不景気に消費税減税するって事は、お腹が減ったらご飯を食べましょうってくらい当たり前の事です。

倭国は、法人税さげて消費税あげて、公金は中抜きされて、庶民や中小企業にお金がまわらなくなった結果、経済成長しなくなったんだよ。

まずは消費税減税、社会保険料減免をするべき。

#消費税廃止 https://t.co/T0QII1aP7v December 12, 2025

漫画家 池沢理美さん
「産業を担っていく若いクリエイターたちの夢を砕く、最悪な税制であるインボイス制度を廃止して。夢を持ってこの世界に入ってきた、食うや食わずのたくさんの若いクリエイターたちの真ん中に唯一無二の才能が潜んでいる。その裾野全体を守り育てなければ、世界で大儲けできるような作家も作品も生まれない。

稼ぎが少なかろうが赤字だろうが、とにかく消費税を払えと言って、若いクリエイターを潰すのはやめて欲しい。ベテラン作家として心からのお願いです。

漫画を書こうと思っています。インボイス制度、消費税によって、とんでもない目に遭ったたくさんの方から取材をして、ショートストーリーにし、1話ごとにSNSで発表していく。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

ラサール石井参議院議員（社会民主党）
「先日、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟に入った。 自分たちはみんながコツコツ積み上げて国際的な産業になったうわずみを持っていって、インボイスで税金をとる。極悪非道だと思った。
インボイスは才能の芽を摘むことになってしまっている。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
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#STOPインボイス December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

東京税経新人会 会長 平井智子さん
「インボイスが導入されて廃業される方が多いという話があったが、実は税理士も廃業している。なぜか。税理士も高齢になると、インボイス制度のせいで計算ができない。消費税の申告書をつくることができない税理士が廃業している。

インボイス制度、中小零細企業の申告書を作らなければならない税理士にとっては、本当に大変な制度。税理士も深刻なことになっている。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlfUiY

#STOPインボイス December 12, 2025

【詐欺に騙される国民】タカイチは裏金と政治献金の経団連企業の言うことは丸飲み。自民党の税制調査会は、企業への特例的な減税（租税特別措置）について約３０項目の延長要望のほぼ全てを認める方針を決めたが、インフレで苦しむ一般国民のための食料品ゼロ税率は拒否する。https://t.co/RAlPx3B9tH December 12, 2025

小池晃 参議院議員（倭国共産党）
「インボイスは、誰も喜ばない制度。喜ぶのは財務省だけ。消費税減税廃止法案とともに、インボイスの廃止法案を国会に出すべきだ。インボイスは廃止しかないと思うが、少なくとも2割8割軽減の継続は最低限やらなければいけない。

2割8割の問題は国会でも問題になり、片山財務大臣は「非常に、非常に大きな声がある」と繰り返されたので、これはもう延長するつもりかと思っていたが、産経新聞に8割控除の延長は見送るという記事が出た。財務省に問いただしたが知りませんと。国税庁には8割控除を使って課税逃れした例はいくつあるのか聞いたが、調査をしたわけではないのでいくつあるか分からないと。そういうあやふやな情報で、延長は見送るというようなことは許されないのではないか。

ぜひ各党に、選挙での公約を守ること、少なくともインボイス廃止ということは言っていたじゃないかという声を一緒に上げていこう。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
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#STOPインボイス December 12, 2025

インボイス制度の廃止を求める税理士の会 湖東京至税理士より閉会の挨拶です。
「今日、たくさんの国会議員の先生方がみえた。しかし私どもは、どうしても自民党、維新、公明、ここから(今日の集会に)来てもらいたかった。
政府の中に入ってしまうと、来れない。残念ながら自民党からはどなたもみえられなかった。
ただ、公明党さんは、私の観測ではまもなく（この議連に）入ると思っている。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
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…テキスト速報が追いつかず、すべての登壇者をご紹介しきれず大変失礼しました。YouTubeにアーカイブが残っておりますので、そちらからぜひご確認ください。

