黒海が燃えた日🔥ロシアがトルコに突きつけた“最後通告”🔥

今週、黒海で何が起きたのか…これ、単なる船の事故じゃないです。

トルコ企業が所有する貨物船が、ウクライナの港に接岸してすぐアメリカ諜報機関からロシアに極秘で伝えられた積荷情報によりロシアのミサイルで被弾💥しかもそれ、1隻じゃない。なんと3隻😎

しかもその中の1隻、積み荷は「果物です」って？

いやいや…ロシアとアメリカの情報筋は別の話をしてます。AKSA製の発電機‼️つまり、デュアルユース（軍事転用可能）物資が積まれてた…

ウクライナが最近、海上ドローンでロシアの“影の船団”を襲撃してたこと、みんな忘れてない？しかもその一部はトルコ沿岸のすぐ近く。

ロシアが何度も警告してたのに、トルコはウクライナにドローン売るわ、NATOの兵站通すわ、ガス買っては取引継続してるわで、どっちつかずのポジション😮

エルドアン「時たま裏切る」がどれだけ「中立です〜😃」って顔してても、ロシアは全部見抜いてます。

そして、12月12日。
ロシアはついに沈黙を破りました。
港湾とエネルギーインフラを、ピンポイントで爆撃。

しかも、その数時間前にはエルドアンとプーチン大統領が“攻撃の制限”について電話で話してたっていう…つまりこれは、話し合いで済む時代が終わった合図でもある。

NATOなんて言ってるだけで、イギリス・フランス・ドイツの三馬鹿連中はな〜んの行動も起こさず、お決まりの「非難声明」だけ発表📄💤

一方ロシアは、“黙して打つ”を地でいく軍事精度で、瞬時に警告を実行😮

黒海はもうただの海じゃない。

制裁と武器援助で戦争を引き延ばした連中にとって、そこは“選ばされる海”になった。

“中立のふり”して、ウクライナに物資流してる国々…ロシアはちゃんと見てる。
そして、次も絶対に“見逃さない”。

完全にパワーバランスが変わってしまった今‼️倭国は即外交政策を変更するべきです。

これからはアメリカ、ロシア、チャイナで世界を回すことになります。「本当だよ」
チャイナがね....アメリカは遂にEUを見捨てチャイナと取引することにした。

倭国の立ち位置どうなるの？？？？ December 12, 2025

観光で港湾に立ち寄るのはない。観光ではないと推察。万景峰号乗り込みのためか。バブル時代の女子大生とは思えない身なりである。 https://t.co/a42kA0GQAF December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

ウェッジに寄稿した拙稿が、
▶︎ 1時間ランキング：1位
▶︎ 24時間ランキング：3位
となりました。
ご覧いただいた皆さま、本当にありがとうございます。
港湾運送という一見目立たない現場ですが、
私たちの国民生活や産業を下支えする重要なインフラです。
本稿が、物流・サプライチェーンの持続性を考える
きっかけになれば幸いです。 December 12, 2025

🚨2025年、中国地方債務崩壊の危機――貴州、黒竜江、天津、旧満州、大連、ハルビンなど10省が時限爆弾状態。税収不足・人口減・過剰投資で、倭国企業にも直撃する恐れ。

旧満州や大連、天津港、甘粛のシルクロード鉄道沿線など、倭国人にも馴染み深い地域が、債務危機の最前線にある。地方政府が抱える返済不能な借金（LGFV）は、観光・輸出・サプライチェーンにも波及する可能性大。倭国は中国依存を減らし、「delink」の準備を急ぐべきだ。

1️⃣ 貴州省（1.75兆元 ≒ 3.85兆円）
高鉄やデータセンターへの過剰投資で、債務はGDPの10倍超。税収不足で公務員給与が遅延し、中央政府の救済も限界。デフォルト連鎖が全国に波及する可能性。

