減税
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2025.12.14 13:00
:0% :0% (30代/男性)
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結局倭国は税金集めて、中抜きして(官僚と政治家に旨みがある)配る事をやめないと際限なく増税される。
新たな目的税が出来るたびにその下に特殊法人ぶら下げて、官僚のOBを高額で雇う仕組み。
小福祉の小さな政府でも目指すとか、財務官僚の税金が足りませんを間に受けない様な政治家を輩出するかどちらか。
もう官僚のOBを税金で高級で雇う事を止めるべき。
それには、新たな税金作らせないのが一番。
減税やる気が無いならせめて税金増やして欲しくない。 December 12, 2025
57RP
/
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
\
ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや!
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5%減税、
やってください。
ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5%減という選択肢はございません。
ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。
ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。
消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。
高校生の扶養控除縮小。
健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。
これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。
段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。
決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。
岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。
介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。
どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。
元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。
施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。
なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。
国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。
でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。
今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。
そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。
(2025年12月10日
衆議院予算委員会より)
フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください>>
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025
36RP
れいわ新選組大石あきこ議員の指摘する
12の増税・緊縮リスト:国民生活への影響
このリストは、政府(この資料の設定では高市内閣)の政策が「国民からお金を吸い上げ(増税・負担増)、サービスを削り(切り捨て)、くれるお金は少ない上に一時的(足りない)」という問題点を訴えるためのものです。
1. お金がもっと取られる(増税・負担増)
給料から引かれるお金や、税金として支払うお金が増えるという話です。
① 消費税減税はやらず、防衛増税消費税は安くならないのに、防衛費(軍事費)を増やすため、2027年以降に税金が増やされる可能性があります。
② 高校生の扶養控除縮小「扶養控除」という税金の割引制度が縮小され、高校生のお子さんがいる家庭の実質的な税金負担が増える可能性があります。
③ 健康保険料に上乗せ負担(子ども・子育て支援金)「子育て支援」という名目で、毎月の健康保険料に上乗せしてお金が徴収されます(来年4月から実施予定)。
2. 病気や老後のお金がもっとかかる(医療・介護の負担増)
病院や介護にかかるお金が、これまでより高くなるという話です。
④ 介護保険の自己負担を2倍に年収230万円以上など、比較的収入のある高齢者が介護サービスを使う時の自己負担額が、今の1割から2割、または2割から3割へと倍増される可能性があります。
⑤ 介護のケアプラン有料化これまでは無料だった「ケアマネージャーに介護計画(ケアプラン)を作ってもらうこと」に、今後お金がかかるようになる可能性があります。
⑥ 高額療養費の負担増「高額療養費制度(手術などで医療費が高額になった時に支払う上限を決める制度)」の支払い上限額が引き上げられ、医療費の自己負担がさらに増える可能性があります。
⑦ OTC類似薬の保険外しドラッグストアで市販されている薬(OTC薬)と成分が似ている薬が「保険適用外」になり、病院でもらうと全額自費(高額)になる可能性があります。
3. 公的な助けが減る(切り捨て)
困った時のセーフティネットが弱くなるという話です。
⑧ 生活保護の減額が違法判決、全額補償なし生活保護費を減らしたことに対し「違法」という判決が出たにもかかわらず、減らされた分のお金が全額返ってくるわけではないようです。
⑨ 病床11万床削減国のあちこちで病院のベッド数を減らす計画が進んでおり、いざという時に入院しにくくなる恐れがあります。
4. もらえる支援がショボい上に、一時しのぎ(足りない・続かない)
「対策しました」と政府は言うけれど、今の物価高には全然足りていないという批判と、重要な注意点です。
⑩ 介護の処遇改善1万円介護職員の給料を上げるための支援は、たった月1万円程度な上に、**「補正予算(臨時のお金)」による一時的な措置(半年間限定など)**であるため、恒久的な賃上げにはつながりません。
⑪ 物価高対応子育て応援手当(2万円)物価高対策として給付金が出ますが、2万円だけでは、家計の助けとして不十分です。
⑫ おこめ券3,000円(5キロ買えない)お米の価格が上がっているにもかかわらず、配られるのは3,000円分のおこめ券で、高騰したお米5kgすら買えない水準です。
#れいわ新選組 #大石あきこ December 12, 2025
32RP
/
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
\
高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。
私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。
30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。
政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか?
