不景気に消費税減税するって事は、お腹が減ったらご飯を食べましょうってくらい当たり前の事です。

倭国は、法人税さげて消費税あげて、公金は中抜きされて、庶民や中小企業にお金がまわらなくなった結果、経済成長しなくなったんだよ。

まずは消費税減税、社会保険料減免をするべき。

#消費税廃止 https://t.co/T0QII1aP7v December 12, 2025

インボイス制度の廃止を求める税理士の会 湖東京至税理士より閉会の挨拶です。
「今日、たくさんの国会議員の先生方がみえた。しかし私どもは、どうしても自民党、維新、公明、ここから(今日の集会に)来てもらいたかった。
政府の中に入ってしまうと、来れない。残念ながら自民党からはどなたもみえられなかった。
ただ、公明党さんは、私の観測ではまもなく（この議連に）入ると思っている。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

…テキスト速報が追いつかず、すべての登壇者をご紹介しきれず大変失礼しました。YouTubeにアーカイブが残っておりますので、そちらからぜひご確認ください。

#STOPインボイス December 12, 2025

倭国自由党　川口市議補選に向けて

津村大作さんと話をしました。
以下、動画要約（by生成AI）

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この動画は、前参議院議員の浜田聡が、倭国自由党から2026年1月25日告示の川口市議会議員補欠選挙に立候補予定の津村大作さんを紹介しつつ、倭国自由党の戦略や自治労問題などを本音で語る内容です。

浜田と津村さんの縁は、2019年の埼玉県知事選挙。浜田がNHKから国民を守る党の候補として埼玉で戦った際、浦和レッズの試合観戦企画に応募してきた2人のうち1人が津村さんで、それ以来、各種選挙で候補者としても協力してきた仲だと説明されます。今回の川口市議補選（市長選と同日）は、定数が少なく激戦になりやすいものの、倭国自由党としては「まず完走すること」と「党名と主張を知ってもらうこと」を大きな目的と位置づけ、ポスター掲示やビラ・新聞折込などを通じて党の宣伝効果を期待しています。川口ではおよそ470票で供託金が戻るラインであり、補欠選挙はその没収ラインを比較的クリアしやすいので、小さい政治団体でも挑戦しやすいと語っています。

津村さんは川口市在住で、日々駅頭での朝立ちを続けており、「川口市減税会」の仲間たちと一緒に浜田の動画や自治労問題の情報を共有しながら活動しています。川口市減税会は、渡瀬裕哉が仕掛けた「減税会」ネットワークの一つで、各地で少人数から減税運動を広げているグループです。そうした流れのなかで「じゃあ補選に出よう」という話になり、津村さんが倭国自由党から手を挙げた、という経緯が語られます。本業は不動産の大家・管理・仲介を行う不動産会社経営者で、本人は謙遜しますが、浜田は「むしろ強みなので自信を持ってほしい」と励ましています。

動画の中盤では、浜田が自治労・自治労連の問題を詳しく説明します。自治労は地方公務員の労組で立憲民主党の支持団体、自治労連は共産党系の支持団体として機能しており、本来中立であるべき公務員が特定政党を組織的に応援しているのはおかしいと指摘します。沖縄の基地反対運動や、広島・平和記念公園での8月15日前後の運動などにも自治労が関与しているとみており、地方議会としては、公務員の政治活動を制限する条例や、労組の強制加入・組合費天引きを見直す条例を作るべきだと主張します。神戸市で組合費天引き廃止条例が成立した事例や、大阪の橋下改革を引き合いに出し、「維新が全国でやらないなら、倭国自由党が少しでも前に進めたい」とし、川口市で当選した際には津村さんにもそうした取り組みを期待すると語ります。

津村さんは、自身の家族や友人に公務員が多い経験から、公務員の中に立憲支持者はほとんどおらず、本音は家の中や飲み会でしか出てこないと話します。公務員とその家族を含めると人口の数パーセントになり、自治労の実態や組合費天引きのおかしさを正面から訴える政党があれば、潜在的支持は大きいはずだと指摘します。自分がNHK受信料を「当たり前」と思っていたところから、立花孝志らの情報で「おかしい」と気づいた経験と重ね、自治労問題も「当たり前」に見える構造が同じだと語ります。倭国自由党の知名度が上がれば、投票所の記載台でこっそり倭国自由党と書く公務員や家族が増えるのではないかという期待も示しています。

