不景気に消費税減税するって事は、お腹が減ったらご飯を食べましょうってくらい当たり前の事です。

倭国は、法人税さげて消費税あげて、公金は中抜きされて、庶民や中小企業にお金がまわらなくなった結果、経済成長しなくなったんだよ。

まずは消費税減税、社会保険料減免をするべき。

#消費税廃止 https://t.co/T0QII1aP7v December 12, 2025

この人、余計なことしかしないよね。
リスキリングとかコンテンツ産業に補助金とか。
補助金まみれでうまく行くはずない。
自分で金を出すから自己投資も企業投資も真剣になるんだよ。
リスキリングとか無駄金すぎるから、その分減税して欲しい。
社会主義はいらん。
#増税メガネ https://t.co/NnhGQNPDMf December 12, 2025

【詐欺に騙される国民】タカイチは裏金と政治献金の経団連企業の言うことは丸飲み。自民党の税制調査会は、企業への特例的な減税（租税特別措置）について約３０項目の延長要望のほぼ全てを認める方針を決めたが、インフレで苦しむ一般国民のための食料品ゼロ税率は拒否する。https://t.co/RAlPx3B9tH December 12, 2025

［FRB議長パウエル交代は既定路線］

パウエルは余りにもインフレに臆病だった。Bloombergなどリベラル系は反発するだろうが、概ねトランプ大統領のこの判断は正しい。

私はかねてから予測しているが、来年ベッセント財務長官は、米国で「アベノミクス」を敢行する。

金融緩和、財政出動、成長戦略の3本セットだ。そしてその目玉は中間選挙を見据えたトランプ減税である。

そもそも、関税によるインフレはシェールガス開発で相殺される。トランプはシェールガス開発でインフレを抑制しながら、

①フランス、ドイツのリベラル勢力
②ロシア経済とエネルギー産業

この２つに同時に打撃を与えるという戦略を取りつつ、トランプ減税で自国民の支持を得るという極めて戦略的な動きをしている。

未だESGをやめられない投資銀行、その金に群がる中国共産党やオールドメディアが絶対に受け入れたくない未来に近づいている。

［トランプ氏、次期FRB議長候補を来年初めに指名へ－ハセット氏を賞賛］
https://t.co/PqUZ1IDfmL December 12, 2025

おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025

こうなることが解っててバラマキや減税に節度をもって対応していた石破政権と、目先の人気取りのために際限ないバラマキや減税をやってかえって国民を窮地に陥れている高市政権の違いが、そろそろ全国民に理解されるべき。

倭国は最悪の選択をしたんだよ。 https://t.co/umQBGomC7K December 12, 2025

たぶんこれからこの結果を「だから消費税減税」と誘導しようとする人たちが主にネットでわくはずだけど、下げるべきは高齢者やニートも負担する消費税ではなく社会保険料です。サラリーマンは流されないように。 https://t.co/USP1VrFUaQ December 12, 2025

デル社の画期的な寄付がトランプ氏の「アメリカの子どもたちのための」基金を大幅に増強

本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、主要議員および慈善家マイケル・デルとスーザン・デル夫妻と共に、トランプ口座の画期的な節目を祝いました。デル夫妻による史上初の62億5000万ドルの慈善寄付の約束です。トランプ口座は、トランプ大統領の画期的な「働く家族のための減税法」によって実現した、新たな歴史的貯蓄手段である。

https://t.co/BusXNyNcx2

この画期的な支援策——アメリカ家庭への直接投資としては史上最大規模の一つ——は、トランプ大統領が推進する「すべての新生児に生涯にわたる経済的安定とアメリカン・ドリームへのスタートラインを提供する」という構想を劇的に加速させる。

知っておくべきことは以下の通りです：
トランプ口座は、2025年1月1日から2028年12月31日までの間に生まれたすべての米国市民が利用可能となります。トランプ大統領の「働く家族のための減税法」により創設されたこの革新的な税制優遇貯蓄口座は、アメリカの子どもたちが生まれた瞬間から資産形成を始められるようにします。

