「温室効果ガス排出削減に関する世界初にして唯一の国際合意で幕を閉じた、歴史的なパリ気候サミットから十年。その失敗だけに目を向けるのは簡単だ。だが成功はあまり注目されていない。」

完璧ではないが、世界は確かにパリ協定から進歩した。早歩きする必要性がすごいだけ
https://t.co/LJ1icNoa4k December 12, 2025

神谷議員
『GX関連予算6500億円による
温室効果ガス抑制への効果は？』

赤沢大臣
『GXは必ずしもCO2抑制のみを
狙ったものではないし、気温上昇に
ついては様々な要因がある。』

ん？
地球温暖化の原因がCO2と断定してる
からGXに10年150兆円投資を決めた
訳じゃないってことですか？🤣
#神谷宗幣 https://t.co/NV9BhCL0UW December 12, 2025

欧州委、2035年の内燃エンジン新車全面禁止を撤回方針に転換、気候目標は維持、最終決定は欧州議会・理事会で：Bloomberg(@business)より

コメント：この発表が大きいのは、EUが「2035年に新車のCO2排出を実質ゼロにする＝内燃エンジン車の新規販売を終わらせる」という既定路線（Fit for 55の一環、2023年に成立しe-fuel限定の例外あり）から政策転換を示した点です。なお、EUの規制変更は欧州議会と理事会での合意が必要で、委員会の方針発表が直ちに法的確定を意味するわけではありません。背景には、産業競争力や雇用への配慮、充電インフラ整備の遅れ、電池原材料の調達、そして中国製EVの急伸といった論点が近年強まっていたことがあります。一方で、EU全体の2030年温室効果ガス削減や2050年気候中立の大枠目標は維持される見通しで、運輸部門の排出削減をどう設計し直すかが次の焦点になります。

倭国との関係では、撤回が最終的に実現すれば、ハイブリッドや合成燃料対応エンジンなど「多様な技術」を残す余地が欧州市場にも広がり、倭国メーカーの既存強みと合致します。倭国政府も2035年の新車電動化100％（HV含む）を掲げており、EUの方針変更は各地域での移行速度の差を示す事例に。もっとも、EUは並行して排ガス・安全基準やライフサイクルCO2の議論を進めており、単純な規制緩和ではなく、サプライチェーンの脱炭素や合成燃料の実効性検証がより厳しく問われる可能性があります。

翻訳：2025年の最後のフル稼働週も残り数日となるなか、欧州委員会は本日、一連の発表を相次いで行った。なかでも最大のものは、2035年から内燃機関を全面禁止する計画を撤回する決定だ。
引用元：https://t.co/YoE3zPjKW8 December 12, 2025