クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

黒海が燃えた日🔥ロシアがトルコに突きつけた“最後通告”🔥

今週、黒海で何が起きたのか…これ、単なる船の事故じゃないです。

トルコ企業が所有する貨物船が、ウクライナの港に接岸してすぐアメリカ諜報機関からロシアに極秘で伝えられた積荷情報によりロシアのミサイルで被弾💥しかもそれ、1隻じゃない。なんと3隻😎

しかもその中の1隻、積み荷は「果物です」って？

いやいや…ロシアとアメリカの情報筋は別の話をしてます。AKSA製の発電機‼️つまり、デュアルユース（軍事転用可能）物資が積まれてた…

ウクライナが最近、海上ドローンでロシアの“影の船団”を襲撃してたこと、みんな忘れてない？しかもその一部はトルコ沿岸のすぐ近く。

ロシアが何度も警告してたのに、トルコはウクライナにドローン売るわ、NATOの兵站通すわ、ガス買っては取引継続してるわで、どっちつかずのポジション😮

エルドアン「時たま裏切る」がどれだけ「中立です〜😃」って顔してても、ロシアは全部見抜いてます。

そして、12月12日。
ロシアはついに沈黙を破りました。
港湾とエネルギーインフラを、ピンポイントで爆撃。

しかも、その数時間前にはエルドアンとプーチン大統領が“攻撃の制限”について電話で話してたっていう…つまりこれは、話し合いで済む時代が終わった合図でもある。

NATOなんて言ってるだけで、イギリス・フランス・ドイツの三馬鹿連中はな〜んの行動も起こさず、お決まりの「非難声明」だけ発表📄💤

一方ロシアは、“黙して打つ”を地でいく軍事精度で、瞬時に警告を実行😮

黒海はもうただの海じゃない。

制裁と武器援助で戦争を引き延ばした連中にとって、そこは“選ばされる海”になった。

“中立のふり”して、ウクライナに物資流してる国々…ロシアはちゃんと見てる。
そして、次も絶対に“見逃さない”。

完全にパワーバランスが変わってしまった今‼️倭国は即外交政策を変更するべきです。

これからはアメリカ、ロシア、チャイナで世界を回すことになります。「本当だよ」
チャイナがね....アメリカは遂にEUを見捨てチャイナと取引することにした。

倭国の立ち位置どうなるの？？？？ December 12, 2025

観光で港湾に立ち寄るのはない。観光ではないと推察。万景峰号乗り込みのためか。バブル時代の女子大生とは思えない身なりである。 https://t.co/a42kA0GQAF December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

中国が国防動員法の準備とも取れる行動をしていると。

これって即ち、

媚中政治家が結果的に売国奴だったことの証明とならないか？

中国人を倭国国内に定住させ、不動産も所有させ、空港利権港湾利権にも入り込ませ、挙句の果てに戦争の準備。

もはや「外患」という言葉を使っていいレベルではないか？

中国を過剰に国内に引き入れた政治家を外患誘致罪にしましょう。 December 12, 2025

書籍『ケムトレイル、HAARP、そして地球の「全領域支配」』2014年
～空から降る謎の化学物質と気象制御兵器の真実～

➢政府と軍による気象操作
➢検閲されたHAARPの軍事利用
➢ケムトレイルと謎の皮膚病変「モルジェロンズ」

「これはアメリカが戦争に贈るものである」ウィリアム・オーエンズ海軍大将

「気候変動対策という名目で、飛行機から粉塵粒子を成層圏に放出する提案がある」アラン・ロボック気候学者

「組織的に秘密を守る主な方法は、秘密を守ることではなく、信用できない情報源を通じてそれを明らかにすることだ」ケビン・バレット博士

ケムトレイル（化学物質を含む航跡）と高周波活性オーロラ調査プログラム（HAARP）は、気象操作、通信妨害、生物学的実験を可能にする地球規模の兵器システムである。本書は、公開特許や内部告発、科学分析に基づき、この「全領域支配」を目指す軍事プロジェクトの実態を暴く。

🔹気象兵器HAARPの原理とケムトレイル散布の証拠
イオン化された大気は、軍事通信や気象操作の理想的な媒体となる。HAARPはアラスカの施設で電離層を加熱し、人工のプラズマ層を作り出す。これにより、極超長波（ELF）を発生させ、地球の反対側までエネルギーを焦点集中させることができる。1987年のバーナード・イーストランドの特許は、この技術が「地球の大気、電離層、磁気圏の選択領域を変化させる」ことを明記している。ケムトレイルによって散布されたバリウムやアルミニウムなどの金属微粒子は、この電磁波伝搬の導体として機能する。