後半では、「倭国保守」という名称をめぐる過去のトラブルが紹介されます。「倭国保守」「倭国保守党」といった名前の団体は複数あり、百田尚樹の倭国保守党や石濱たつひこの倭国保守などが並立するなか、津村さん自身は2002年ごろに「倭国保守」という政治団体を立ち上げていたと話します。その後、石濱グループとコロナ・外国人問題で共闘したものの、「名前の使い方」やお金の扱いをめぐって対立し、内部が分裂していった経験から、「政治活動ではお金とポスターをめぐるルールを事前に明確にしないと揉める」との教訓を得たと説明します。川口でも、次の統一地方選に出る予定の元N国関係者から「今回の補選のポスターをうちでやらせてくれたら自分は出ない」という話が来ており、これもお金や利害が絡むため、倭国保守の二の舞にならないよう事前に浜田と共有した、と打ち明けます。浜田は、倭国自由党としては利益を出そうという発想はないが、ポスターは業者にとって大きな仕事なので、すでに協力してもらっているネット選挙なども含めて、公平でオープンな仕組みで進めていきたいと応じています。

最後に、選挙準備と今後の発信について触れつつ、2026年1月の川口市議補選に向けてビラやポスターの準備を進めていくこと、津村さんがXやYouTubeで街宣の様子なども発信していくことが述べられます。動画の締めくくりとして浜田は、この動画をサブチャンネルで公開すること、視聴者にチャンネル登録・高評価・コメントをお願いするとともに、津村さんが手を挙げてくれたことへの感謝と、倭国全国の補欠選挙で倭国自由党の候補者を擁立していきたいという決意を改めて表明して終えています。

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2026年1月25日告示、川口市議補選、倭国自由党の候補予定者、津村大作さんとのお話 https://t.co/gJ7IZW79In @YouTubeより December 12, 2025

漫画家 池沢理美さん
「産業を担っていく若いクリエイターたちの夢を砕く、最悪な税制であるインボイス制度を廃止して。夢を持ってこの世界に入ってきた、食うや食わずのたくさんの若いクリエイターたちの真ん中に唯一無二の才能が潜んでいる。その裾野全体を守り育てなければ、世界で大儲けできるような作家も作品も生まれない。

稼ぎが少なかろうが赤字だろうが、とにかく消費税を払えと言って、若いクリエイターを潰すのはやめて欲しい。ベテラン作家として心からのお願いです。

漫画を書こうと思っています。インボイス制度、消費税によって、とんでもない目に遭ったたくさんの方から取材をして、ショートストーリーにし、1話ごとにSNSで発表していく。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

建交労軽貨物ユニオン 高橋英晴さん
「軽貨物ドライバーが増えた背景には、荷主や運送会社が直接ドライバーを雇用するよりも、社会保障、社会保険負担や消費税の転嫁など低コストに抑えられ、長時間労働をさせることができ、いつでも辞めさせることができることなどがある。
口頭契約で365日休みを取れず働いたり、単価の値上げ交渉を申し入れたが諦めろと言われたり、ダブルワークをしても貯金を崩して生活せざるを得ないような状況の方々がいる。

燃料代や車両経費など様々な経費が値上がりする中で、今年はますます厳しい状況になっている。さらに軽減措置がなくなれば、所得の1ヶ月分以上を国に納税しなければならず、こんな大増税が待っている業界に携わってられないと先を見てドライバーを辞めていく仲間もいる。

インボイスを続ければ、皆さんがAmazonやネット通販で買った商品や大事な郵送物やお手紙しばらく届かなくなります。倉庫から薬品を薬局に届けるのも軽貨物で、薬局に薬品が届かなくなるということもあるかもしれない。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

フリーランスユニオン 副代表／文筆家 栗田隆子さん
（※メッセージ代読：VOICTION共同代表・声優 甲斐田裕子さん）

「インボイス制度が最初に導入されようとしたとき、何も声をあげなければ、そのまま導入されていたと思うと、とても恐ろしい話です。このような制度のもとでは生活できない、生きていけないと改めて声をあげていきたいと思います。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

