【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新

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／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

消費税減税しようとおもったら法案通さないといかんもの。
立憲民主党と公明党は確実に妨害に来る事がわかっているのでそれなら通せる予算だけ先に通すよね。

それに消費税減税やろうと思ったら解散総選挙をして多数を確保してからじゃないと間違いなく政局にされる。省益を守るためなら国民を殺してもかまわないとやってきた財務キャリアがマスゴミと一緒になって高市内閣潰しに走るのも目に見えている話。
おまけに党内の財務キャリアの犬派閥も自民党がぶっ壊れようと派閥利益を優先するアレだし。
四方敵の状態でどうやって通せるの？
それわかってて高市批判を煽るためにこういう記事書くのなら「毎日新聞は消費税減税賛成です」って宣言してからにしてほしいわ。 December 12, 2025

／
消費税の食料品ゼロ税率は
世紀の愚策！
＼

物価高対策として
食料品ゼロ税率は、
これは本当に、世紀の愚策だ
と言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというのなら、
複雑で、不公平で、
強いものに有利な
中小企業いじめの消費税の廃止。
もしくは、最低でも
減税すべきだと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ、
共感いただけるのではないか
と思うのですが、どうでしょうか。

れいわ新選組 たがや亮
（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

若者はもはや「生活」できていない。最低限の生命維持活動と、後期高齢者の終活代理負担（偽称「社会保険料」）だけでで給料が無くなる。
これで子供が増えるはずない。出生数は毎年過去最低を更新、税収は毎年過去最高を更新。国の葬儀。若者は道連れ。
減税か絶滅かしか選択肢ない。 https://t.co/mnFcHI1phG December 12, 2025

／
高市内閣
増税 緊縮やないか！
＼

消費税廃止もやらず、
一律5％減税もやらない、
ということは伺いました。

今、高市総理の
人気が高いといわれていて、
内閣の支持率も高いんや
いわれているんですけど、
やっぱりまだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですからやっぱり、
違うで、
高市内閣、増税・緊縮やないか、
ということを、ちゃんとハッキリして
国民の皆さんに
お伝えせねばいけないな、ということで、
12の増税・緊縮リストを
ピックアップしました。

12もあって、
本日はこの1から4までお伺いしようと
思いますけどね。

先ほど言いました。
消費税減税はやらず、と。
で、防衛増税1.1兆円。

それから、高校生の扶養控除縮小と。
せっかく高校生まで
月1万の扶養手当を広げたにもかかわらず、
その分、その分ではないにしても目減りさせる
ということをやってくると。
これ、少子化対策にもならない、
増税ですよね。

そして、健康保険料に上乗せ負担だと。
子ども子育て支援金。
子どもを安心して
産み育てられるのかなと思いきや、
これはたこ足食いで増税であると。
負担増である、ということですよね。

そして、介護保険の自己負担を2倍に、
ということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

れいわ新選組共同代表 大石あきこ
（2025年12月10日 衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/S06UJxE7fU

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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

吉村氏はパフォーマンスを続けているが、維新、自民とも、議員のほぼ全員が内心、定数削減に反対で、予定通りつぶれてホッとしているというのが周知の事実。
連立内にいるなら、減税やエネルギー政策の転換など、真の改革に真面目に取り組んで欲しい。 https://t.co/x4nuCab1E4 December 12, 2025

茶番劇を仕掛けたのは誰なのか。
「改革のセンターピン」は税金でキャバクラに行くことではなく減税、が倭国保守党の立場。 https://t.co/OPMYKBSO1K December 12, 2025

れいわ新選組 たがや亮議員の国会質問
（2025.12.11）

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
これ本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強いものに有利な中小企業いじめの消費税を廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思います。

高市総理、
珍しく一致しているのは経済をですね、
成長させて税率を上げずとも税収が増える成長させることが大事だと、
そこは大いに同意いたします。

同意するなら消費税廃止にしろ❗️

#たがや亮
#れいわ新選組
#消費税廃止 December 12, 2025

2025年12月11日
本会議前 代議士会
冒頭玉木代表発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