田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。
私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。
しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。
一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。
介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。
一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。
やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。
積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。
れいわ新選組 やはた愛
(2025年12月11日
衆議院本会議より)
フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
26RP
〝維新が社会保険料を下げる?〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。65歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 (※参考資料あり)
【実例1】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、30歳代夫婦と就学児2人家族の構成で、年収300万円世帯の国保料は、年間37万6819円(月にすると約3万1400円)。2017年度比で平均6万円以上も値上がりしました。12万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は18年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。18年度から「都道府県化」を進め、24年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の<奈良県>とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の07年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例2】
シングルマザーの40代の母親、小学生と中学生の子ども2人、年間所得100万円(給与収入165万円)ほどの世帯で、国保料は年20万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん!」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
18RP
【法案審議への対応は?】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策・エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。
#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025
15RP
夕方街宣@小岩駅南口。今週は代表選あり、連日の予算委員会あり、れいわの補正予算組替え動議作成などで忙殺されていました。この日はNHK日曜討論を終えて、そのまま餅つき大会、そして、夕方街宣。駆けつけてくれた皆さん、ありがとうございました!
中学生の男の子が、SNS見て、野球のユニフォーム姿で演説聴きにきてくれて嬉しかったです❗️
政府の補正予算案が衆議院を通過してしまいましたが、一律給付金もなければ、消費税減税もない。
それどころか、強い経済と言いながら、農業や医療介護を後回しで、戦争ビジネスを成長産業と言い切る高市内閣に危機感しかありません。
明日は15時半〜、錦糸町北口です✊
会いに来てね。
#小岩 #江戸川区
#くしぶち万里 #れいわ新選組 December 12, 2025
10RP
/
世紀の愚策だと
言わざるを得ません!
\
ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。
食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。
1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。
2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。
3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。
4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。
税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。
以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。
消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8%の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8%に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。
時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。
物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。
ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。
ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。
(2025年12月11日
衆議院予算委員会より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#国会 #国会中継 December 12, 2025
10RP
倭国版DOGE
#千葉4区 #千葉四区
政府が内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」(倭国版DOGE)を設置しました。この取り組みは、米トランプ政権の「政府効率化省」(DOGE)を模したもので、
租税特別措置(租特)による法人税減税や基金・補助金の非効率を点検し、政策効果の低いものを廃止することを目指すとされています。
前提として、米国版DOGEは11月に解体されたことが報道されています。当初目標として2兆ドル(約310兆円)の歳出削減を掲げましたが、結果は目標の1割にも満たないほど低調でした。2025年度の連邦政府支出もGDP比23.1%と、前年度23.3%からの小幅低下にとどまりました。失敗の原因としては、連邦政府支出の最大項目は社会保障関連支出で、次いで純利払い費・国防費となりますが、これら支出内訳の7割超を占める項目は基本的にDOGEの合理化対象ではなかった点が指摘されています。