📈12/3 (水) ドル円 相場分析📉
▼今日のドル円は155.95円が天井です▼

急落のあとに強い反発が出ると、
「もう上かな？」と思ってしまいませんか？

でも実は戻りの勢いが強い日ほど
“売られやすいポイント”は決まっているんです。

上がっても一度止められやすい場所が
チャートにハッキリ出ています。

無駄なエントリーを減らしたい人ほど、
ここだけは見ておいてください。

これから詳しく解説していくので
最後まで見てください👇

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▼前日の振り返り&ファンダまとめ▼

昨日のNY市場でドル円は4営業日ぶりに反発し、
155.88円と前営業日の155.46円から0.42円程度上昇して取引を終えました。

手掛かり材料に乏しい中、
アジア時間からの買いの流れはNY時間に入ると一巡し、156.00円を挟んだもみ合いに転じました。

24時過ぎには一時156.18円まで上昇する場面もありましたが、前日高値の156.24円がレジスタンスとして意識されると買いも一服しました。

その後は米10年債利回りが低下に転じた影響もあり、
やや上値が重くなりました。

プーチン大統領が

「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」
「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」

などと発言し、

欧州を巡る地政学リスクが
意識される場面もありましたが、
為替市場への影響は限定的でした。

▼トランプ大統領、ハセット次期FRB議長を示唆▼
今朝、トランプ大統領が
次期FRB議長人事について立て続けに発言しました。

まず
「次期FRB議長は来年の早いうちに発表する」
と述べ、

その後
「次期FRB議長候補は1人に絞られた」
と明言し、

最終的に次期FRB議長として
ハセット氏について言及しました。

ハセットは現在の国家経済会議委員長で、
トランプ政権の経済政策の中心人物です。

もしハセットがFRB議長に指名されれば、
FRBの独立性に対する懸念が一段と高まることになります。

パウエル議長の任期は2026年5月までですが、
トランプ大統領は以前からパウエル議長に批判的でした。

ハセットは減税や規制緩和を重視する経済学者として知られており、FRB議長に就任すれば、トランプ大統領の意向に沿った金融政策を実施する可能性があります。

僕が懸念しているのは、
この人事がFRBの独立性を損なう可能性です。

中央銀行の独立性は政治的圧力から離れて
インフレを抑制するために不可欠です。

もしFRBが政権の意向に従って
金融政策を決定するようになれば、

市場の信認が揺らぎ、
長期的にはドル安要因となる可能性があります。

▼FOMC前の市場の様子▼

来週12月9-10日に開催されるFOMCを前に、
市場は方向感がなくなってきています。

FOMCでの利下げ確率は9割弱まで上昇しており、
0.25%の利下げはほぼ確実視されています。

ただ、問題はその後です。

米国は16日発表予定の雇用統計や、
18日発表予定の消費者物価指数の結果を見るまでは、
利下げが継続されるのかを判断するのが難しい状況です。

これまで米政府機関閉鎖の影響で
経済指標の発表が延期されていましたが、
ようやく重要指標が出揃うことになります。

雇用統計とCPIの結果次第で、
来年のFRBの金融政策の方向性が見えてくるでしょう。

トランプ大統領の所得税削減政策や関税政策は、
インフレを再燃させる可能性があります。

もしインフレ圧力が高まれば、
FRBの利下げサイクルは早期に終了する可能性もあります。

▼日銀の利上げ継続の可能性▼

一方、日銀も12月18-19日の金融政策決定会合での利上げを市場はほぼ織り込んでいます。

ただ、これまでは12月の利上げ以後は
据え置かれると予想されていましたが、

植田総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べていることを考えると、来年再び利上げをする可能性もあります。

