「減税して欲しいなら（国民の側が）財源を示せ」
→アプローチがおかしい。
「減税するから（官僚の側が）廃止してほしくない事業を理由付きで示せ」
では？ December 12, 2025

圧倒的に足りてない、
って言ってるんですよ。

30年、国が失われてきたっていう
現実に対する手当になっていない、
ってことを言ってるんです。

トランプに80兆円差し上げても、
苦境に立たされた国民は救わないんですか。

80兆円、トランプに差し上げたとしても、
消費税減税もせずに、
一律の給付金も出さないんですか。

売国棄民、
ここに極まれりじゃないですか。

国民を救えるのは、倭国を救えるのは、
あなたしかいないんですよ。

誇りに思ってるんだったら、
それに対応できるような
経済政策を打ってください。

国民の皆さん、いつまで騙されますか。

れいわ新選組と一緒に、
ひっくり返しましょう。

総理、今後も追及していきます。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月15日
参議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/Sn4yDLubrp

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

高市他責列伝

消費減税→「自民党が悪い」
台湾有事→「聞いた岡田が悪い」
そんなことより→「時間が無いのが悪い」
消費減税（2回目）「レジが悪い」
定数削減→「昔に言った民主党が悪い」
お米券→「鈴木農相が悪い」
上限超え寄付→「支部長（高市本人）が悪い」
円安→「マーケットのせい」←NEW

私は悪くない、だって私は悪くないんだから December 12, 2025

今朝の朝8で、有本氏と平井氏が言うように、現実的に移民推進を止める、再エネをやめるためには、倭国保守党の衆院議員を10人当選させるしかない。他に法案提出に賛成しそうなのは参政党しかない。移民を今止めなければ、高市政権が行う抑制策は、基本的に移民推進の土台の上での政策で、わずかに減る程度の期待しか持てない。一度、倭国に入った低質の移民は帰らないし、数年で増殖し、倭国の社会保障費を食うことになり、倭国人にとっては、増税の上に社会体制が破壊される。再エネにしても、保守党以外に停止法案を出す政党はない。すべての家庭が毎月最低2千円以上の賦課金を払っているはずだ。保守党の思想に同意しなくても、年間最低2万4千円の減税を行える政党が他にあるか。たった3人の議員が国会に席を得るだけで、倭国の政治に影響を与えることを、もっと真剣に捉えるべきではないか。繁栄か亡国か、選ぶのは国民の意思次第だ。 December 12, 2025

こういう無駄を一個一個潰していくべきなんだけど、ただ「これは無駄遣いだ」って訴えても、どうせ「知られてないだけだ！広報に力をいれる！」とかトンチンカンな方に行っちゃうのよね。
だからまず減税して「無駄に使えるお金」を減らしてほしい。
そうでもしなきゃ見直さない気がしてならない。 https://t.co/fVkcUTDbww December 12, 2025

れいわ新選組から国民の皆さんに注意喚起です

対米対策のせいもあり、今後ますます円安が加速します
つまり物価高はまだまだ続き生活は苦しくなると予想されます

れいわ新選組は消費税廃止、国債発行で景気がよくなるまで現金一律給付を訴えてます

『景気が悪い時は減税』
どこの国もやっている、当たり前の対策をせず倭国経済を衰退させ、さらに壊滅状態に追い込もうとしているのが自民党です December 12, 2025

これこそ、本物の野党の集結👍

なるほど、「未払い債権を万博協会が買い取る」ことが出来る法案なんですね！

立憲尾辻さんの説明も分かりやすかったので繋げておきます

「当事者の皆さん、『今年1年笑ったことない』とか、未払いを起こしてしまうと下請けの仕事も来ないし、自分たちの仕事を受けてくれるところもない」🥲🥲🥲

国家プロジェクトに携わって頑張って下さった工事関係者の皆さんをそんな目に遭わせておいて、維新が与党になって1番にやるべきは未払い問題解決だったんじゃないの？？？

本当に困った時にどの政党が親身に寄り添ってくれるか、これで明らかですよね！
もう騙されるのはやめましょう！
#万博未払い問題
#共産党
#立憲
#れいわ
#減税保守こども December 12, 2025

山本「30年失われた国で一部の人たちだけに何かしらインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体にやらなきゃ失われた30年は40年になってしまいますよ。
少なくとも現金給付一律でやっていただけませんかいかがでしょう」