🔹健康被害と「モルジェロンズ」病：生物学的実験の可能性
ケムトレイルの降下物からは、アルミニウム、バリウム、ストロンチウムなどの重金属、ポリマー繊維、カビや細菌が検出されている。独立系科学者クリフォード・カーニコム氏は、空中および人体から採取した繊維の分析を行い、それらが同一の合成生物学的病原体であることを発見した。これは皮膚病変を伴う「モルジェロンズ」病と関連付けられる。この病原体は、培養実験で赤血球内の鉄を消費することが確認されており、全身の健康への影響が懸念される。

🔹災害資本主義と気象デリバティブ：食糧支配への動き
異常気象は、気象関連デリバティブや災害復興事業で巨額の利益を生む。2005年のハリケーン・カトリーナや2012年のハリケーン・サンディは、港湾都市の再開発を促した。気象操作は食糧生産を脅かすことで、モンサントなどの多国籍企業による種子支配を強化する手段にもなる。アルミニウムに耐性を持つ遺伝子組み換え作物は、ケムトレイルでアルミニウム汚染された土壌で特許の価値を発揮する。

📌 ケムトレイルは生物兵器実験の輸送媒体か
ケムトレイルとHAARPは、単なる陰謀論ではない。公開特許、科学分析、内部告発者の証言が、気象と通信を支配し、全球を監視下に置く軍事プロジェクトの存在を裏付けている。この技術は「温室効果ガス削減」という名目で隠蔽され、市民の健康と環境は実験台とされている。真の解決は、このシステムへの依存を断ち、地域に根ざした持続可能な生活を再構築する意志にある。

参考文献：Chemtrails, HAARP, and the “Full Spectrum Dominance” of Planet Earth (2014) - Elana Freeland December 12, 2025

【40cmの津波は危険】
40cmの津波は一見小さく感じますが、実際には非常に危険です。津波は「波」ではなく、海水の巨大な塊が押し寄せる現象であり、40cmでも強い流れを伴います。

人体への影響：膝〜太もも付近までの水深で、流速が時速10〜30kmになることもあり、成人でも簡単に流されます。転倒すると起き上がれず、命に関わる危険があります。

避難行動への影響：歩行はほぼ不可能になり、車も30cmでエンジン停止、50cmで浮き始めるため、40cmでは車両避難も困難です。

破壊力の要因：津波は流木や船、瓦礫を巻き込みながら押し寄せるため、衝突による二次被害が拡大します。道路冠水や河川逆流も発生し、避難経路が遮断されます。

過去の事例：40〜60cmの津波でも死亡事例が多数報告されており、特に港湾や低地では流速が強く、逃げ遅れによる被害が発生しています。

40cmの津波は「命を奪い得る危険な高さ」であり、絶対に油断できません。警報が出たら、必ず高台や津波避難ビルへ避難してください。 December 12, 2025

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　📌建設港湾委員会
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🔽#公明党 今田信行（此花）議員の質疑

【路上喫煙に実効性ある対応を】

路上喫煙が禁止されて以降、コンビニ等の灰皿撤去が進み、喫煙所が不足し、むしろ“隠れ喫煙・ポイ捨て”が増加しています。

▼大阪市の対策予算
R4：0.86億
R5：10.16億
R6：11.21億
R7：11.44億
※たばこ税300億円超の4％未満

✅公設喫煙所は完成まで約1年半の時間が必要な状況

✅民間敷地の簡易喫煙所への支援も提案

✅人が集まる駅周辺の喫煙所整備が重要と指摘

大阪市の答弁
「できるだけ早期の整備に努める」
「鉄道事業者に引き続き協力を要請する」

👉大阪市の喫煙所整備の遅れが、マナー悪化と地域負担増を招いている。スピード感ある実効的な対策を強く要望しました！ December 12, 2025

@MseraOfficial これ、ヤバいですよね。
わかっているだけで2900丁か…
わかってないのを合わせると何丁くらい入ってきているんだろう？
玩具じゃないものも入ってきているんだろうな。
公明党が港湾を握っていた期間が長かったから
とても怖い。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌倭国遺産
歴史を紡ぐ北海道の『心臓』と呼ばれたまち「民の力」で蘇る港湾都市・小樽 https://t.co/gYF546A8iF
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

自転車にも反則金が課される、いわゆる青切符が来年4月からスタートしますが、人口密集地帯である東京を日々自転車で回っていて、懸念点が山ほどあります。罰則を設ける前に、何より道路インフラです。湾岸エリアに住んで、深川エリア、城東エリアと東に移動すればするほど、よくわかります。湾岸エリアでは歩道内に自転車通行帯がわずかにあるのでそこを通ることができますが、その他のエリアにはほぼありません。