各トランプ口座には、政府による1,000ドルの一時的な初期資金が拠出されます。家族やその他の支援者は年間最大5,000ドルまで拠出可能。資金は広範な株式市場指数に投資され、18歳まで後見人の管理下で私有財産として保持される。全額拠出され引き出されなければ、28歳までに最大190万ドルまで成長する可能性がある。
デル社による前例のない寄付により、世帯年収中央値が15万ドル未満の郵便番号区域に住む10歳以下の米国人児童2500万人に対し、追加で250ドルが支給されます。この歴史的な寛大さにより、何百万もの低・中所得層の子どもたちがアメリカン・ドリームを実現する可能性をさらに高めることになる。

よくあるご質問:

トランプ口座とは何ですか？
トランプ口座は、18歳未満の子供のための税制優遇貯蓄口座です。この口座は、時間の経過とともに投資収益で成長するよう設計されており、子供が成人すると、一般的に従来のIRA（個人退職口座）と同様に機能します。

対象者は？
有効な社会保障番号を持つ18歳未満の子供は誰でもトランプ口座を開設できます。親または保護者は子供が18歳になるまで口座の設定と管理を行う必要があります。

1,000ドルの政府拠出金とは何ですか？
2025年から2028年の暦年の間に生まれた、有効な社会保障番号を持つ米国籍の子どもの親または保護者は、財務省が子どものトランプ口座に1回限り1,000ドルを拠出することを選択できます。この拠出金は年間5,000ドルの拠出限度額には算入されません。この特典は、当該児童が18歳に達する年の前までに口座を開設している場合に限り、対象児童に対して適用されます。

トランプ口座は、無駄遣い、不正、濫用を防止することで納税者の資金を保護していますか？
トランプ口座は、納税者資金を保護するための厳格な安全策を組み込んで構築されています。これには、有効な社会保障番号の要求や、2025年から2028年の間に生まれた米国市民に限定した1回限りの1,000ドルのパイロット拠出金の制限が含まれ、この給付が適格な米国人児童のみに確実に届くようになっています。

トランプ口座への寄付は誰が行えますか？
子供、親または保護者、祖父母、家族、友人、雇用主（従業員1人あたり年間最初の2,500ドルは従業員の所得から除外されます）が寄付を行うことができます。さらに、適格な慈善団体および政府機関（例：州、部族、地方自治体など）は、「適格なクラス」（例：特定の年に生まれた全児童、州内の全児童、全国の全児童など）に属する全ての児童に対して拠出を行うことができます。

年間でいくらまで拠出できますか？
年間拠出限度額は子供1人あたり合計5,000ドルです。2027年以降は物価上昇に応じて増額されます。適格な慈善団体および政府機関は、この5,000ドルの限度額に算入されない追加拠出を行うことができます。

寄付はいつから開始されますか？
トランプ口座への寄付は2026年7月4日より受け付けを開始します。

トランプ口座の運用方法は？
法律により、トランプ口座は米国株式市場全体を追跡する（例：S&P 500）、レバレッジを使用せず、年間手数料が0.10％を超えない広範な米国株式インデックスファンドにのみ投資できます。

18歳未満で資金を引き出すことはできますか？
いいえ。お子様が18歳になる前に資金を引き出すことはできません。ただし、他の証券会社（受託者間振替）のトランプ口座への全額ロールオーバー、お子様が17歳になる年に特定のABLE口座へのロールオーバー、または死亡時の分配は例外です。18歳以降は、標準的なIRAの引き出し規則が適用されます。

子供が18歳になるとどうなりますか？
18歳になると、口座は一般的に従来のIRAと同様に扱われます。口座保有者は、IRAの規則と勤労所得要件に従って拠出を継続できます。引き出しは伝統的IRAの規則に従い、59歳半未満での引き出しには10%の追加課税が適用される場合があります（高等教育費用や初めての住宅購入など、例外が適用される場合を除く）。