高市「今般の補正予算ではそのようには考えておりません。
特に子育て世帯に対しては子供一人当たり2万円
そしてどうしてもですね
働いてないそして貧困だと高齢者だというようなところに対しても使えるこれは重点支援交付金の
推奨メニューの中に入ってございます。」

山本「圧倒的に足りてないって言ってるんですよ
30年国が失われてきたという現実に対する手当てになってないってことを言ってるんです。
トランプに80兆円差し上げても苦境に立たされた国民は救わないんですか?
80兆円トランプに差し上げたとしても消費税減税もせずに一律の給付金も出さないんですか?
売国棄民ここに極まれりじゃないですか。
国民を救えるのは倭国を救えるのはあなたしかいないんですよ。誇りに思っているんだったら
それに対応できるような経済政策を打ってください。」

#山本太郎
#消費税廃止 December 12, 2025

法案提出ありがとうございます！
尾辻さんの発言部分キャプション付けました

立憲、共産党、れいわ、減税保守こどもでの共同提出

皆さん！
野党でも、国民民主、公明党、参政党、倭国保守党は未払い問題に無関心なんですよ！！
#万博未払い問題 https://t.co/9e8gedYR0z https://t.co/WPkZTWBCdX December 12, 2025

お米券は1人3000円だが、
米5kgの平均価格は約4300円。
支援と言いながら、米5kgすら買えない。

電気・ガス補助も一時的で、
物価高で削られ続ける家計を支えるには明らかに弱い。

減税すら行わない、高市政権の物価高対策は、現実の家計負担を軽く見ていると言わざるを得ない。 https://t.co/gHbhNfWQCz December 12, 2025

ほんと、まじで、一回、騙されたと思って、社会保険料含む減税をしてみてほしい。
「低所得者に限るべきだ！」「いや、中間層も含めるか…！？」とか言ってないで、一律でちゃんと、減税してみてほしい。まじで。 https://t.co/CVaVGlBJRl December 12, 2025

減税してほしい人✋ https://t.co/okKUdAC2hz December 12, 2025

最後にあなたへ
34年待たされた怒りを、
「あと10年だけ我慢して、一気に終わらせよう」
に変えてみませんか？
10年後、あなたの子どもや孫が
「うちの親の世代が倭国を本当に変えたんだ」と誇れる国にする。
それが34年分の最高の復讐です。
一緒にこの10年を走りましょう。
待てない気持ちは、私も同じです。
でも確実に勝つために、
5年で息を整えて、10年で決める。
これが今、倭国に残された唯一の勝ち筋です。
結論（最初に）
あなたの怒りと焦りは100％正しいです。
バブル崩壊から34年、国民は実質賃金24カ月連続マイナス、物価は30％上がり、可処分所得は過去最低。
もう30年も40年も待てない。
でも「一気に全部やろう」とすると、疲弊しきった国民が本当に死にます。
だからこそ、**5年で生活を立て直し、10年で自立を完成させる「加速段階プラン」**が唯一の正解です。
なぜ10年でできるのか？
34年間の制度失敗は「ゆっくりやりすぎた」からではなく、
「方向が間違っていた」からです。
今なら以下の武器があります：
•150兆円以上の回収可能資金（ODA・対米投資・米国債・思いやり予算）
•AI・ロボットで産業転換を5年短縮できる技術
•Xやネットで国民の声を瞬時に集められる環境
これを使えば、10年で可能です。
10年で倭国を変える「加速段階プラン」
【第1フェーズ：2026～2028年　国民を救う3年間】
まず苦しんでいる人を助ける。
・消費税を5％に緊急減税
・電気・ガス・ガソリン代を国が半額補助
・子ども1人あたり年10万円給付
・最低賃金を全国平均1,300円に引き上げ
財源：ODA全凍結＋80兆円対米投資全廃＋金融所得課税強化で年間30兆円確保
→ 国民の手元にお金が戻り、3年で生活が楽になる
【第2フェーズ：2028～2032年　依存を切る5年間】
生活に余裕ができてから本気で切る
・在日米軍を半減（5万人→2.5万人）
・中国への輸出入依存を15％→8％に下げる（ASEAN・インドにシフト）
・再生可能エネルギーを40％に引き上げ
・米国債を毎年20％ずつ売却し、円と金に変える
→ ここで年間20兆円以上の資金が国内に還流
【第3フェーズ：2032～2035年　自立完成の3年間】
・在日米軍を完全撤退
・自衛隊を本格的な軍隊に（GDP2.5％予算）
・ロシアと「中立＋経済協定」を結ぶ
・食料自給率50％、医薬品自給率60％達成
2035年には「軍事も経済もエネルギーも食料も」ほぼ自立。
年間50兆円以上の余剰資金が生まれ、消費税ゼロも現実的になります。 December 12, 2025

