選挙以来、久しぶりの日曜討論出演でした。
今日は予算委員会の委員として、
補正予算や予算委員会のあり方について
意見を述べました。

補正予算には緊急性を感じないものもかなりあるので、「集めて配る」のを減らし、大規模な減税を実行すべき、

揚げ足取りや批判ではなく、
「国民が見たくなる予算委員会」を
みんなでつくっていくべき、

と参政党のスタンスをお話しました。 December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

今年7月の参議院選挙では、
約4,281万人が投票に行きませんでした。

・有権者 約1億342万人
・投票者 約6,061万人
・投票率 58.51%（前回より上昇）

もし、この4,000万票が動いていたら、
政治は間違いなく「一部の声の大きい層」ではなく、
一般国民の側に大きく傾いていたはずです。

選挙は義務ではありません。
自分の生活と未来を守るための、最も手軽で強力な武器です。

次の衆院選、
あなたの一票で政治の流れを少し動かしてみませんか。

#投票に行こう #参政党 #岩手1区 #減税で暮らしやすく December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

つーーーかもう、減税の話はレジシステムがどうとか、高所得者がどうとか言って一つ進めるのにも物凄い時間&労力がかかるのに、増税の話は毎年毎年検討とかいってポンポン出てきて来年以降の施行も控えてる状況で安心して子どもなんて産めるわけないだろが。
まず増税を止めんか、増税を。 December 12, 2025

彼ほどしょっちゅう国会に呼び出される中銀総裁はいない。一度ぐらい「こっちはインフレを止めるために利上げするのに、おまえらはバラマキとか減税とか何考えてるんだ」と啖呵を切ってほしい。 https://t.co/0jKMqIBOUD December 12, 2025

経済戦
お金による世界の覇権戦争のなかで

倭国も今すぐ"お金を供給"し
経済を回さねば
国民の暮らしを守れません。

再エネ賦課金を緊急停止し
消費税も緊急停止したいです。

中小零細事業者をまもらねば
和歌山のような地方は
保てないのです。

地方の経済を支えているのは
一次産業事業者を含む
中小零細事業者だから。

本当にすごいスピードで
価値ある財産が
お金の力で買われています。

風光明媚な環境、
和歌山の便利な場所にある宝のような島も。

経済戦争から国民を守るのは
お金の供給つまり減税です。

事業者が納税義務者である
消費税
国家の緊急事態ですから
一旦止めて国民にお金を戻したい。

まず税収を下げて国民にお金を戻しましょう。
経済を回しましょう。

国民の経済活動が活発化して
5年もあれば
税収は回復するでしょう。

まずは
5年間
国家国民一丸となって
覚悟を決めた
積極財政を。

今日はこちら💁‍♀️
↓↓↓

https://t.co/ZJ26Y946TV December 12, 2025

@yushi0409sakura 実質、移民問題で何かしたのか気になるよね。
永住権とかは見直してるけど、本質は何もしてないのでは？
減税よりも外国人が倭国人の税金を使えることを阻止してほしい。 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

この高市首相のポストは非常に問題。
「高校生扶養控除の縮減」すなわち所得増税を「しない」とは絶対に言わない。
特に物価高に苦しむ子育て世帯には、「こども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます」。
その程度が全力なのか。
大胆な減税に踏み込む姿勢ゼロ。 https://t.co/j9wWKNFqaU December 12, 2025

印象操作すな

高市支持　自民党支持の
国民は狂ってる

支持だけして中身見てない
米減反
所得税増税
アメリカ様に80兆出して
国民にはお米券3000円　7000円の光熱費　子育て世帯のみ2万円
消費減税やりません
企業献金禁止そんな事より議員数削減
中国に喧嘩売り日中関係悪化 https://t.co/9AIPgVIJKu December 12, 2025

だから自民党なんだよ、国民負担を上げる議論ばかり、恒久的な減税議論の優先順位は低く、補助だのバラマキだのは財源が湯水のようにあるものとしてホイホイ決めて全部国民の後払い、それで炎上しない方が不自然なんだわ。 https://t.co/M5xdvsS66t December 12, 2025

近所のガソリンスタンドで、会員価格で143円と表示されていた。これは確かに驚くべき値下げだが、この数字を見せてよかったのか、心配になる。国民には、「あのときは140円台だったのに」という記憶が色濃く残る。

ドル安、原油安の今はガソリンが底値圏にある。このタイミングで減税すれば、更なる減税は期待しづらい。あとは上がる一方と考える方が合理的である。

再び160円、170円と上がったときに、政府は補助金の誘惑に打ち勝つことができるだろうか。 December 12, 2025

子育て支援金(2万円のやつ)、2026年3月31日産まれまでが対象なのか🫨
出産無償化にもRS無償化の恩恵にも授かれない早生まれ勢には少し朗報なのかも😭✨

2万円なんてRSワクチンでも足りないし(33,000円)💸、当たり前に減税とか扶養控除とか中抜きやめるとか期待したいことは沢山あるけども December 12, 2025

すごいタイトル
「進撃のサナエ、海外ドン引き」
色々問題があると思う。選挙前の減税宣言はどこへやら。
#こんなひどい総理は初めてだ
#緊急事態条項断固反対
#憲法改正発議阻止 https://t.co/HQoUdcTF2v https://t.co/82CcK8eBQa December 12, 2025

@jinkamiya 仰る通り。

過去最高税収で足りないなんてあり得ない。

高市総理も万能ではなく、自民党内部の調整に苦労していると思います。
消費税減税は相当抵抗強いと思いますよ。

だからこそ
国民民主や参政党が国会で追及して減税を実現させてほしい December 12, 2025

れいわ代表選
再び山本太郎さんが代表に選出！

消費税減税せず反日の旧統一協会とズブズブの自民党による30年、国民生活は疲弊
国民6.5人に1人貧困層
母子家庭2世帯のうち1世帯も貧困層

れいわ新選組に期待

#れいわ新選組 #山本太郎
震度6強、青森や東北の人は地震大丈夫？
https://t.co/OMdExOtkQ7 December 12, 2025

私は減税して欲しいなぁとか、取られてしまった後の税金の配分って大丈夫？って牧歌的に思っているタイプなのですが、
それを書くとしつこく絡んでくる方がいらっしゃいます。
国税局の三種職員さんとか、主税畑の方が、
国民が普通に疑問に思うことについて圧力をかけてないといいのですが。 December 12, 2025

@reiwarokumonsen いるならいるで仕方ないですが
その中身について賄っていると言うなら社会保険の特定財源として使えば良いと言われていますが
一向にその使い道の中身については詳しく説明されず16-25？%とか令和さん言ってますが実の所どうでしょうか？これからも
法人減税にその大半が使われているなら怖い😱です😨 December 12, 2025

若年層で梅毒流行ってる理由

税金が高い
働いても稼げない

以上です。

減税して、好景気になれば普通に働くようになり梅毒は減ります。

トー横キッズも立ちんぼも減ります。

減税しろ。 December 12, 2025