これは極めて重要なポイントです。

市場は来年末までに政策金利を1.0%へ引き上げることをメインシナリオとして織り込み始めていますが、

植田総裁の発言は、
利上げが継続する可能性を強く示唆しています。

政策決定会合後の総裁の会見が
終わるまでは予断を許しませんが、

日米金利差が縮小傾向にあることは、
ドル円にとって上値の重しになります。

日銀が利上げを継続し、
FRBが利下げを進めるという構図は、
基調的には円高方向への圧力となります。

▼高市政権の財政不安が円売り圧力に▼

ただし、円買いを大きく進ませない要因もあります。

それは高市政権の放漫財政に対する市場の懸念です。

プライマリーバランスを無視した財政政策に対して、
市場はネガティブに反応しています。

これまでも倭国の純債務残高は比較可能な84カ国で最低水準でしたが、国債増発を繰り返すことで財政悪化は拡大し、国際的な評価を損なっています。

英国のトラス政権の財政発表時に起こった
英国売りのようにはなっていませんが、
倭国売り＝円売りが再開される可能性は拭えません。

2年債利回りが1%台に上昇したのも、
日銀の利上げ期待だけでなく、
国債増発に対する懸念が大きく影響しています。

日銀が金融引き締めを進める一方で、
財政政策は放漫という矛盾した状況が続いています。

この政策のミスマッチが、
円買いの持続を難しくしています。

▼トランプ大統領のブラジル大統領との協議▼

トランプ大統領が

「ブラジル大統領と貿易、関税、制裁について協議した」

「ルラ大統領との連携から多くの良い成果が生まれるだろう」

と発言しました。

トランプ大統領は就任以来、
関税政策を重視してきましたが、
同時に貿易合意を積極的に進める姿勢も見せています。

以前にも
「倭国と韓国、EUとの貿易合意を称賛する」
と発言しており、

今回のブラジルとの協議もその延長線上にあります。

ただ、関税政策の不透明感は依然として残っています。

トランプ大統領の関税政策は
米最高裁で違憲判決の可能性も指摘されており、
その場合は為替政策に転換する可能性もあります。

倭国が「為替操作国」に認定されるリスクは
常に念頭に置いておく必要があります。

▼本日の市場見通し▼

今日のドル円は156円を挟んで神経質な動きになる可能性があります。

日米金利差縮小が上値の重しとなる一方で、
米株が反発したことや高市政権の国債増発を嫌気した円売りが下値を支えるでしょう。

来週のFOMC、その翌週の日銀金融政策決定会合、
そして延期になっていた米国の重要経済指標の発表を前に、市場は方向感がなくなっています。

大きな材料が出るまでは、
ドル円は動きにくい展開が続くと僕は見ています。

▼まとめ▼

昨日のNY市場でドル円は4営業日ぶりに反発し、
155.88円で取引を終えました。

トランプ大統領がハセットを次期FRB議長として示唆し、FRBの独立性への懸念が高まっています。

来週のFOMCでは利下げがほぼ確実視されていますが、その後の金融政策は16日の雇用統計と18日のCPI次第です。

日銀は12月会合での利上げがほぼ確実視されており、
植田総裁の「まだ緩和的」という発言は利上げ継続の可能性を示唆しています。

日米金利差縮小は円高要因ですが、
高市政権の放漫財政に対する懸念が円売り圧力となっており、ドル円は方向感のない展開が続いています。

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【4時間足】
昨日の下落からの戻りで155.286をしっかり守った形になっており、現在は155.949のラインを挟んで小さな戻りを試している状況です。

ただ、20SMAが上から被さるようにかぶさっており、ローソク足はこの20SMAの下で連続して抑え込まれています。

構造としては「中期の上昇チャネルの中にいながら、調整局面が長引いている」という形で、

155.949が戻りの上限、155.286が下値の支えとして意識されやすいレンジ感の強い地合いになっています。

上値の突破には20SMAを明確に上抜く必要があり、
反対に155.286を割れば4時間足レベルの押しが深まるサインになりやすいです。

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【1時間足】
20SMAと200SMAがどちらも価格の上に位置し、
短期は完全に下落の戻り局面にあります。

直近の上昇も155.949で頭を抑えられ、
20SMAにも押し返されていて、
戻しても売られやすい流れが続いています。

ただ、155.286からの大きな反発が入ったことで、
下方向も簡単には割れない地合いになっており、

短期は155.286〜155.949の間での
「戻り売り優勢のレンジ」という見方が最も素直です。

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【エントリーポイント】

▼戦略シナリオ①▼
→ 155.95円付近 ショート
🔵利確目安→155.45円付近
🔴損切目安→156.20円付近

（1hでの戻り高値が集中しているレジスタンス帯であり、4h20SMAもすぐ上に被さるゾーン）

▼戦略シナリオ②▼
→ 155.3円付近 ロング
🔵利確目安→155.75円付近
🔴損切目安→155.05円付近

（4hで何度も反発しているサポート帯で、日足20SMAにも近い位置。「4Hの強サポ＋日足の押し目」）

エントリーや進捗が知りたい人は
『フォロー&通知オン』をしておいてください☺️

#USDJPY #ドル円 ビットコイン BTCUSD XAUUSD ゴールド

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青年法律家協会 弁護士学者合同部会 田村優介さん
（※メッセージ代読：VOICTION共同代表・声優 甲斐田裕子さん）