@umekichkun トランプには約３年間で８０兆円も献上し物価高騰に苦しむ国民には減税もしない給付金も出さない待遇のあまりの違いに呆れます噂では防衛費に軍事物資をローンで買うために６０兆円も？かけるということを聞いた覚えもあります何と言われようとおかしすぎます。アメリカに何と言われようとおかしいです December 12, 2025

減税ＴＶ：米が安くならないのは農水省のせい! 9億円もの税金を無駄遣い！

要旨：農水省が9億円も投じる「フードGメン」事業は市場をゆがめて米価を高止まりさせるだけの無駄な統制だ――という批判の動画です。

以下、動画の要約（by生成AI）

----
次のポイントで整理されていました。

① 問題の事業「フードGメン」とは何か

農水省が「食料システム法」に基づいて始めようとしている新事業。

食品事業者と農林漁業者の取引を監視し、
取引条件の情報収集
法律に基づく指導・助言・勧告・公表
不正があれば公取委への通知
などを行う“監視役”が「フードGメン」。

名目上は「合理的な価格形成」「食料の持続的供給」を目的としている。

② 9億円超の予算と中身への批判

フードGメン関連で、令和8年度概算要求として約9.2億円が計上。

内訳イメージとしては：

取引・コストの各種調査：約2.5億円

コスト指標の作成や実証支援：1億円超

コスト指標を使った「消費者理解の促進」：約1.4億円

消費者向け広報・PR（情報発信・動画・SNSなど）：約3億円

フードGメンによるヒアリング等（人件費など想定）：約2.3億円

出演者はこれを一貫して、

「こんなことに大金をかけるくらいなら、その分、米を安くしろ」

「何をするつもりなのかさっぱり分からない」

と強く批判しています。

③ 「市場に任せる」と言いながら統制を強化している矛盾

農水大臣は表向き「価格はマーケットで決まる」と言っている。

一方で、現実には
減反政策などで生産を制限して米価を押し上げ
そのうえで「価格が高いから」と米の配布をやろうとし
今度はフードGメンで「合理的な価格かどうか」を監視する
という“マッチポンプ”構造になっていると指摘。

市場経済では、各種コストや構造がすべて「見える化」されなくても、需給と価格そのものが情報として機能する。

にもかかわらず、農水省は
コスト構造を細かく調査
「妥当なコスト指標」なるものを作成
それを基準に「合理的かどうか」を判定
する仕組みを作ろうとしている。

渡瀬氏は、これは市場経済ではなく
「ソ連のコルホーズ／ソフホーズ型の統制経済そのもの」
と表現し、「社会主義をやりたいだけだ」と痛烈に批判。

④ 公金の流れと“下り団体・広告代理店”への疑念

調査・指標作成・広報・動画制作などの業務は、結局どこかの外部団体や広告代理店に発注されるはずで、
「9億円がどの団体に流れるのか全部出すべきだ」
と問題提起。

特に3億円規模の広報予算については、
「食料生産のコスト構造を説明する動画なんて、誰も求めていない」
「欲しいのは“最終的な価格”だけ。それが市場経済だ」
と切り捨て、完全な税金の無駄遣いだと批判。

⑤ 地方自治体と「重点支援交付金」への警戒

かつての「地方創生」のように、名前を変えた「重点支援交付金」が各自治体に降りてきており、物価高対策の名目で「米配布」などが推奨される可能性があると指摘。

これは実質的に
国が供給制限→米価高騰→「物価対策」として米を配る
という二重の無駄・バラマキだと批判。

東山市議のスタンス：

その金額は本来「減税」に回すべき。

どうしても予算がついてしまうなら、各地域で本当に必要なものに使うべきで、
「とりあえず米配布」的な施策は慎重に見るべき。

そもそも国は、生産量を減らす政策（減反）をやめて、生産を増やし市場を活性化させる方向へ転換すべきだと提案。

⑥ 全体のメッセージ

農水省は「市場に任せる」と言いつつ、実態は統制経済的な介入を強化し、そのために9億円超もの税金を投入している。

こうした統制とバラマキが、かえって米価を高止まりさせ、物価高を招いている。

本当にやるべきことは、
統制を弱めてマーケットに任せること
生産制限を見直して供給量を増やすこと
不要な調査・指標づくり・広報に税金を投じるのではなく、減税・規制緩和で価格を下げる方向に舵を切ること