本日は12月11日です。ちょうど1年前の今日、我が党の榛葉幹事長と、当時の自民党・森山幹事長、公明党・西田幹事長との間で、いわゆる「3党合意」の文書を交わしました。
当時はまだ参議院の新人議員はいませんでしたが、衆議院議員が初当選した直後に結んだ合意であります。
その約束の一つである「ガソリン暫定税率の廃止」に関する法律が通り、現在は補助金でつないでいますが、12月31日をもって完全に廃止され、減税に置き換わることになります。
本日12月11日からは、最後のリッター5円10銭分が補助金として拡充され、事実上、25円10銭分ガソリン価格が下がることになりました。

奇しくもこの日に、その関連予算が盛り込まれた補正予算案の採決が行われます。これから皆様には本会議に臨んでいただきますが、我が党としては「賛成」という立場で臨みたいと思います。
もちろん予算ですから、一つ一つを見ると「もう少し何とかならないか」と思う点があるのは確かです。しかし、昨年1年をかけて粘り強く取り組み、年間1.5兆円規模の減税につながる予算が入っています。
ぜひ堂々と賛成し、その成果を国民の皆さんに広く訴えていただきたいと思います。

また、我が党の浜口誠政調会長や磯崎哲史参議院議員が中心となり、長年にわたって訴えてきた案件があります。調べたところ、これは国民民主党しか訴えていないのですが、いわゆる「自賠責特会」から30年前に一般会計へ借り入れられたお金を一括して返済、繰戻しすることです。
この約5700億円が返済されることによって、自動車事故で被害を受けた方々への救済などが、より確固たるものになります。これも今回の補正予算で対応されています。
私たちが訴えてきた政策がしっかりと入った予算になっていますので、ぜひこの点も有権者や支援者の皆さんに丁寧に説明していただきたいと思います。

一つ一つの政策を実現につなげていくことは簡単なことではありません。
ましてや我々は数が多くない野党であります。それでも、国民の皆さんの思いをしっかりと受け止め、粘り強く努力すれば政策は実現するのだと。何より、投票所に足を運んでいただき、一票をしっかり考えて投じていただくことが政治を動かすのだという、一つの「証左」になります。
支援いただいた皆さん、有権者の皆さんと共に、この実績を噛み締めたいと思っております。

もう一つ、終盤国会の大きなテーマである「企業・団体献金の規制強化」についてです。現状、なかなか進んでおりません。
皆さんとも共有したいのは、我が党の姿勢です。自民党が企業・団体献金を禁止できないというのであれば、我々は公明党さんと共に率先して、せめて「受け手規制」を導入し、透明性を高めようと提案しています。7000を超えるような支部で企業・団体献金を受け取るのであれば、十分な監視の目が行き届かないと多くの人が感じるのは当然です。それに対する対案もしっかりと出しています。
しかし、審議が進んでいない状況にあります。政治資金に関わるルールは、与野党関係なく全ての政党・政治家に関わるものですから、幅広い合意形成が重要です。なんとか理事会や委員会を開いて前に進めようと求めていますが、与党側で意見がまとまっておらず、委員会が開かれません。月曜日に参考人質疑がセットされたと聞いていますが、今日や明日でも開催できるはずなのに、与党から何の音沙汰もありません。
テレビ報道などを見ると「野党が邪魔をしているから進まない」といった報じられ方をしていますが、これは全く事実に反しています。我々としては、まずはこの政治資金の問題、企業・団体献金規制について、できるところから一歩でも二歩でも強化をし、政治不信を払拭する努力をしようと訴えています。この現状と目指す方向性については、ぜひ思いを一つにしていただきたいと思います。

自民党と倭国維新の会が提出した、いわゆる「議員定数削減法案」についても議論すればよいと思いますが、「先入れ先出し」、つまり先に議論していた法案についてきちんと議論するのが国会のルールです。
まずは（政治資金規正法の）委員会を開いてやっていこうということは、昨日、野党揃って訴えたと聞いております。我々も法案を出しているわけですから、規制強化に向けた法案の今国会での成立を最後まで求めて頑張りたいと思います。緊張感を持って取り組んでいきましょう。
これから田中健代議士が（補正予算の）賛成討論を行いますので、皆さん力強い応援をお願いして、私の挨拶を終わりたいと思います。
田中健さん、よろしくお願いします。 December 12, 2025

