イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

選挙以来、久しぶりの日曜討論出演でした。
今日は予算委員会の委員として、
補正予算や予算委員会のあり方について
意見を述べました。

補正予算には緊急性を感じないものもかなりあるので、「集めて配る」のを減らし、大規模な減税を実行すべき、

揚げ足取りや批判ではなく、
「国民が見たくなる予算委員会」を
みんなでつくっていくべき、

と参政党のスタンスをお話しました。 December 12, 2025

今年7月の参議院選挙では、
約4,281万人が投票に行きませんでした。

・有権者 約1億342万人
・投票者 約6,061万人
・投票率 58.51%（前回より上昇）

もし、この4,000万票が動いていたら、
政治は間違いなく「一部の声の大きい層」ではなく、
一般国民の側に大きく傾いていたはずです。

選挙は義務ではありません。
自分の生活と未来を守るための、最も手軽で強力な武器です。

次の衆院選、
あなたの一票で政治の流れを少し動かしてみませんか。

#投票に行こう #参政党 #岩手1区 #減税で暮らしやすく December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

@Maick_888 消費税はあげて法人税を下げて給料や物の値段に反映して貰ったり
所得税や社会保険料を下げて給料の手取りを増やす方向の減税をして欲しいですね December 12, 2025

今話題の「生活支援型減税」って？💡】

高市政権の政策案としてこんなのが噂されてます👇

🚗 自動車税の免除・減額
⛽ ガソリン税25円/Lの値下げ（暫定税率廃止）
🔌 EV購入者向けの税優遇
👨‍👩‍👧‍👦 子育て世帯の支援強化

まだ“案”だけど、動きは本格的。
「始まった瞬間に損したくない人」は要チェック📝 December 12, 2025

増税やめて減税するだけで国民の手取りが増えて、余裕ができたら、その分色々物買ったり、旅行行ったりしようかなって人が増えると思うんだけどね⋯
別に企業に賃上げしろ、とか言わんでいいのよ。
それより減税！！ https://t.co/DKHqArquIe December 12, 2025

れいわに限らず、どの党でも、リーダーの人気が強く、票を集められる党は、個人崇拝的な支持者に支えられているようで🤨私には理解しにくいです。それって、国民のニーズをしっかり掴んで、嘘ついてでも、公約掲げて、民を感動させるような演説がうまければ当選ってこと。与党になってしまえば、公約をやってくれなくても支持者はずっと支えるわけでしょ⁉️ある意味、「個人崇拝」だけの支持者は、国民にとって害になりかねないですよね。とにかく消費税廃止！減税すらできない党は、信用できないですね！与党である自民党って何なの💢と思いますね！れいわは、そもそも政権取る気がないでしょう。他の野党と同様に批判だけしたい党のようにも思えますよね。 December 12, 2025

高市は統一教会、ネトウヨ。
連日冗談みたいなニュースばかり。
スパイ防止法に国旗毀損罪、増税、9条改正、お米券？
いいかげんにしろ。
さっさと減税、米は増産して農家に補助金出せばいいだろ？
アメリカからろくに使えない武器買ってる金でいくらでもできるよ。
#こんな酷い総理は初めてだ December 12, 2025

彼ほどしょっちゅう国会に呼び出される中銀総裁はいない。一度ぐらい「こっちはインフレを止めるために利上げするのに、おまえらはバラマキとか減税とか何考えてるんだ」と啖呵を切ってほしい。 https://t.co/0jKMqIBOUD December 12, 2025

参政党：神谷宗幣代表@jinkamiya

前から消費税減税した場合の試算をお願いしてるのに政権が変わってもしませんね

政府は補助金リストを国民に公開してほしいですね https://t.co/H0E63orgVu https://t.co/NBB0jR8stt December 12, 2025

経済戦
お金による世界の覇権戦争のなかで

倭国も今すぐ"お金を供給"し
経済を回さねば
国民の暮らしを守れません。

再エネ賦課金を緊急停止し
消費税も緊急停止したいです。

中小零細事業者をまもらねば
和歌山のような地方は
保てないのです。

地方の経済を支えているのは
一次産業事業者を含む
中小零細事業者だから。

本当にすごいスピードで
価値ある財産が
お金の力で買われています。

風光明媚な環境、
和歌山の便利な場所にある宝のような島も。

経済戦争から国民を守るのは
お金の供給つまり減税です。

事業者が納税義務者である
消費税
国家の緊急事態ですから
一旦止めて国民にお金を戻したい。

まず税収を下げて国民にお金を戻しましょう。
経済を回しましょう。

国民の経済活動が活発化して
5年もあれば
税収は回復するでしょう。

まずは
5年間
国家国民一丸となって
覚悟を決めた
積極財政を。

今日はこちら💁‍♀️
↓↓↓

https://t.co/ZJ26Y946TV December 12, 2025

昨日、政府によれば、補正予算・総合経済対策であがっている、1人あたり3000円程度となるおコメ券などの食料品の物価高騰への支援措置となる特別加算4000億円の予算案のうち、事務コストはこの1割から2割、すなわち400億円から800億円と積算しているとのことでした。

さすがに、この事務コストの見立てを聞くと、やはり、集めて配るより、集めないという例えば食料品の消費税ゼロの方など減税（減税ができる体制が整うまでは工夫した現金給付）の方が望ましいと感じます。 December 12, 2025

つーーーかもう、減税の話はレジシステムがどうとか、高所得者がどうとか言って一つ進めるのにも物凄い時間&労力がかかるのに、増税の話は毎年毎年検討とかいってポンポン出てきて来年以降の施行も控えてる状況で安心して子どもなんて産めるわけないだろが。
まず増税を止めんか、増税を。 December 12, 2025

@little_tw_s 歳費減らしてその分減税して欲しい。そしたら渡したい人だけ渡せるんだし。 December 12, 2025

@jinkamiya 神谷代表、日曜討論への出演お疲れ様でした！

集めて配るのではなくまずは消費税廃止などの大規模な減税を実行するべきという意見は本当にその通りだと思います。

参政党には消費税廃止や積極財政の実現に向けてこれからも頑張って欲しいです！

#参政党　#神谷宗幣 December 12, 2025

※削除される前に見てください… 孫正義暗躍？暗号資産減税の恐ろしいワナ https://t.co/DClDz87JGM @YouTubeより December 12, 2025

@hiroyoshimura 特定の業種に対するばら撒きは、不公平感しか生まないと思います。誰もが恩恵を感じられるような内容にすべき。しかもギフトカードでわざわざ配る意図が理解できません。
本当に身を切る改革をやるつもりなら、こんなことよりもまず減税法案通してください。 December 12, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】

高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
消費税減税も必要だということです。

--

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛︎フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/7dwx1FNPng

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/7D9V4NEl4z

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/Ex1JFtLmWl December 12, 2025