2️⃣ 黒竜江省（8兆元 ≒ 176兆円）
旧満州地域（ハルビン・牡丹江・大連付近）の穀倉地帯。穀物価格の暴落、国有農場の非効率、高齢化で税収が急減。食糧安全保障問題が財政破綻の引き金に。

3️⃣ 河南省（6兆元 ≒ 132兆円）
2021年洪水の復旧費用や、富士康工場の一部移転で税収が減少。人口1億超で社会保障・インフラ維持の負担も大きく、信用危機の連鎖リスクが高まる。

4️⃣ 重慶市（4.5兆元 ≒ 99兆円）
急速な都市化とインフラ投資過熱で、LGFV債務はGDPの3倍超。沿海部への製造業移転で失業が増え、不動産市場の冷え込みで財政赤字も拡大。

5️⃣ 甘粛省（3兆元 ≒ 66兆円）
欧州とつながるシルクロード鉄道の始発駅。砂漠化対策や環境投資の負担が大きく、干ばつリスクで貧困が再び拡大。開発は進むが、財政は圧迫される。

6️⃣ 吉林省（2.5兆元 ≒ 55兆円）
「自動車城」として知られる地域。自動車産業の衰退と人口流出で税収が減少。EVシフト失敗が追い打ちとなり、信用格下げリスクが高まる。

7️⃣ 遼寧省（1兆元超 ≒ 22兆円）
旧満州の工業中心地（大連・瀋陽）。高齢化率30％超、重工業の衰退で不良債権増加。銀行の負担が増え、デフォルト連発の危険。

8️⃣ 雲南省（1.2兆元 ≒ 26.4兆円）
西南の観光地・国境貿易拠点。観光や国境投資の膨張で税収が減少。ASEAN向け貿易の減速も、LGFV破綻リスクを高める。

9️⃣ 青海省（8,000億元 ≒ 17.6兆円）
資源枯渇と年金赤字、広大な高原インフラ維持費が重荷。辺境開発の失敗で社会不安が拡大する可能性。

🔟 天津市（7,000億元 ≒ 15.4兆円）
倭国人にも馴染みのある港湾都市（天津港、旧租界）。不動産空城化、港湾経済低迷、製造業移転で失業が増加し、都市機能麻痺の恐れ。

税収不足、雇用減、社会保障圧迫――中国経済の脆弱性が浮き彫り。倭国は中国との経済的結びつきを見直し、依存を減らす「delink」の準備を急ぐべきだ。

データ出典: IMF、Fitch Ratings、S&P Global、Rhodium Group

写真：中国・天津117大厦は完成から17年経過した今も未完成で、「世界一のゴーストタワー」と呼ばれていた（出典：自由時報2025年）

#中国経済 #地方債 #債務危機 #LGFV #財政赤字 #不動産危機 #人口老齢化 #中国崩壊 #倭国経済防衛 December 12, 2025

尖閣国有化の際にも散々この手のニュースあったよな。
結局、中国は中国の思惑でしか動かないってのがねぇ。
まぁ、当時の民主党政権が石原都知事の尖閣港湾整備に横やりを入れたのは、玉虫色にしようとした悪手だとは思うが。
#日曜報道THEPRIME December 12, 2025