【高市政権がヤバいことになってきた。】消費税減税も無い！高市首相はザイム真理教に入信してしまった 。越境3.0 https://t.co/1yaGwPXZMe December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

こんにちは😊
今朝も #周南市 大神で交通安全立哨。
今日、11日でガソリンの25.1円までの値下げが補助により完了しました。
年末31日には、暫定税率廃止になります。うれしいの一言です！

ガソリンなど取りすぎている税金の減税はもちろん、成長のための投資も重要です。
昨日、国会（予算委員会）において 国民民主党 玉木代表が高市総理、片山財務大臣と、建設的で未来につながる経済政策の議論をいたしました。

成長はいいが、国債発行して大丈夫か!?という疑問もあるかとも思います。
その基準にドーマー条件と言うものがあります。
名目成長（名目GDPの伸び）が名目金利より高ければ、問題ないという考えです。
国の財政状況を格付けする三大格付け機関の格付けで重視されるのは、政府債務（国債）の対GDP比率です。
金利が上がっても、それ以上にGDPが成長すれば、政府債務（国債）の対GDP比率は低下していきます。
つまり、財政的には問題ないと判断されます。

こういった基準が広く知られ、倭国の成長に向けた、建設的な議論が国会で行われることを期待します。
#国民民主党　
#山口県　山口県
#山口県議会議員　山口県議会議員 December 12, 2025

【高市政権がヤバいことになってきた。】消費税減税も無い！高市首相はザイム真理教に入信してしまった 。越境3.0
https://t.co/Z6Do71nCyb https://t.co/k6gLvQYFFK https://t.co/0qwFYMIZh1 December 12, 2025

@kikko_no_blog 消費減税もなし、毒チン💉も辞めない‼️
ってか、パカ市って国民の敵じゃないか。

肉屋が好きな子ぷた🐖ばかりなのね~~😱 December 12, 2025

低金利（r < g）で財政すると、国民は利子収入を失いインフレで資産が目減りする（→インフレ税）。補正予算の全ては「インフレ税収の還元」目的ではないが、そのインフレによる名目上の税収増を財源の一部とし、国民が被っている実質的な負担を、減税や給付という形で相殺・軽減しようとする組立て。 December 12, 2025

年末が近づいてきたのでリマインド📣

【ふるさと納税の上限額の罠】
目安として給与収入が700万円前後の方、知らないと1万円ぐらい損しちゃう可能性があります。特に試算サイトで10万円ぐらいが上限と結果が出た人は限度いっぱいまで攻め過ぎない方がいいかもしれない。

まず、ふるさと納税の税額控除の仕組みはこんな感じ
①所得税の減税効果
　ふるさと納税額×所得税率
②寄附金控除(原則)
　ふるさと納税額×10％
③寄附金控除(特例)
　ふるさと納税額－（①+②）

よく知られている「住民税の20％が上限」というのは③の金額が住民税の20％以下になるようにしないといけないという話なんです。

で、罠の正体はそこではなくて①の所得税率です。
所得税は累進課税になっていて、所得が増えるにつれて段階的に高い率が適用されていく制度。所得税の計算上は率が高くなっても、低い率で計算されるべき所得は低い率で計算されるようになっているんですが、ことふるさと納税の税額控除の計算(①)については単純に適用されている最高税率によって計算されることになります。
その結果、課税所得(※)が195万円、330万円、900万円あたりの人は税率の変動が広いので影響が大きい(写真1枚目）
（※：年収から各種所得控除を引いた後の金額。源泉徴収票（写真2枚目）の④－⑤の金額）