自転車であるなら車道を通行するべきだと多くの方は言いますが、子を乗せた親、特にお母さま方は、子どもにもしものことが起きるのを避けるため、車道を通行しません。日々、駅やスーパーに立っていて気付くことです。また、バスや路上駐車の車があり、そもそも車道は危険すぎる。不可能です。

自転車のルールを自動車と同様に適用するなら、運転免許に準じる何か講習のようなものを行った方が良いです。せめて原付免許で行う手信号や二段階右折などは学んでもらった方がいいです。運転免許を持っておらず、そもそも標識や道路交通法自体を知らない人が、若年層を中心に多くいます。

もっと言ってしまうと、江東区はとにかく道路が車中心の構造になっている。制限速度もそうだし、信号の時間もそう。車を優遇しすぎです。江東区の道路は、ただ車がより効率よく通過するためだけの道路になっている。これは、多くが都道、一部が国道であるので権限が都に握られていること、また消防・救急・清掃・上下水道・港湾などが都に握られている特別区の構造上の問題もあろうかと思います。

もっと公共交通機関を活用・整備し、歩行者と自転車が移動しやすい街づくりをしなければならない。ウォーカブルな街づくりを目指すことが、マイカー率が低い住民にとってダイレクトに生活向上策となる。水辺の活動だ、緑豊かだ、防災力向上だというのは良いのですが、回遊性も非常時のロジスティクスも思いが至っていない。いくら防災倉庫に詰めても、それを届けるロジスティック＝兵站を整備しないことには敗北が見えている。

東京都心のような人口密集地帯において、道路の整備や運転ルールの教育なしに、ただ自転車を取り締まることは、著しく住民の満足度を下げることにつながる。電動キックボードやモペットをまず取り締まる、駐輪場を増やすなど、周辺で解決すべき問題は多くある。

今年1月に訪れたパリの道路では、道路の半分以上が自転車通行帯。シェアサイクル、シェアバイクも多数。なんでも先進自治体に倣えとは言いませんが、トップのビジョンで街は確実に変わる。 December 12, 2025

くろまぐろ遊漁に続いて取り組まないといけないと思っているのが港湾、漁港の釣り禁止問題です。言葉を選ばずに言うと釣り禁止の原因のほとんどが一部または多くのマナー違反、ひどい場合は法令違反の釣り人にある事が多いです。ですので、放置しておけば基本的には全国の釣り場はどんどん減少するし、現実にそうなっています。

大義としては、港は国民みんなの財産で、誰でも使えるべきです。しかしながら、港湾、漁港はそれぞれ管轄が国土交通省、水産庁とわかれており、漁港に関しては管理者は都道府県や市区町村の自治体、さらに自治体から漁協が管理を受託しているケースと多種多彩です。

何が言いたいかというと、地域ごとに管理運営が異なるので、全体的なルールや運動みたいなものを展開しにくく、「現場判断」を政府側も推奨しています。

そうなれば問題が起きたら禁止する、その禁止をやれ〇〇議員にお願いするとか、〇〇団体にお願いとかしても、問題が起きてるのだから立入禁止にしよう、となるだけです。

ではどうすればいいかというと、全国的に港湾、漁港で釣りをする際の釣り人の行為をマナーに頼るのではなく、きちんと管理監督する仕組みが必要になります。その制度、仕組み作りをそろそろトライしようかなと思っているところです。 December 12, 2025

ポーランド人の大移動：今や彼らは繁栄する祖国でより良い生活を求めて集団で帰国している、とThe Daily Mail紙外信部長デイビッド・ジョーンズがコラムでこの現象を報じている。
ジョーンズによれば、2004年にポーランドが欧州連合（EU）に加盟し、国民に移動の自由が保障された直後、100万人以上が英国に殺到し、「サービス業と建設業の人手不足を埋めた」という。

安価で信頼できるポーランド人配管工は相互利益の移民の象徴となったが、電気技師、塗装工、溶接工といった同業者の姿は今や稀で、彼らの不在を皮肉った不満がTikTokで拡散しているとジョーンズは指摘する。

「新たな統計によると、昨年6月までの1年間に7,000人のポーランド人が入国した一方、25,000人が帰国した。つまり、純流出数は18,000人となった。英国在住のポーランド人総数は75万人に減少し、今後も減少が続くと予測されている。英国の視点から見れば、この大規模な帰国現象の背景には憂鬱で恥ずべき理由がある。多くの人が言うように、これは崩壊した国家へのさらなる告発だ」。