＃日経社説はまた中国認知戦に加担か
＃留学生とは中国人留学生のことになる

留学生保護を論じていて、実は比率の多い中国人留学生保護のための記事と言える

１. 中国の対日認知戦の典型手口（型）

（１）「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」で世論を先に制圧する型である

ア. 世論戦は宣伝・情報統制で「有利な物語」を流通させ、相手側の士気と意思決定を弱める発想である

イ. 心理戦は威嚇や示威だけでなく、相手の判断を特定方向へ誘導するための“恐怖・損失・孤立”の印象操作を含む整理である

ウ. 法律戦は「自分の行動は正当」「相手の対応は不当」という枠組みをつくり、第三国の介入抑止や相手の受動化を狙う整理である

（２）「締めるレバーを握り、開けさせる言説を相手国内で増殖させる」非対称の型である

ア. 対外強制（経済・観光・規制）を“政治目的の手段”として運用する実績があり、観光制限も典型の一つである

イ. 例として2017年の対韓圧力では、団体旅行の制限・港湾寄港抑制などが報じられている

ウ. そのうえで情報空間では、批判を「分断・排外・非友好」と道徳化して封じ、協力を「善」として固定化しやすい

２. 当該日経社説が「婉曲に加担している」と評価できる類似点の確定

（１）論点設計が「交流＝善」「警戒＝悪」で固定され、圧力の非対称を消している点で一致する

ア. 社説は留学生受入れをめぐり「倭国は東アジアの知的交流のハブとして…存在感を発揮すべき」と規範を先に置く構図である（受入れ＝善の定義）

イ. その直後に「留学生の増加に否定的な見方…残念だ」と懐疑を道徳的に劣位化する構図である（警戒＝悪の烙印）

ウ. これは世論戦の典型である「有利な物語の流通＋不利な論点の抑圧」という型と機能が一致する

（２）「相手が締める／倭国は開ける」の片務構造を正当化する点で一致する

ア. 社説は「米国は…門戸を狭めている」と比較材料を置き、倭国側に“今こそ開け”を迫る誘導をしている（倭国の一方的コスト固定）

イ. 一方で、中国側が政治的緊張時に交流・往来を政策レバーとして止め得る現実（強制のカード）を論理の中心に置かない

ウ. この「締める権能を相手が持つ非対称」を消して“開放の道徳”だけを残すのは、心理戦の典型である「損失回避（取り残される恐怖）を注入し、抵抗意思を弱める」型と一致する

（３）国内の利害主体を“協力の同盟者”として組み込み、将来の政策拘束を作る点で一致する

ア. 社説は「質の確保された留学生を…社会づくりのパートナーとして迎える視点」を基本方針に入れよと促している（理念の制度化要求）

イ. これは法律戦的に、政策文書・制度概念へ埋め込み「疑義の余地を狭める」方向で作用する（将来の反転コストを上げる）

ウ. NATOの整理でも、中国発の情報操作は「親中的物語の拡散」と「批判の抑圧」を通じて相手社会を弱体化させるとされ、この型と整合する

３. 「極めて黒（認知戦に加担）に近い」と論理的に言える範囲（証明の線引き）

（１）意図（指令・協調）の“直接証明”は別物である

ア. 「日経が中共の指示で動いた」と断定するには、資金・接触・指示系統など追加証拠が必要である

イ. しかし本件の争点を「意図の断定」ではなく「効果としての機能的加担（結果加担）」に置くなら、ブラック度は大きく上がる

（２）機能的加担として黒に近い理由は、認知戦の勝ち筋そのものを満たしているからである

ア. 交流を“善”に固定し、警戒を“残念”として封じることで、対中リスク論（圧力・非対称）を周縁化している点が世論戦の型と一致する

イ. 「米国は門戸を狭める→倭国は開ける」と損失回避で誘導し、倭国側の自衛的な条件設定（相互主義・透明性・安全保障上の審査強化）を言い出しにくくする点が心理戦の型と一致する

ウ. 「基本方針に盛り込め」と制度概念へ埋め込む提案は、将来の政策反転を難しくし、相手のレバー（観光・往来・市場）に脆弱な状態を温存し得る点で、強制外交と相性が良い

（３）結論としての評価である

ア. 当該社説は、対中認知戦の“手口（型）”と一致する論点設計・語彙運用を複数同時に満たしており、「婉曲に工作へ加担している」との評価は論理的に成立する

イ. さらに「倭国の対中リスク管理を鈍らせ、中国側のレバー行使を容易にする」という効果面では、黒に近い蓋然性が高い、と結論づけられる
https://t.co/hz0sNbahS5 December 12, 2025