ざっくり計算で具体的な数字を使って話をすると
🔵Ａさんの例
・課税所得329万円
・ふるさと納税10万円
・住民税は32.9万円
(計算)
①100,000×10％(所得税率)＝10,000
②100,000×10％＝10,000
③100,000－（10,000+10,000）＝80,000
上限329,000×20％＝65,800
65,800－80,000＝－14,200（14,200円控除できない）

🔵Ｂさんの例
・課税所得330万円
・ふるさと納税10万円
・住民税は33万円
（計算）
①100,000×20％(所得税率)＝20,000
②100,000×10％＝10,000
③100,000－（20,000+10,000）＝70,000
上限330,000×20％＝66,000
66,000－70,000＝－4,000（4,000円控除できない）

という感じで、所得税の税率が切り替わるタイミングで1万円ぐらい変わっちゃうので、所得税率が20％適用されると思って年間通してふるさと納税してたのに、冬のボーナスが思ったより少なかったり、思ったより所得控除が増えたりして適用税率が10％になっちゃった。ってことがあり得ると思うので、その付近にいる方は要注意です。というお話。 December 12, 2025

政府が投資なんかしなくていいです。教育予算も増やさなくていいです。増税に繋がるだけなので
減税と規制緩和で手取りが増えたら国民が自分で考えて投資なり教育にお金を回します
富国の前に防衛増税やって北朝鮮みたいな国にしようとしてるくせに、ドーマー条件が云々言って何か意味あるんですか？ https://t.co/WW51YFPbwa December 12, 2025

@tamakiyuichiro もうここまで来たら全然足りない！

全然減税しない。

それなら控除を増やす方向で税の制度はそのまま減税するしかないのでは？

そして、最低賃金の年収を目安にして
215万円辺り迄は皆、全国民控除金額にするしかないです！ December 12, 2025

国民民主党の森ようすけです。私は、会派を代表し、令和7年度補正予算案に対して「賛成」、他会派提出の編成替え動議に「反対」の立場から討論を行います。
 
私たち国民民主党は、「対決よりも解決」。「政局ではなく政策本位」で、国民の皆さまにとって必要な政策、予算について、是々非々で判断することを基本的な考え方としています。
　今、国民が抱えている、直面している最大の課題、国民の求めている政策は物価高対策です。日々の食料品や日用品、あらゆる物の値段が高くなり生活が苦しい、日々の生活、そして将来への不安が大きいというのが国民の切実な声です。そのために、手取りが増える政策を一つでも二つでも着実に実現していくことが私たち国民民主党に求められていることです。
 
　今回の補正予算案に「賛成」する理由は、国民民主党がこれまで主張し続けてきた政策が複数盛り込まれているからです。
　本日は12月11日。ちょうど1年前の今日、自民党・公明党・国民民主党の3党の幹事長合意で2つの約束がされました。そのうちの一つが、いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止です。本日、ガソリン補助金が1リットルあたり5円10銭引き上がり、事実上、暫定税率の廃止が実現しました。補正予算案には、この暫定税率の廃止に関わる予算が計上されています。
　そして、自賠責保険料の一般会計からの繰り戻しについても、補正予算案に盛り込まれています。
　
　ただ、国民民主党が掲げる政策の実現は、まだまだ道半ばです。3党幹事長間合意のもう一つの約束、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げによる所得税の減税、働き控えの解消。この点については、税制改正に向けた協議や、予算委員会での審議の中で、政府与党から前向きな姿勢が示されています。
また、投資促進のためのハイパー償却税制の導入や、運営費交付金・基礎研究への投資の拡充についても、前向きな答弁がされています。
　
一方で、年少扶養控除の復活や障害児福祉の所得制限撤廃などについては、依然として後ろ向きであることは非常に残念です。これらの政策の実現に向けても、引き続き粘り強く取り組んでまいります。そして、高校生年代の扶養控除の維持についても、強く求めてまいります。
 
物価高騰に苦しい思いをされている一人ひとりの生活を支えるとともに、強い倭国経済を再び取り戻すため、国民民主党として政策の実現にさらに取り組むことをお誓い申し上げて、私の討論を終わります。
 
ご清聴ありがとうございました。 December 12, 2025