過日に、北九州市門司区にある太刀浦港コンテナターミナルを調査。
地元・門司区選出の稲又進一福岡県議と北九州市議会経済港湾委員会の渡辺修一委員長と西倭国有数のコンテナ量を誇る、その荷捌きの現状を見て回りました。
終了後、市・県・国で役割分担の打ち合わせ。お声を届けてまいります。
有難うございました。 November 11, 2025

本日、東京・連合会館で開かれた集会「安全保障関連法」について、再び問う〜戦争加担者にならないために〜でお話した内容②。現在、実際に起きている労働組合弾圧・関西生コン事件について。

では現在、どの様な労働組合弾圧が起きているかについてお話します。
●「関西生コン事件」とその後
「関西生コン事件」、聞いた事がある人はいらっしゃいますか？あぁ、結構いらっしゃいますね。関西生コン支部は、生コンを運ぶ運転手の労働組合です。「関西生コン事件」は、安保法制成立後の2017年12月に始まりました。ターゲットは、全倭国建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）、当時、組合員は1300人でした。
　当初は生コン業者団体による労働組合つぶし事件でした。大阪広域生コンクリート協同組合が主導して、近畿２府４県の生コン業者70社以上が、解雇、雇止め、日々雇用労働者の就労拒否、さらには団体交渉をいっせいに拒否して関生支部排除に打って出ました。

2018年７月、生コン業者団体の組合つぶしに乗じて、滋賀、大阪、京都、和歌山の４府県警が、ストライキやビラまきなど正当な労働組合活動を刑事事件化したのです。18回にわけて組合員のべ81名を逮捕して、のべ66名を起訴しました。現在の湯川委員長は８回逮捕され、644日間も長期勾留されました。いわゆる「人質司法」です。先日国会で、鈴木宗男議員の娘、鈴木貴子議員が再審法について質問した際、父は戦後最長437日勾留されたと話しておられましたが、現在は湯川委員長が最長ですね。

この刑事弾圧について、倭国労働法学会の労働法学者有志78名が2019年12月、「組合活動を理由にした信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」という抗議声明を出しています。

関生支部は生コン運転手を企業横断的に組織する産業別労働組合です。企業内労働組合が大半を占める倭国では、関生支部のような産業別労働組合は少数派です。ほかにも海員組合、全港湾などがあり、欧米ではむしろ産業別労働組合が大多数で倭国のような企業別労組が例外です。

この刑事弾圧事件の特徴は、産業別労働組合の活動を、反社会組織による企業恐喝や強要行為に見立てて事件を仕組んだ点にあります。組合が提訴した国家賠償請求訴訟では、捜査にあたった警察官や検察官が産業別労働組合の活動については無知だったこと、だから労働組合の活動としては「社会的相当性がないと判断した」と正直に認め、現在までに18件の刑事裁判のうち、すでに４件12名の無罪判決が確定している。有罪率99.9％の倭国では異例の事態であり、仕組まれた弾圧事件は破たんしています。

生コン業者団体は、瀬戸弘幸氏をはじめとする排外主義らに金を渡し、「反社会勢力だ」「極左暴力集団だ」と関生支部を叩きました。ネットでも拡散し、それに便乗し、関生支部への誹謗中傷を行ったのが、維新から国民民主党に変わった足立康史さん、杉田水脈さん、先日、宮城県知事選挙に立候補された和田政宗さんなどです。

ＮＨＫが11月10日に放送したクローズアップ現代で、「追跡・関西生コン事件、相次ぐ無罪判決の背景で何が」はご覧になられましたか。関西生コン事件の背景がよくわかるので、再放送された際にはぜひご覧ください。捜査にあたった京都府警ＯＢが「関生支部を叩き潰すことが目的だった」との発言を伝えています。 November 11, 2025

最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

倭国ではあまり報じられていないようなので、あえて紹介するが、中国人民解放軍機関紙の解放軍報は16日、倭国の台湾海峡への軍事介入に警告を与える解説文を掲載した。倭国は相手の主張を全部わかったうえで、冷静に対処すべきだろう。
https://t.co/OUslgrkfgc
（以下、Google翻訳）
台湾海峡への軍事介入を求めることは、倭国を後戻りできない道へと導くだけだ。
■徐永志
高市早苗首相は先日、国会審議において台湾について露骨に挑発的な発言を行った。中国からの強い抗議にもかかわらず、高市首相は誤った発言を撤回しなかった。現職の首相が台湾海峡への軍事介入の可能性を明確に表明したのは今回が初めてであり、倭国の近年の軍事力増強の姿勢が封じ込め志向であることを改めて示すとともに、平和憲法に反し、軍事力による他国の内政干渉を企図する倭国政府の狼狽した野心を露呈するものである。台湾海峡への軍事介入の脅しを含む、倭国の様々な誤った行動は、倭国を後戻りできない道へと導くだけだ。