#STOPインボイス December 12, 2025

公正な税制を求める市民連絡会 事務局次長／司法書士・行政書士 広瀬隆さん
「政府は財政危機の名のもとに、生活保護基準や年金の引き下げをはじめ、子育て・教育・医療・介護など様々な分野で社会保障の削減を進めてきた。
しかし政府の財政難の主な要因は、高額所得者と大企業を優遇する度重なる減税政策により、所得税及び法人税を基幹税とする租税制度が弱体化したことにある。

減税による税収減を消費税導入によって補ったため、租税負担が豊かな階層から貧しい階層へシフト。このような不公正な税制のあり方が、我が国の貧困と格差を拡大・固定化させた。インボイス制度の導入は、このような不公正税制をさらに拡大させるもの。到底容認できない。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlfUiY

#STOPインボイス December 12, 2025

建交労軽貨物ユニオン 高橋英晴さん
「軽貨物ドライバーが増えた背景には、荷主や運送会社が直接ドライバーを雇用するよりも、社会保障、社会保険負担や消費税の転嫁など低コストに抑えられ、長時間労働をさせることができ、いつでも辞めさせることができることなどがある。
口頭契約で365日休みを取れず働いたり、単価の値上げ交渉を申し入れたが諦めろと言われたり、ダブルワークをしても貯金を崩して生活せざるを得ないような状況の方々がいる。

燃料代や車両経費など様々な経費が値上がりする中で、今年はますます厳しい状況になっている。さらに軽減措置がなくなれば、所得の1ヶ月分以上を国に納税しなければならず、こんな大増税が待っている業界に携わってられないと先を見てドライバーを辞めていく仲間もいる。

インボイスを続ければ、皆さんがAmazonやネット通販で買った商品や大事な郵送物やお手紙しばらく届かなくなります。倉庫から薬品を薬局に届けるのも軽貨物で、薬局に薬品が届かなくなるということもあるかもしれない。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
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#STOPインボイス December 12, 2025

さいたま市長が新人ならまだしも、16年も市長をやっている超ベテランが構想から公約まで全てに関わっておきながら、当選したら1年も経たずして『白紙にします。』これって皆さんはどう思いますか？
そして民間だったら責任問題な話でも責任をとらないんですから。他にも地下鉄延線も16年やるやる言って具体性ゼロ💦沼影市民プールも壊しておいて、学校ができる計画は停滞中。可能性にあふれるさいたま市を、中途半端なやりがいの為に食い物にしないで欲しい！
赤字のクリテリウムもやめて下さい。
#今こそ減税 December 12, 2025

倭国自由党　川口市議補選に向けて

津村大作さんと話をしました。
以下、動画要約（by生成AI）

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この動画は、前参議院議員の浜田聡が、倭国自由党から2026年1月25日告示の川口市議会議員補欠選挙に立候補予定の津村大作さんを紹介しつつ、倭国自由党の戦略や自治労問題などを本音で語る内容です。

浜田と津村さんの縁は、2019年の埼玉県知事選挙。浜田がNHKから国民を守る党の候補として埼玉で戦った際、浦和レッズの試合観戦企画に応募してきた2人のうち1人が津村さんで、それ以来、各種選挙で候補者としても協力してきた仲だと説明されます。今回の川口市議補選（市長選と同日）は、定数が少なく激戦になりやすいものの、倭国自由党としては「まず完走すること」と「党名と主張を知ってもらうこと」を大きな目的と位置づけ、ポスター掲示やビラ・新聞折込などを通じて党の宣伝効果を期待しています。川口ではおよそ470票で供託金が戻るラインであり、補欠選挙はその没収ラインを比較的クリアしやすいので、小さい政治団体でも挑戦しやすいと語っています。

津村さんは川口市在住で、日々駅頭での朝立ちを続けており、「川口市減税会」の仲間たちと一緒に浜田の動画や自治労問題の情報を共有しながら活動しています。川口市減税会は、渡瀬裕哉が仕掛けた「減税会」ネットワークの一つで、各地で少人数から減税運動を広げているグループです。そうした流れのなかで「じゃあ補選に出よう」という話になり、津村さんが倭国自由党から手を挙げた、という経緯が語られます。本業は不動産の大家・管理・仲介を行う不動産会社経営者で、本人は謙遜しますが、浜田は「むしろ強みなので自信を持ってほしい」と励ましています。