子供のトランプ口座を開設するにはどうすればよいですか？
適格な子供のために専用の最初のトランプ口座を開設する選択を行うには、IRSフォーム4547を使用してください。また、子供が拠出金の対象となる場合、米国財務省から子供のトランプ口座への1,000ドルのパイロットプログラム拠出金に関する選択を行うためにもフォーム4547を使用します。選択手続き完了後、2026年5月より、財務省またはその代理機関が選択者に対し、認証プロセスによる口座有効化および初期トランプ口座開設完了のための情報をお送りします。

子供のトランプ口座はいつ開設できますか？
IRSフォーム4547は、選択する個人の2025年所得税申告書と同時に提出する場合を含め、いつでも提出できます。2026年半ばからは、https://t.co/yW5LWGOsY4のオンラインアカウントを通じても選択手続きが可能となります。

トランプ口座はどこで管理されますか？希望する証券会社を利用できますか？
すべてのトランプ口座は、当初、財務省が指定する金融代理店で開設・管理されます。後日、保護者または後見人は、信託口座間ロールオーバーという簡単な手続きにより、トランプ口座の全額残高を希望する証券会社へ移管することが可能となります。

雇用主はカフェテリアプランを通じてトランプ口座への拠出を提供できますか？
はい。雇用主が提供するカフェテリアプランを通じて、従業員の扶養子女が所有するトランプ口座への給与控除による税引前拠出が認められます。従業員1人あたり年間2,500ドルが上限です。 December 12, 2025

おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜12月3日（水）

来年度の税制改正に向け、公明党が自民党に提言を行いました 💡
物価高や子育て負担を軽減するため、住宅ローン減税の拡充や自動車ユーザー減税など、具体的な支援策を強く求めています。

✅ 家計・子育て世帯の負担軽減へ、住宅ローン減税の延長・拡充（特に質の高い既存住宅への支援充実）を提言 🏠
✅ 自動車ユーザー減税に加え、インボイス制度の2割特例・8割特例など、負担軽減措置の延長も要請 🚗
✅ 物価上昇に応じて税負担を調整する「所得税の物価スライド制」の導入も要求 📊

庶民の暮らしを守る税制へ。公明党は、生活者の視点に立った税制改正をリードします。

— 毎朝「公明新聞ハイライト」配信中📰
#公明新聞 #公明新聞ハイライト #税制改正 #減税 #子育て支援 #住宅ローン減税 #静岡 December 12, 2025

田中かつよしさん
中村区の朝街宣
５週目に入った太閤通り駅の様子です♩
私は目一杯編集して、田中さんと鈴木さんの
通学のお子さんへの挨拶を見て頂きたくUPしました。
お二人とも、素敵な笑顔です☺️

減税倭国
減税保守こども
田中かつよし
鈴木宏尚
河村たかし https://t.co/kjRuGastrt December 12, 2025

暗号資産が20%分離課税となる見通しになったことで、「減税だ！」と喜んでいる人が多いけど、政府の狙いは逆で、税収増（＝実質増税）にあるんです。水を差すようで悪いけど。
以下、説明しますね👇

過去15年、暗号資産がめちゃくちゃに値上がりしたことで、大量の投資家が膨大な含み益を抱えている。現状は総合課税方式で最高税率55%もかかるので、税負担の重さから売るに売れず含み益だけが膨らんでいる人は相応に多いんですよ。

政府としては、何とかそこに課税したいけど、含み益には課税できないから、分離課税にして売買を活発化させることで取引が活発化して結果的に税収を増やすことを狙っているわけ。
55%の税率で誰も売らないより、20%にして売買活性化した方が国は儲かるからね。

国が儲かるということは誰が損するの？
それは、投資家ですよね。
あなたは、減税だ！と喜んで、今までガチホしていたBTCを売って20%の税金を払う。国は喜ぶ。あなたはキャッシュを持ち、また好きなタイミングで市場に戻ってきてBTCを買い、好きなタイミングで売って20%の税金を払う。国は喜ぶ。繰り返し。
税収が増えて国は良かったね。