ジョーンズは、ポーランドにとって、英国からのポーランド人の脱出は「驚異的な経済回復」のおかげで離散民が故郷に戻ってくるため、非常に感動的な物語であると書いている。
復興で変貌した都市の一つが、かつて荒廃したポーランドの港湾都市グダニスクだ。

「しかしポーランド人の帰国に伴い、新たな問題が即座に浮上している—彼らの居場所は既に、さらに安いウクライナ人に占められているのだ！」
グダニスク市だけでも、ウクライナ人とベラルーシ人が人口の5分の1を占める。これは必然的にポーランド国内で摩擦を引き起こすだろう」と政治評論家ウラジーミル・コルニロフは指摘する。
https://t.co/Rw8IoNyNtz December 12, 2025

@winning_is_luck まあ神戸市自体も最初に港湾を復旧すれば良いのに新長田で散財したり(同○対策？)、六甲アイランドはもっと倉庫とかコンテナパースを増やせば良かったのに、ポートアイランドと同じように一般向け施設を入れてゴーストタウン化させたり、結構判断ミスってるんですけどね。 December 12, 2025

#高市早苗総理大臣✨
ありがとうございます✨🎌🙏🏻

「 #竹島は倭国の固有の領土 」と🎌👏🏻

竹島は🎌
海上自衛隊が巡回していたのに💧

🇰🇷が竹島に不当に港湾施設の建設を始めた時に

🇯🇵海上自衛隊は
韓国側の上陸を阻止しようとしたところ

#小和田恒 氏（外務省事務次官）が
「これは外交問題だから海上保安庁は動くな」と止め、韓国軍の実行支配を許してしまいました💧

自民党の保守を妨害していたのは
　公明党だけではなく

メディアが隠して守り続ける
　中国韓国に大貢献した方が💧 December 12, 2025

これだけ港湾利権がデマと周知されている中、未だリプしてくる斎藤支持者‥ここまで来ると怖い😱
＃情報精査不足が斎藤支持者になる所以 https://t.co/NFwefQQIBp December 12, 2025

@kohakuototo 中国はアフリカでも同様に借金漬けにして
ダイヤモンドや鉱物資源の採掘利権や港湾整備
で軍港化して海洋覇権も手中にしている。🤔 December 12, 2025

😻 あの船には他に何が積まれていたの？

12-11-25 🇺🇸 Eric Daugherty @ EricLDaugh

🚨 速報：トランプ大統領は、昨日米軍が突入した巨大タンカーからベネズエラの石油を押収する予定です。
さあ行こう！🇺🇸🔥…
 
マドゥロにとって、これはまさに大迷惑な瞬間！

11-25 🇺🇸 Q The Storm Rider
これは全て軍事法廷のために軍の記録に記録される。
軍事法廷こそが唯一の道だ。
これはトランプ大統領から直接伝えられたことだ。
👇

12-11-25 🇺🇸🎤 キャロライン・リーヴィット
船舶は押収され、司法省は沿岸警備隊および陸軍省と連携してこの措置を講じました。
現在、船舶は没収手続き中です。
米国は、地上、船舶、そして乗船者への聴取と、関連する証拠の押収に着手しています。
石油に関しては、船舶は米国の港湾に入港し、
米国は石油を押収する予定です。
しかし、石油の押収には法的手続きがあり、
その法的手続きに従うことになります💥

https://t.co/z91KPfhKN8 December 12, 2025

2/1(日)に決まりました！！
3on3開催します！
場所は名古屋港湾会館でし。
トナメル詳細は後日出すのでその時是非ご応募お願いします！ https://t.co/yYifgDkjOH December 12, 2025

【太刀浦CT日曜日荷役停止に見る港湾人材危機】
北九州港の太刀浦コンテナターミナルが、2026年2月から人手不足を理由に日曜荷役を停止し、土曜はゲートクローズ。

国交省の調査では、港湾事業者の人員不足は2019年の56％から2024年には66％へと拡大し、採用が難しい理由の上位には「賃金が見合わない」「休暇が取れない」「仕事がきつい」など、構造的課題が並びます。

いまや地方港だけでなく、北九州港太刀浦CTのような比較的規模の大きい港でも荷役制限が顕在化し始めています。
人口減少時代の倭国では港湾人材の確保は一層困難となり、港の処理能力が落ちれば船社に敬遠され、寄港回数の減少やサービス縮小につながります。

サプライチェーンとは「供給の鎖」。どこか一つでも綻べば、モノは届かず、国民生活に影響が及びます。 December 12, 2025