動画の中盤では、浜田が自治労・自治労連の問題を詳しく説明します。自治労は地方公務員の労組で立憲民主党の支持団体、自治労連は共産党系の支持団体として機能しており、本来中立であるべき公務員が特定政党を組織的に応援しているのはおかしいと指摘します。沖縄の基地反対運動や、広島・平和記念公園での8月15日前後の運動などにも自治労が関与しているとみており、地方議会としては、公務員の政治活動を制限する条例や、労組の強制加入・組合費天引きを見直す条例を作るべきだと主張します。神戸市で組合費天引き廃止条例が成立した事例や、大阪の橋下改革を引き合いに出し、「維新が全国でやらないなら、倭国自由党が少しでも前に進めたい」とし、川口市で当選した際には津村さんにもそうした取り組みを期待すると語ります。

津村さんは、自身の家族や友人に公務員が多い経験から、公務員の中に立憲支持者はほとんどおらず、本音は家の中や飲み会でしか出てこないと話します。公務員とその家族を含めると人口の数パーセントになり、自治労の実態や組合費天引きのおかしさを正面から訴える政党があれば、潜在的支持は大きいはずだと指摘します。自分がNHK受信料を「当たり前」と思っていたところから、立花孝志らの情報で「おかしい」と気づいた経験と重ね、自治労問題も「当たり前」に見える構造が同じだと語ります。倭国自由党の知名度が上がれば、投票所の記載台でこっそり倭国自由党と書く公務員や家族が増えるのではないかという期待も示しています。

後半では、「倭国保守」という名称をめぐる過去のトラブルが紹介されます。「倭国保守」「倭国保守党」といった名前の団体は複数あり、百田尚樹の倭国保守党や石濱たつひこの倭国保守などが並立するなか、津村さん自身は2002年ごろに「倭国保守」という政治団体を立ち上げていたと話します。その後、石濱グループとコロナ・外国人問題で共闘したものの、「名前の使い方」やお金の扱いをめぐって対立し、内部が分裂していった経験から、「政治活動ではお金とポスターをめぐるルールを事前に明確にしないと揉める」との教訓を得たと説明します。川口でも、次の統一地方選に出る予定の元N国関係者から「今回の補選のポスターをうちでやらせてくれたら自分は出ない」という話が来ており、これもお金や利害が絡むため、倭国保守の二の舞にならないよう事前に浜田と共有した、と打ち明けます。浜田は、倭国自由党としては利益を出そうという発想はないが、ポスターは業者にとって大きな仕事なので、すでに協力してもらっているネット選挙なども含めて、公平でオープンな仕組みで進めていきたいと応じています。

最後に、選挙準備と今後の発信について触れつつ、2026年1月の川口市議補選に向けてビラやポスターの準備を進めていくこと、津村さんがXやYouTubeで街宣の様子なども発信していくことが述べられます。動画の締めくくりとして浜田は、この動画をサブチャンネルで公開すること、視聴者にチャンネル登録・高評価・コメントをお願いするとともに、津村さんが手を挙げてくれたことへの感謝と、倭国全国の補欠選挙で倭国自由党の候補者を擁立していきたいという決意を改めて表明して終えています。

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2026年1月25日告示、川口市議補選、倭国自由党の候補予定者、津村大作さんとのお話 https://t.co/gJ7IZW79In @YouTubeより December 12, 2025

昨日、公明党が自民党に、2026年度の税制改正に向けた提言を申し入れました📌
ねらいは、物価高の中でも 家計・子育て・中小企業をやさしく支える税制にしていこう というものです。

【① 物価高でも暮らしの負担を増やしにくく】📈
・所得税の基礎控除などを、物価に合わせて見直す「物価スライド制」を要望
・年金が増えたことで非課税世帯から外れて負担が増えるケースもあるため
　→ 住民税の非課税限度額の引き上げを求める