2015年、倭国は新たな安全保障関連法制を成立させ、自衛隊が外国軍と共同作戦を行うことを可能にした。これにより、倭国の再戦を禁じる平和憲法は事実上、その効力を失った。2022年には、国家安全保障戦略を含む新たな「安全保障三原則」を制定し、近隣諸国による一方的な現状変更を阻止し、必要であれば武力行使によって倭国に有利な形で事態を解決することを目標とした。倭国は大規模な攻撃的軍事力と長期・高強度戦闘能力の構築に着手した。これは、攻撃的兵器の配備を禁じる平和憲法を事実上改変するものだった。これらの戦略文書に基づき、倭国は射程3,000キロメートルに達する10種類以上の対艦・対地攻撃ミサイルの開発・配備、全国規模の軍事インフラの整備、大量の弾薬備蓄を同時に進めている。

これまで、倭国政府は軍備強化の理由を問われると、「周辺地域の深刻な安全保障状況」を理由に挙げ、軍備増強はあくまで「自衛のため」であると主張し、平和憲法で定められた「専守防衛」の原則から逸脱していないように見えた。報道によると、倭国の2022年の軍備増強計画は主に台湾海峡への軍事介入のシミュレーションに基づいているが、倭国の指導者たちは軍事介入問題について一貫して曖昧な態度をとってきた。倭国は2026年末までに新たな「安全保障三原則」を改定し、無人機などの新たな戦力運用能力と対処能力を強化するために軍事費をさらに増額する予定である。高市早苗氏の露骨な挑発発言は、平和憲法に違反して大規模な軍備増強を行うという倭国の明確な意図を裏付けるものであり、これまで倭国政府が主張してきた様々な嘘を暴露するものである。高市氏の発言を受けて、倭国政府はこの新たな軍備拡張をどう説明するのだろうか。

軍備拡大によって平和憲法を侵害するにせよ、いわゆる「存亡の危機」を煽るにせよ、倭国の政治家は国民に真の代償を告げていない。もし倭国が台湾海峡に軍事介入すれば、倭国政府の極めて危険で誤った判断によって、倭国国民と国家が破滅に陥ることは容易に予見できる。第一に、周辺環境の悪化を招く。倭国政府が現状維持を貫き、再び中国人民の敵となれば、倭国の対外戦略に対する中国の警戒感は一層強まり、建設的で安定した日中関係の構築は不可能となる。第二に、倭国全体が戦場となる危険性がある。倭国は既に、北は北海道から南は沖縄まで、数十の空港と港湾を軍民共用インフラへと転換している。今年10月に実施された総合演習では、自衛隊が戦闘機の離着陸や軍用輸送に39もの空港と港湾を使用した。これは、もし倭国政府が台湾海峡に介入すれば、国民を自爆する戦車に縛り付けることを示している。第三に、倭国は再び歴史の恥辱の柱に釘付けにされるだろう。台湾に関する倭国の政治家による露骨な挑発発言は、中国の主権に対する重大な侵害を構成するだけでなく、倭国が軍国主義の過ちを繰り返しているという危険な匂いを国際社会に植え付けている。倭国の侵略戦争はアジア諸国の人々に深い苦しみをもたらしました。第二次世界大戦の敗戦国として、倭国は台湾を含む奪われた領土を中国に返還した。これは世界的な反ファシズム戦争における揺るぎない勝利であり、戦後国際秩序の重要な構成要素だった。流れを止め、戦後国際秩序に挑戦しようとした無駄な試みにもかかわらず、台湾海峡への介入に対する倭国の「自信」はどこから来るのだろうか。

倭国による台湾海峡情勢への介入は、国際正義を露骨に踏みにじり、戦後国際秩序に対する露骨な挑発行為であるだけでなく、日中関係に深刻なダメージを与えるものである。歴史の教訓は未だ我々の記憶に新しい。もし倭国が歴史から深い教訓を学ばず、このようなリスクを冒せば、中国は必ずや強烈な打撃を与えるだろう。結局のところ、一度火遊びを始めれば、その火の広がり方は当人の手に委ねられているのではない。
（著者所属：中国現代国際関係研究院） November 11, 2025

見学まで時間あるので港湾ラーメン🍜日向屋全のせ
戻ったら式典中でした
直立不動で敬礼する園児もおって凄いなぁ🫡 https://t.co/zS0dHYWrAm November 11, 2025