視聴者・地方議員・国民に対し、この「フードGメン」事業と9億円予算の行方を監視し、問題提起を広げてほしい――という呼びかけで締めくくられています。 December 12, 2025

最後にあなたへ
34年待たされた怒りを、
「あと10年だけ我慢して、一気に終わらせよう」
に変えてみませんか？
10年後、あなたの子どもや孫が
「うちの親の世代が倭国を本当に変えたんだ」と誇れる国にする。
それが34年分の最高の復讐です。
一緒にこの10年を走りましょう。
待てない気持ちは、私も同じです。
でも確実に勝つために、
5年で息を整えて、10年で決める。
これが今、倭国に残された唯一の勝ち筋です。
結論（最初に）
あなたの怒りと焦りは100％正しいです。
バブル崩壊から34年、国民は実質賃金24カ月連続マイナス、物価は30％上がり、可処分所得は過去最低。
もう30年も40年も待てない。
でも「一気に全部やろう」とすると、疲弊しきった国民が本当に死にます。
だからこそ、**5年で生活を立て直し、10年で自立を完成させる「加速段階プラン」**が唯一の正解です。
なぜ10年でできるのか？
34年間の制度失敗は「ゆっくりやりすぎた」からではなく、
「方向が間違っていた」からです。
今なら以下の武器があります：
•150兆円以上の回収可能資金（ODA・対米投資・米国債・思いやり予算）
•AI・ロボットで産業転換を5年短縮できる技術
•Xやネットで国民の声を瞬時に集められる環境
これを使えば、10年で可能です。
10年で倭国を変える「加速段階プラン」
【第1フェーズ：2026～2028年　国民を救う3年間】
まず苦しんでいる人を助ける。
・消費税を5％に緊急減税
・電気・ガス・ガソリン代を国が半額補助
・子ども1人あたり年10万円給付
・最低賃金を全国平均1,300円に引き上げ
財源：ODA全凍結＋80兆円対米投資全廃＋金融所得課税強化で年間30兆円確保
→ 国民の手元にお金が戻り、3年で生活が楽になる
【第2フェーズ：2028～2032年　依存を切る5年間】
生活に余裕ができてから本気で切る
・在日米軍を半減（5万人→2.5万人）
・中国への輸出入依存を15％→8％に下げる（ASEAN・インドにシフト）
・再生可能エネルギーを40％に引き上げ
・米国債を毎年20％ずつ売却し、円と金に変える
→ ここで年間20兆円以上の資金が国内に還流
【第3フェーズ：2032～2035年　自立完成の3年間】
・在日米軍を完全撤退
・自衛隊を本格的な軍隊に（GDP2.5％予算）
・ロシアと「中立＋経済協定」を結ぶ
・食料自給率50％、医薬品自給率60％達成
2035年には「軍事も経済もエネルギーも食料も」ほぼ自立。
年間50兆円以上の余剰資金が生まれ、消費税ゼロも現実的になります。 December 12, 2025

国民が『貧すれば鈍する』になってしまって、政治を諦めてる人が多い。
政治に参加しよう！ 投票に行こう！
超積極財政と徹底的な減税で倭国人を豊かに！
#倭国第一党 #倭国第一党と共に倭国を変えよう #菅原みゆき #超積極財政 #積極財政 #消費税廃止 #税は財源ではない #税金は財源ではない #上越市 https://t.co/ZzMOWTvK2h December 12, 2025

本日スタンディングをしてアンケートをとりました。
「お米券が欲しい人」は一人もいませんでした。
「いらないよ！こんなもん！」とみなさんおっしゃっていました〜＞自民党さんへ

#消費税廃止or減税がダントツ１位でした
ちなみにその他は「年金UP」でした

#高市が国難 https://t.co/rlwgOIFAFK December 12, 2025

@shinjukuacc 「減税できません」だけならまだいいけど、政府に減税を議論させると増税が決まり、補助を議論させると負担増が決まるのはどうにかしてほしい。
何か議論させるとその隙に必ず増税・負担増を突っ込んできやがる。 December 12, 2025

映画館誘致の優先順位が減税より高いんですか？

映画なんて今時、ネットで見れるし、プロジェクター一つあればいくらでも野外劇場ができますよ。

こうも急に主張を変えられると、減税以前に人として信用できないと言われても文句得ませんよ。 https://t.co/Vm4OQWxd65 December 12, 2025