【② 子育てを切れ目なく応援】👶
・年少扶養控除（15歳以下）の復活
・高校生世代（16〜18歳）の扶養控除は継続
・0歳〜高校生まで一貫して支えられる控除（仮称「児童扶養控除」）を提案

【③ “働き控え”を減らす】💼
・配偶者手当の対象を広げるため、被扶養配偶者の年収要件（123万円）の引き上げを要望

【④ 負担軽減と、中小企業の後押し】🏠🎓🚗🏭
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（既存住宅への支援強化も）
・自動車ユーザー減税
・インボイスの2割/8割特例の延長
・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充、研究開発税制の拡充・延長

📝まとめ：物価高の影響をやわらげながら、子育て世帯や働く人、中小企業を幅広く支える税制にしていこう、という提案です。

#税制改正 #物価高対策 #家計支援 #子育て支援 #中小企業支援 #賃上げ December 12, 2025

『ふるさと納税の税控除に上限　政府・与党調整、高所得者優遇を是正へ 』

マクロでは百害一利なのに、ミクロではやらないと損をするという最悪の制度なので、上限とか言わずに、廃止した方がいい。こんなのクズ制度よりはまだ減税の方がマシ。

https://t.co/71eVoIzXzi December 12, 2025

フリーランスユニオン 副代表／文筆家 栗田隆子さん
（※メッセージ代読：VOICTION共同代表・声優 甲斐田裕子さん）

「インボイス制度が最初に導入されようとしたとき、何も声をあげなければ、そのまま導入されていたと思うと、とても恐ろしい話です。このような制度のもとでは生活できない、生きていけないと改めて声をあげていきたいと思います。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

香港火災において、政府の説明責任と透明性を求めるオンライン署名などを行っていた大学生が逮捕されました。
これは言論の自由への深刻な懸念です

隠された声――香港マンション火災の裏で進む中国政府の言論弾圧｜減税新聞(Ｎ) https://t.co/BxjLyBA0XN December 12, 2025

おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025

こうなることが解っててバラマキや減税に節度をもって対応していた石破政権と、目先の人気取りのために際限ないバラマキや減税をやってかえって国民を窮地に陥れている高市政権の違いが、そろそろ全国民に理解されるべき。

倭国は最悪の選択をしたんだよ。 https://t.co/umQBGomC7K December 12, 2025

暗号資産が20%分離課税となる見通しになったことで、「減税だ！」と喜んでいる人が多いけど、政府の狙いは逆で、税収増（＝実質増税）にあるんです。水を差すようで悪いけど。
以下、説明しますね👇

過去15年、暗号資産がめちゃくちゃに値上がりしたことで、大量の投資家が膨大な含み益を抱えている。現状は総合課税方式で最高税率55%もかかるので、税負担の重さから売るに売れず含み益だけが膨らんでいる人は相応に多いんですよ。

政府としては、何とかそこに課税したいけど、含み益には課税できないから、分離課税にして売買を活発化させることで取引が活発化して結果的に税収を増やすことを狙っているわけ。
55%の税率で誰も売らないより、20%にして売買活性化した方が国は儲かるからね。

国が儲かるということは誰が損するの？
それは、投資家ですよね。
あなたは、減税だ！と喜んで、今までガチホしていたBTCを売って20%の税金を払う。国は喜ぶ。あなたはキャッシュを持ち、また好きなタイミングで市場に戻ってきてBTCを買い、好きなタイミングで売って20%の税金を払う。国は喜ぶ。繰り返し。
税収が増えて国は良かったね。

分離課税になったことで結果的に、税金を前倒しで、かつ、多く収めるようになる人が沢山いることを国はわかってる。だから、分離課税の狙いは税収増（増税）なんですよ。

逆に、暗号資産やってる人に喜んでもらうために減税します！ってそんなこと国が思う訳ない。暗号資産投資家が票田として巨大だったら別ですが、そんなに大きくないからね。

わたしは、55%だろうが20%だろうが、キャッシュが必要になるまで、ガチホしますよ。チャートは見ないし、タイミングも読まない。税金の支払いはいつか必ずするけど、できる限り後ろ倒しする。それが握力自慢の怪力投資の極意です。 December 12, 2025

おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025