「所得の再分配に逆行し、貧富の格差を拡大させる消費税の根源的な問題をいっそう深刻化させるもの。特に多くの小規模事業者やフリーランスが取引から排除されるかあるいは、過重な納税義務と事務負担を新たに負わされることによって、廃業も含めた深刻な経済的苦境に立たされている。

経済的基盤の脆弱な人々をさらに追い詰めるものであり、憲法25条の精神にも反する。全ての人の生活と権利を守る立場から、皆様と固く連携し、インボイス制度の廃止と消費税減税の実現に向けてともに奮闘する所存です。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

この人、余計なことしかしないよね。
リスキリングとかコンテンツ産業に補助金とか。
補助金まみれでうまく行くはずない。
自分で金を出すから自己投資も企業投資も真剣になるんだよ。
リスキリングとか無駄金すぎるから、その分減税して欲しい。
社会主義はいらん。
#増税メガネ https://t.co/NnhGQNPDMf December 12, 2025

［FRB議長パウエル交代は既定路線］

パウエルは余りにもインフレに臆病だった。Bloombergなどリベラル系は反発するだろうが、概ねトランプ大統領のこの判断は正しい。

私はかねてから予測しているが、来年ベッセント財務長官は、米国で「アベノミクス」を敢行する。

金融緩和、財政出動、成長戦略の3本セットだ。そしてその目玉は中間選挙を見据えたトランプ減税である。

そもそも、関税によるインフレはシェールガス開発で相殺される。トランプはシェールガス開発でインフレを抑制しながら、

①フランス、ドイツのリベラル勢力
②ロシア経済とエネルギー産業

この２つに同時に打撃を与えるという戦略を取りつつ、トランプ減税で自国民の支持を得るという極めて戦略的な動きをしている。

未だESGをやめられない投資銀行、その金に群がる中国共産党やオールドメディアが絶対に受け入れたくない未来に近づいている。

［トランプ氏、次期FRB議長候補を来年初めに指名へ－ハセット氏を賞賛］
https://t.co/PqUZ1IDfmL December 12, 2025

東京税経新人会 会長 平井智子さん
「インボイスが導入されて廃業される方が多いという話があったが、実は税理士も廃業している。なぜか。税理士も高齢になると、インボイス制度のせいで計算ができない。消費税の申告書をつくることができない税理士が廃業している。

インボイス制度、中小零細企業の申告書を作らなければならない税理士にとっては、本当に大変な制度。税理士も深刻なことになっている。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlfUiY

#STOPインボイス December 12, 2025

【強い経済を実現する総合経済対策】
🔷経済効果🔷
政府は今後1年で物価高に直面する家計への直接支援をまとめて実施します！

✅LPガス・水道代などの負担軽減 → 1世帯1万円
✅食品価格対策 → 1人3千円
✅電気・ガス代の支援（2026年1〜3月）→ 1世帯7千円
✅ガソリン税の特例廃止で値下げ → 1世帯1.2万円
✅子育て世帯へ → 子ども1人2万円
✅所得税の“年収の壁”見直し → 1人2〜4万円の減税

👩🏻‍💼家計に直接届く対策を、複数まとめて進めていく内容です。
#倭国維新の会 December 12, 2025

たぶんこれからこの結果を「だから消費税減税」と誘導しようとする人たちが主にネットでわくはずだけど、下げるべきは高齢者やニートも負担する消費税ではなく社会保険料です。サラリーマンは流されないように。 https://t.co/USP1VrFUaQ December 12, 2025

小池晃 参議院議員（倭国共産党）
「インボイスは、誰も喜ばない制度。喜ぶのは財務省だけ。消費税減税廃止法案とともに、インボイスの廃止法案を国会に出すべきだ。インボイスは廃止しかないと思うが、少なくとも2割8割軽減の継続は最低限やらなければいけない。