分離課税になったことで結果的に、税金を前倒しで、かつ、多く収めるようになる人が沢山いることを国はわかってる。だから、分離課税の狙いは税収増（増税）なんですよ。

逆に、暗号資産やってる人に喜んでもらうために減税します！ってそんなこと国が思う訳ない。暗号資産投資家が票田として巨大だったら別ですが、そんなに大きくないからね。

わたしは、55%だろうが20%だろうが、キャッシュが必要になるまで、ガチホしますよ。チャートは見ないし、タイミングも読まない。税金の支払いはいつか必ずするけど、できる限り後ろ倒しする。それが握力自慢の怪力投資の極意です。 December 12, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 December 12, 2025

@kokuminmacha2 追求よろしくお願いします🙇🏼‍♀️

あと同じ公約掲げてるのに
背中から打つのもやめてほしい
玉木氏がそれをしなかったら維新の支持者も応援出来る部分は多いです

所得減税は一緒にやろうと言ったタイミングでは実現できたかもしれませんがもう満額は無理だと思いますので
他党との協議上手な人急務ですね December 12, 2025

経団連って
売国企業、中国米国を含む外国企業を多く含む金儲け集団

輸出還付金欲しさに倭国に消費税を導入するように企業献金で自民党に導入させたのも
経団連

そこから30年の経済停滞と悲劇が始まった

経団連って
倭国の会社
倭国の経済のための
倭国の団体と思っていたが
経団連の多くは外国の会社
または外国資本の倭国法人
倭国や倭国人なんてどーでもいい

世界中から安い労働力を集めて
使えなければ解雇すればいい
失業して倭国で何をやろうが
関係ないってこと

政府自民党に圧力をかけて
消費税を増税し
その分法人税を下げさせて利益を上げる

上がった利益は大陸やその他の国に送金される

倭国の経済が良くなるわけがない

倭国の経済なんてどうでもいい
株主は外国人だし、投資した企業ができるだけ人件費をかけずに粗悪であろうと半年、1年の利益を出して一円でも多く配当金がもらえればそれでいい
どうせ買った株も1年を待たずに利益が出たところで売って別の株を買うだけだから

こんな外国人株主、外国企業、外国資本の倭国法人、外国人経営者の会社が
自分たちのために影響力を行使するのが経団連
で、利益は全て海外へ流れて倭国社会には還元しない

違法でない限り、違法であっても、儲けるためなら何でもする

昭和の時代の
倭国経済のための組織とは全くかけ離れている

消費税をとにかく導入して輸出還付金と法人税減税を手に入れようとしたのが経団連

で、会社法を改悪して、ソニー、パナソニック、サンヨー、シャープなど、名だたる企業を外資に売り渡したのは自民党

外国人、外国企業から企業献金できるようにしたのも自民党
自民党は昔から売国奴
自民党はクズ政党
自民党は解散して
ありとあらゆる犯罪を現行法に照らし、厳罰にすべき December 12, 2025

減税たかしの投稿動画を楽しみましょう！#TikTok https://t.co/FBVlnA50o7 December 12, 2025

［深層ＮＥＷＳ］高市政権の経済政策、石原伸晃氏「各国が物価高対策に金」と方針に理解（読売新聞オンライン）

物価高対策は減税でお願いしたい🙇 https://t.co/OhfQ98ESO0 December 12, 2025

これはしっかりやってほしいな。
無駄なバラマキとか減税とかは一掃されればいい。 https://t.co/inaqpCaLEV December 12, 2025

@yuko_koenkai 減税関係者の血液なんか輸血して欲しくありません🤪 December 12, 2025

@RyoTagaya3 今回、ビットコインなどの仮想通貨への減税が話し合われているようですね。
金持っている人にはどんどん減税。
NISAも疑問を持っています。
それなら私が働き始めた頃にあった300万円までの貯金には非課税というのを復活させてほしいです。
低所得者が一生懸命にためたお金の利息にこそ優しさが欲しい December 12, 2025