「減税して欲しいなら（国民の側が）財源を示せ」
→アプローチがおかしい。
「減税するから（官僚の側が）廃止してほしくない事業を理由付きで示せ」
では？ December 12, 2025

高市他責列伝

消費減税→「自民党が悪い」
台湾有事→「聞いた岡田が悪い」
そんなことより→「時間が無いのが悪い」
消費減税（2回目）「レジが悪い」
定数削減→「昔に言った民主党が悪い」
お米券→「鈴木農相が悪い」
上限超え寄付→「支部長（高市本人）が悪い」
円安→「マーケットのせい」←NEW

私は悪くない、だって私は悪くないんだから December 12, 2025

圧倒的に足りてない、
って言ってるんですよ。

30年、国が失われてきたっていう
現実に対する手当になっていない、
ってことを言ってるんです。

トランプに80兆円差し上げても、
苦境に立たされた国民は救わないんですか。

80兆円、トランプに差し上げたとしても、
消費税減税もせずに、
一律の給付金も出さないんですか。

売国棄民、
ここに極まれりじゃないですか。

国民を救えるのは、倭国を救えるのは、
あなたしかいないんですよ。

誇りに思ってるんだったら、
それに対応できるような
経済政策を打ってください。

国民の皆さん、いつまで騙されますか。

れいわ新選組と一緒に、
ひっくり返しましょう。

総理、今後も追及していきます。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月15日
参議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

今朝の朝8で、有本氏と平井氏が言うように、現実的に移民推進を止める、再エネをやめるためには、倭国保守党の衆院議員を10人当選させるしかない。他に法案提出に賛成しそうなのは参政党しかない。移民を今止めなければ、高市政権が行う抑制策は、基本的に移民推進の土台の上での政策で、わずかに減る程度の期待しか持てない。一度、倭国に入った低質の移民は帰らないし、数年で増殖し、倭国の社会保障費を食うことになり、倭国人にとっては、増税の上に社会体制が破壊される。再エネにしても、保守党以外に停止法案を出す政党はない。すべての家庭が毎月最低2千円以上の賦課金を払っているはずだ。保守党の思想に同意しなくても、年間最低2万4千円の減税を行える政党が他にあるか。たった3人の議員が国会に席を得るだけで、倭国の政治に影響を与えることを、もっと真剣に捉えるべきではないか。繁栄か亡国か、選ぶのは国民の意思次第だ。 December 12, 2025

れいわ新選組から国民の皆さんに注意喚起です

対米対策のせいもあり、今後ますます円安が加速します
つまり物価高はまだまだ続き生活は苦しくなると予想されます

れいわ新選組は消費税廃止、国債発行で景気がよくなるまで現金一律給付を訴えてます

『景気が悪い時は減税』
どこの国もやっている、当たり前の対策をせず倭国経済を衰退させ、さらに壊滅状態に追い込もうとしているのが自民党です December 12, 2025

減税してほしい人✋ https://t.co/okKUdAC2hz December 12, 2025

これこそ、本物の野党の集結👍

なるほど、「未払い債権を万博協会が買い取る」ことが出来る法案なんですね！

立憲尾辻さんの説明も分かりやすかったので繋げておきます

「当事者の皆さん、『今年1年笑ったことない』とか、未払いを起こしてしまうと下請けの仕事も来ないし、自分たちの仕事を受けてくれるところもない」🥲🥲🥲

国家プロジェクトに携わって頑張って下さった工事関係者の皆さんをそんな目に遭わせておいて、維新が与党になって1番にやるべきは未払い問題解決だったんじゃないの？？？

本当に困った時にどの政党が親身に寄り添ってくれるか、これで明らかですよね！
もう騙されるのはやめましょう！
#万博未払い問題
#共産党
#立憲
#れいわ
#減税保守こども December 12, 2025

@general_fand 法人税を増税すれば、賃上げが起こるから、安藤裕参議院議員は正しいのです。法人税として持って行かれるぐらいならば、社員に還元しようというインセンティブが働きます。今までの法人税減税は企業の内部留保と株主配当金を増やすだけで、経済効果は「皆無」でした。 December 12, 2025