米国内での出来事を教訓とし、倭国版DOGEを成功に導くためには、既得権益に果敢に切り込み、本気の歳出削減を実行する必要があると考えます。そのためにまず必要なのが、租特の適用を受けた上位10社の企業名公表義務化です。法人に対する減税額は、直近12年の間に2兆円も増加しています。国民個人の負担増と比べると、不公平感が目立ちます。情報公開を進め、政策効果の個別検証を可能にすべきです。
歳出改革の要点は既得権益にメスを入れることですが、自民党による金権政治がそれを妨げてきました。残念ながら高市政権においても政治とカネの問題が早速発生しています。高市首相自身が代表の自民党支部は、2024年に献金上限である750万円を超える1000万円の献金を受け、公表後に「企業規模の誤認」として訂正しましたが、これは政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。倭国版DOGEを取り仕切る片山財務大臣に至っては、東京で大規模パーティーを開催しました。昨年も12月に同じ会場でパーティーが開催されていますが、3千万円近い収入金額が報告されています。大臣規範に抵触する可能性を指摘せざるを得ません。さすがに金融機関の関係者には返金をしたそうですが、財務大臣は国の予算全てを管轄します。国民全員に関わる業務です。パーティー券購入者全員に返金をすべきではないでしょうか。
そもそも、内閣や与党は自分たちで予算を編成できる立場にあります。本来であればその段階で無駄がないかチェックすべき話です。現在議論をしている補正予算を例にしても、一般会計歳出は17兆7千億円規模にまで膨らんでおり、企業向けの手厚い支援も含まれています。つまり「自分たちで無駄を作っておきながら、出てきた無駄を削ろうと言っている」話となり、非合理です。とりあえずの「仕事してる感」によって支持者の歓心を買おうとする、非常に政治的な振る舞いに映ります。パフォーマンスではない本気の歳出改革を実現すべく、ファクトに基づく政策競争を仕掛けて参ります。 December 12, 2025
8RP
凄いですね。Xはこんな方もいるんですね。
コスト要因じゃない物価高は存在しないなんて、完全に誤りです。
デマンドプルインフレはマクロ経済の基本中の基本です。
減税=必ず物価高、も論理破綻。
需要増が価格に転嫁されるのは供給制約がある場合だけ。
30年需要不足だった倭国で、その前提は成立していません。
現に今回は
実質賃金は下落、消費は弱いまま。
それで物価だけ上がっている。
原因が需要なら、この現象は起きません。
教科書を1章から読み直した方がいいですよ。。 December 12, 2025
6RP
TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン(当日他セッションに参加!)したことでも話題になっていましたね。
倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。
円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6%ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025
5RP
与党は自分に甘く国民に厳しい。何が何でも❗️どんな手を使っても❗️減税はしないという強い意志が感じられる。
それを言論で炙り出す #島田無双 ✨かっこいい。 https://t.co/jNyycchoMP December 12, 2025
4RP
/
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない!
\
田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。
私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。
しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。
一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。
で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。
一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。
やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。
これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。
私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。
積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。
れいわ新選組 やはた愛
(2025年12月11日
衆議院本会議より)
フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
4RP
面白過ぎました。
↓歌詞の一部。秀逸すぎます😂
『減税はするのですか? 時間掛かる事ですか? 石破の時も 石破の時も レジの事をずっと言ってたのに またまた騙す気ですか?』
【替え歌】夢の中へ - 斉藤由貴 井上陽水 自民党あるある https://t.co/3YL5ENZr1U @YouTubeより December 12, 2025
4RP
【岩手×秋田の力!】
盛岡駅前街宣・タウンミーティングにご参加いただきありがとうございました!
寒い中、秋田県潟上市政改革委員の #すがわららんこ 委員が応援に駆けつけてくれました!らんこ委員の明るさと行動力に私も元気をもらいました!
建設会社社長(私)と現場の声を届けるらんこ委員の連携で、東北の未来、倭国の誇りを取り戻します!
#佐々木大成 #参政党 #岩手1区 #盛岡市 #減税 #子育て支援 #秋田県 #潟上市 December 12, 2025
4RP
どういうメリットがあれば少子化が改善されるのか考えてるんだけど
①子ども産んだら大減税
②社会が妊婦と子どもにめちゃくちゃ優しい
シンプルにこの2つじゃね?と思ってる。 December 12, 2025
4RP
消費税減税事実上先送りした時点で
「責任ある積極財政」
大ウソだって事が分からない
倭国国民が6割以上いる
悲しい現実
#こんなひどい総理は初めてだ
#日曜討論 https://t.co/0AoduxVWzO https://t.co/2qzxK3GJKP December 12, 2025
3RP
倭国の所得税は軽い。三木谷氏までそれを知らないで、最高税率だけ見て「倭国は重税国家だ」という。重税で、こんなに借金が増えるはずがない。
倭国に必要なのは減税ではなく、消費増税と社会保障の歳出カットだ。それを先送りしていると、外為市場が円を切り下げて(交易損失で)課税する。 https://t.co/ycZlw5KugX December 12, 2025
2RP
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