マイクベンツ氏の動画まとめ

1970年代のアメリカ外交文書（キッシンジャー期〜カーター期）を調べると、驚くほど多くの「Soros（ソロス）」の名が登場する。普通なら、ジョージ・ソロスが財団を創設したのは1979年なので、それ以前の文書に出てくるのは不自然に思える。しかし実際に登場しているのは、彼ではなく兄の ポール・ソロス が率いる港湾開発企業「Soros Associates」であり、この企業がアメリカ政府と極めて深い協力関係を持っていたことが明らかになる。文書には、ガボンやイランを中心に、ソロス兄の企業が多国籍企業や現地政府と巨大プロジェクトを争う場面が詳細に記録されている。しかもその過程で、アメリカ商務省、国務省、在外米国大使館、さらには政府系金融機関である輸出入銀行（Ex-Im Bank）までが総動員され、ソロス側が契約を獲得できるように支援していた。

たとえばガボンでは、港湾建設や鉄鉱石輸出に関する巨大プロジェクトの入札が進む中、在ガボン米大使が現地の港湾当局トップに直接働きかけ、競合案を「排除しやすい形に絞る」よう助言していた。文書には「Sorosは非常に有利な位置にある」と明記され、アメリカ政府が明確にソロス兄の案件を勝たせる方向で行動していたことがわかる。またガボン政府は資金不足のため、ソロス社に支払うための融資を必要としていたが、その融資をEx-Im Bankが米国納税者の資金を使って組成。米商務省や米大使館が、現地銀行により有利な条件を提示させるよう裏で調整していた記録も残る。つまり「ソロス兄が事業を受注 → 外国政府は米国から借金してソロスに支払い → 米政府機関はその融資を自ら手配する」という仕組みが成立していた。

さらにイランでも同様の構図が確認される。1979年の革命前、アメリカと密接な関係にあった王制イランでは、バンダレ・アッバース港の巨大プロジェクトにソロス兄の企業が参加していた。入札総額は7億〜10億ドル規模とされ、米国側は「米企業がプロジェクト主導権を握る」ことを国益とみなし、ソロス側が関与する企業連合への支援を積極的に行っていた。冷戦下でアフリカ・中東をめぐる米ソの影響力争いが激化する中、港湾・鉱物・物流など戦略インフラは「西側が確保すべき資産」と位置づけられていたためである。

こうした工作の背景には、当時の米国が「現地インフラ建設企業は事実上の情報収集拠点になり得る」と理解していた事情もある。実際に他の国の例として、ロシアの建築企業が建てた大使館施設に盗聴装置が仕込まれていたケースが挙げられ、「インフラが事前に盗聴されている（pre-bugged）」という概念が語られる。文書では、CIAと深いつながりを持っていた建設企業Brown & Root（後のハリバートン）が登場し、創業者と役員がCIAの「秘密協力者」として長年活動していたことが明示される。もしこうした企業が海外インフラを建設していれば、米情報機関がそこへアクセスできる可能性も当然生じる。ソロス兄が担った港湾事業も、アメリカ側から見れば「西側主導のインフラを確保する」戦略の一部だったと読み取れる。

注目すべき点は、こうした国家的レベルの支援が、ジョージ・ソロスがまだ国際政治に本格参入する前から既に存在していたことだ。つまりソロス家は1970年代から、アメリカ政府と深く連動する「準国家的パートナー」のような役割を果たし始めていた。後年、元国務副長官ストローブ・タルボットが「米外交はソロスと足並みを揃える必要がある」と述べた背景には、こうした長い歴史的積み重ねがあったと考えられる。また、ジョージ・ソロス本人が「ソ連崩壊後の資産を拾い集め、自らの帝国を築いた」と語っていることも、アメリカ政府との連携が「市場活動」を超えて地政学的戦略と結びついていたことを示唆する。

総合すると、この文書群が描くのは「ソロス家と米政府の協働が1970年代の時点で確立していた」ことであり、その協働は単なる慈善・政治活動ではなく、港湾・資源・物流といった国家戦略インフラの支配を通じて冷戦の主導権を握るための極めて実務的な協力関係だったという点である。ソロス兄が海外で契約を獲得すれば、米政府が外国政府に融資を斡旋し、その資金がソロスの事業に流れ込む。この循環こそが、後の「オープン・ソサエティ財団」を通じた政治活動よりも前に構築されていた、ソロス家とワシントンの原初的なネットワークだった November 11, 2025