山本「30年失われた国で一部の人たちだけに何かしらインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体にやらなきゃ失われた30年は40年になってしまいますよ。
少なくとも現金給付一律でやっていただけませんかいかがでしょう」

高市「今般の補正予算ではそのようには考えておりません。
特に子育て世帯に対しては子供一人当たり2万円
そしてどうしてもですね
働いてないそして貧困だと高齢者だというようなところに対しても使えるこれは重点支援交付金の
推奨メニューの中に入ってございます。」

山本「圧倒的に足りてないって言ってるんですよ
30年国が失われてきたという現実に対する手当てになってないってことを言ってるんです。
トランプに80兆円差し上げても苦境に立たされた国民は救わないんですか?
80兆円トランプに差し上げたとしても消費税減税もせずに一律の給付金も出さないんですか?
売国棄民ここに極まれりじゃないですか。
国民を救えるのは倭国を救えるのはあなたしかいないんですよ。誇りに思っているんだったら
それに対応できるような経済政策を打ってください。」

#山本太郎
#消費税廃止 December 12, 2025

ほんと、まじで、一回、騙されたと思って、社会保険料含む減税をしてみてほしい。
「低所得者に限るべきだ！」「いや、中間層も含めるか…！？」とか言ってないで、一律でちゃんと、減税してみてほしい。まじで。 https://t.co/CVaVGlBJRl December 12, 2025

こういう無駄を一個一個潰していくべきなんだけど、ただ「これは無駄遣いだ」って訴えても、どうせ「知られてないだけだ！広報に力をいれる！」とかトンチンカンな方に行っちゃうのよね。
だからまず減税して「無駄に使えるお金」を減らしてほしい。
そうでもしなきゃ見直さない気がしてならない。 https://t.co/fVkcUTDbww December 12, 2025

@umekichkun トランプには約３年間で８０兆円も献上し物価高騰に苦しむ国民には減税もしない給付金も出さない待遇のあまりの違いに呆れます噂では防衛費に軍事物資をローンで買うために６０兆円も？かけるということを聞いた覚えもあります何と言われようとおかしすぎます。アメリカに何と言われようとおかしいです December 12, 2025

明日12/16、10:30頃（時間は前後）から、立憲民主党の末松義規代議士と緊急対談します。

2022年の4党合意（れいわ立憲社民共産）消費税減税法案の裏話や、インボイス制度について話す予定です。

是非ご視聴下さい。

たがやが政治をたがやすチャンネル
https://t.co/b826INVsMC

#たがや亮
#末松義規
#れいわ新選組
#緊急対談
#消費税は廃止最低でも一律5パーセント減税 December 12, 2025

@shinjukuacc 「減税できません」だけならまだいいけど、政府に減税を議論させると増税が決まり、補助を議論させると負担増が決まるのはどうにかしてほしい。
何か議論させるとその隙に必ず増税・負担増を突っ込んできやがる。 December 12, 2025

法案提出ありがとうございます！
尾辻さんの発言部分キャプション付けました

立憲、共産党、れいわ、減税保守こどもでの共同提出

皆さん！
野党でも、国民民主、公明党、参政党、倭国保守党は未払い問題に無関心なんですよ！！
#万博未払い問題 https://t.co/9e8gedYR0z https://t.co/WPkZTWBCdX December 12, 2025

減税ＴＶ：米が安くならないのは農水省のせい! 9億円もの税金を無駄遣い！

要旨：農水省が9億円も投じる「フードGメン」事業は市場をゆがめて米価を高止まりさせるだけの無駄な統制だ――という批判の動画です。

以下、動画の要約（by生成AI）

----
次のポイントで整理されていました。

① 問題の事業「フードGメン」とは何か

農水省が「食料システム法」に基づいて始めようとしている新事業。

食品事業者と農林漁業者の取引を監視し、
取引条件の情報収集
法律に基づく指導・助言・勧告・公表
不正があれば公取委への通知
などを行う“監視役”が「フードGメン」。