2割8割の問題は国会でも問題になり、片山財務大臣は「非常に、非常に大きな声がある」と繰り返されたので、これはもう延長するつもりかと思っていたが、産経新聞に8割控除の延長は見送るという記事が出た。財務省に問いただしたが知りませんと。国税庁には8割控除を使って課税逃れした例はいくつあるのか聞いたが、調査をしたわけではないのでいくつあるか分からないと。そういうあやふやな情報で、延長は見送るというようなことは許されないのではないか。

ぜひ各党に、選挙での公約を守ること、少なくともインボイス廃止ということは言っていたじゃないかという声を一緒に上げていこう。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

藤原のりまさ衆議院議員（立憲民主党）
「インボイスは非人間的な仕組み。インボイスの登録を強要する、あるいは応じなかったら取引から排除するといった、やり方によっては独占禁止法違反じゃないかと疑うような現場も見てきた。
非人間的な制度であれば、もう廃止1択だと。そのことを皆さんにお約束したいという風に思っています。これからも一緒に取り組んでいきます。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025

【詐欺に騙される国民】タカイチは裏金と政治献金の経団連企業の言うことは丸飲み。自民党の税制調査会は、企業への特例的な減税（租税特別措置）について約３０項目の延長要望のほぼ全てを認める方針を決めたが、インフレで苦しむ一般国民のための食料品ゼロ税率は拒否する。https://t.co/RAlPx3B9tH December 12, 2025

おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025

『ふるさと納税の税控除に上限　政府・与党調整、高所得者優遇を是正へ 』

マクロでは百害一利なのに、ミクロではやらないと損をするという最悪の制度なので、上限とか言わずに、廃止した方がいい。こんなのクズ制度よりはまだ減税の方がマシ。

https://t.co/71eVoIzXzi December 12, 2025

【暗号資産の分離課税が実質増税な件】

暗号資産(仮想通貨)の分離課税はだいぶ進んできているように感じます。

今年の年末に公表される税制改正大綱でどの程度記載されるかは不明ですが、来年もしくは再来年あたりには税制改正が行われて分離課税になる見込みです。

「仮想通貨もついに分離課税！税金下がった！やったああ！！」

と喜んでいる方が多いですが、実は増税になるリスクも持っています。

①年収と仮想通貨の利益がだいたい600万未満は増税

分離課税＝減税、ではありません。

総合課税→税率15〜55%
分離課税→税率20%固定
となっているために、分離課税の方が税金が高くなった、という方が増えます。

ざっくりシミュレーションですが、年収＋仮想通貨の利益の合計が600万未満の方は、増税のリスクがあります。

②海外取引所は総合課税のまま

今回、暗号資産(仮想通貨)を金融商品に区分変更し、その上で分離課税の導入がされます。

ですが、先日の記事では
「国内取引所の105銘柄のみを金融商品とする」
とされました。

これは確定事項ではありませんが、そうなると
・海外取引所の銘柄
・DEXの銘柄
は総合課税のままになる可能性があります。

つまり、海外やDEXで買える一撃100倍を狙えるようなコインは総合課税のままで、倭国の取引所で買える、せいぜい数倍に伸びる見込みしかないコインやゴミみたいなIEOコインしか分離課税になりません。

③利益出たら自分で計算して確定申告が必要

そして、分離課税になったとしても、仮想通貨の損益計算や確定申告の手間は変わらないと見込まれています。
株式は証券会社が代わりに損益計算して税金も支払ってくれます(源泉徴収)が、その仕組みが仮想通貨では導入されないためです。

仮想通貨は取引所間の移動が容易です。そうなると、1つの取引所が持つ情報のみでは損益計算は完結しません。

複数の取引所が協力すれば、仮想通貨の損益計算は可能ですが、その仕組み構築は時間かかる上に、今のところ仮想通貨で源泉徴収の仕組み導入の記事は出ていません。

結果、仮想通貨で利益出たら損益計算をして確定申告するという手間もしくは費用がかかります。 December 12, 2025

@livedoornews 減税で国内旅行需要を喚起しない　#自民党 https://t.co/6OKD0Xkxf7 December 12, 2025