マイクベンツ氏の動画まとめ

1970年代のアメリカ外交文書（キッシンジャー期〜カーター期）を調べると、驚くほど多くの「Soros（ソロス）」の名が登場する。

普通なら、ジョージ・ソロスが財団を創設したのは1979年なので、それ以前の文書に出てくるのは不自然に思える。

しかし実際に登場しているのは、彼ではなく兄の ポール・ソロス が率いる港湾開発企業「Soros Associates」であり、この企業がアメリカ政府と極めて深い協力関係を持っていたことが明らかになる。

文書には、ガボンやイランを中心に、ソロス兄の企業が多国籍企業や現地政府と巨大プロジェクトを争う場面が詳細に記録されている。しかもその過程で、アメリカ商務省、国務省、在外米国大使館、さらには政府系金融機関である輸出入銀行（Ex-Im Bank）までが総動員され、ソロス側が契約を獲得できるように支援していた。

たとえばガボンでは、港湾建設や鉄鉱石輸出に関する巨大プロジェクトの入札が進む中、在ガボン米大使が現地の港湾当局トップに直接働きかけ、競合案を「排除しやすい形に絞る」よう助言していた。文書には「Sorosは非常に有利な位置にある」と明記され、アメリカ政府が明確にソロス兄の案件を勝たせる方向で行動していたことがわかる。またガボン政府は資金不足のため、ソロス社に支払うための融資を必要としていたが、その融資をEx-Im Bankが米国納税者の資金を使って組成。米商務省や米大使館が、現地銀行により有利な条件を提示させるよう裏で調整していた記録も残る。つまり「ソロス兄が事業を受注 → 外国政府は米国から借金してソロスに支払い → 米政府機関はその融資を自ら手配する」という仕組みが成立していた。

さらにイランでも同様の構図が確認される。1979年の革命前、アメリカと密接な関係にあった王制イランでは、バンダレ・アッバース港の巨大プロジェクトにソロス兄の企業が参加していた。入札総額は7億〜10億ドル規模とされ、米国側は「米企業がプロジェクト主導権を握る」ことを国益とみなし、ソロス側が関与する企業連合への支援を積極的に行っていた。冷戦下でアフリカ・中東をめぐる米ソの影響力争いが激化する中、港湾・鉱物・物流など戦略インフラは「西側が確保すべき資産」と位置づけられていたためである。

こうした工作の背景には、当時の米国が「現地インフラ建設企業は事実上の情報収集拠点になり得る」と理解していた事情もある。実際に他の国の例として、ロシアの建築企業が建てた大使館施設に盗聴装置が仕込まれていたケースが挙げられ、「インフラが事前に盗聴されている（pre-bugged）」という概念が語られる。文書では、CIAと深いつながりを持っていた建設企業Brown & Root（後のハリバートン）が登場し、創業者と役員がCIAの「秘密協力者」として長年活動していたことが明示される。もしこうした企業が海外インフラを建設していれば、米情報機関がそこへアクセスできる可能性も当然生じる。ソロス兄が担った港湾事業も、アメリカ側から見れば「西側主導のインフラを確保する」戦略の一部だったと読み取れる。

注目すべき点は、こうした国家的レベルの支援が、ジョージ・ソロスがまだ国際政治に本格参入する前から既に存在していたことだ。つまりソロス家は1970年代から、アメリカ政府と深く連動する「準国家的パートナー」のような役割を果たし始めていた。後年、元国務副長官ストローブ・タルボットが「米外交はソロスと足並みを揃える必要がある」と述べた背景には、こうした長い歴史的積み重ねがあったと考えられる。また、ジョージ・ソロス本人が「ソ連崩壊後の資産を拾い集め、自らの帝国を築いた」と語っていることも、アメリカ政府との連携が「市場活動」を超えて地政学的戦略と結びついていたことを示唆する。

総合すると、この文書群が描くのは「ソロス家と米政府の協働が1970年代の時点で確立していた」ことであり、その協働は単なる慈善・政治活動ではなく、港湾・資源・物流といった国家戦略インフラの支配を通じて冷戦の主導権を握るための極めて実務的な協力関係だったという点である。ソロス兄が海外で契約を獲得すれば、米政府が外国政府に融資を斡旋し、その資金がソロスの事業に流れ込む。この循環こそが、後の「オープン・ソサエティ財団」を通じた政治活動よりも前に構築されていた、ソロス家とワシントンの原初的なネットワークだった November 11, 2025

過日に、北九州市門司区にある太刀浦港コンテナターミナルを調査。
地元・門司区選出の稲又進一福岡県議と北九州市議会経済港湾委員会の渡辺修一委員長と西倭国有数のコンテナ量を誇る、その荷捌きの現状を見て回りました。
終了後、市・県・国で役割分担の打ち合わせ。お声を届けてまいります。
有難うございました。 November 11, 2025