名目上は「合理的な価格形成」「食料の持続的供給」を目的としている。

② 9億円超の予算と中身への批判

フードGメン関連で、令和8年度概算要求として約9.2億円が計上。

内訳イメージとしては：

取引・コストの各種調査：約2.5億円

コスト指標の作成や実証支援：1億円超

コスト指標を使った「消費者理解の促進」：約1.4億円

消費者向け広報・PR（情報発信・動画・SNSなど）：約3億円

フードGメンによるヒアリング等（人件費など想定）：約2.3億円

出演者はこれを一貫して、

「こんなことに大金をかけるくらいなら、その分、米を安くしろ」

「何をするつもりなのかさっぱり分からない」

と強く批判しています。

③ 「市場に任せる」と言いながら統制を強化している矛盾

農水大臣は表向き「価格はマーケットで決まる」と言っている。

一方で、現実には
減反政策などで生産を制限して米価を押し上げ
そのうえで「価格が高いから」と米の配布をやろうとし
今度はフードGメンで「合理的な価格かどうか」を監視する
という“マッチポンプ”構造になっていると指摘。

市場経済では、各種コストや構造がすべて「見える化」されなくても、需給と価格そのものが情報として機能する。

にもかかわらず、農水省は
コスト構造を細かく調査
「妥当なコスト指標」なるものを作成
それを基準に「合理的かどうか」を判定
する仕組みを作ろうとしている。

渡瀬氏は、これは市場経済ではなく
「ソ連のコルホーズ／ソフホーズ型の統制経済そのもの」
と表現し、「社会主義をやりたいだけだ」と痛烈に批判。

④ 公金の流れと“下り団体・広告代理店”への疑念

調査・指標作成・広報・動画制作などの業務は、結局どこかの外部団体や広告代理店に発注されるはずで、
「9億円がどの団体に流れるのか全部出すべきだ」
と問題提起。

特に3億円規模の広報予算については、
「食料生産のコスト構造を説明する動画なんて、誰も求めていない」
「欲しいのは“最終的な価格”だけ。それが市場経済だ」
と切り捨て、完全な税金の無駄遣いだと批判。

⑤ 地方自治体と「重点支援交付金」への警戒

かつての「地方創生」のように、名前を変えた「重点支援交付金」が各自治体に降りてきており、物価高対策の名目で「米配布」などが推奨される可能性があると指摘。

これは実質的に
国が供給制限→米価高騰→「物価対策」として米を配る
という二重の無駄・バラマキだと批判。

東山市議のスタンス：

その金額は本来「減税」に回すべき。

どうしても予算がついてしまうなら、各地域で本当に必要なものに使うべきで、
「とりあえず米配布」的な施策は慎重に見るべき。

そもそも国は、生産量を減らす政策（減反）をやめて、生産を増やし市場を活性化させる方向へ転換すべきだと提案。

⑥ 全体のメッセージ

農水省は「市場に任せる」と言いつつ、実態は統制経済的な介入を強化し、そのために9億円超もの税金を投入している。

こうした統制とバラマキが、かえって米価を高止まりさせ、物価高を招いている。

本当にやるべきことは、
統制を弱めてマーケットに任せること
生産制限を見直して供給量を増やすこと
不要な調査・指標づくり・広報に税金を投じるのではなく、減税・規制緩和で価格を下げる方向に舵を切ること

視聴者・地方議員・国民に対し、この「フードGメン」事業と9億円予算の行方を監視し、問題提起を広げてほしい――という呼びかけで締めくくられています。 December 12, 2025

今後も消費税廃止、最低でも一律5%減税を勝ち取るありとあらゆる活動をして参ります。

食料品だけゼロ税率なんて世紀の愚策なんて徹底否定する。

必ず達成したいと思います。

#たがや亮
#れいわ新選組
#消費税廃止
#最低でも一律5パーセント消費税減税
#必ず達成する https://t.co/8vph5QV0O6 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼

ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。

ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。

ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。

消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。

高校生の扶養控除縮小。

健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。

これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。

段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。

決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。

岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。

介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。

元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。

施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。

なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。

国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。

でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。

今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。

そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。

（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）

フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
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政府は来年4月末までの「エコカー減税」の期限を2年間延長する一方、燃費基準をより厳しくする方針を固めました

減税対象、どう変わる？
https://t.co/FyW9Sc2IzI December 12, 2025