オタクはよくイベントやライブで元々宣伝されていたことと違った内容を出してきた不義理な運営に対してノリで消費者庁コラボだ！って気軽に言うけど、ここまでちゃんとそういう不義理なことをした運営に対して理性的に最後まで対応してまとめた記事ってあまりなかったから長かったけど読んでよかった。 https://t.co/xcpoOqROTn December 12, 2025

めちゃくちゃ悪質な偏向報道です‼️

斎藤知事の発言はこうです。
「法定指針の対象について、３号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もある」

「３号通報も含まれるという考え方がある」という斎藤知事の発言を記載せず、知事がこの考え方を持っていない体で批判までしています。

黄川田担当大臣もただ単に「斎藤知事が発言の訂正をした事実は知らない」と言っただけで、発言の訂正を求めているものではありません。(質問者の川内議員が勝手に喚いていただけ)

そして4月の消費者庁メールはただの一般的助言。

読売新聞、酷過ぎます😤💢

『斎藤氏は３月の記者会見で、「指針の対象は、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言した。しかし、指針では報道機関など外部への通報も対象とされており、同法を所管する消費者庁は４月、県に「公式見解と異なる」と指摘。今月１０日の衆院予算委員会で、同庁の黄川田仁志担当相が「斎藤知事から発言の訂正があったとは承知していない」と答弁していた。』

＜再選から１年＞兵庫・斎藤元彦知事の定例記者会見、堂々巡り…内部告発問題への対応「適切」３１回繰り返す：地域ニュース : 読売新聞 https://t.co/5sS4HCl3Xh December 12, 2025

📒公益通報者保護法の「不正目的」のおさらい
消費者庁のQ＆Aが一番わかりやすい。
知事を失脚させたいなどの目的の併存は通報者保護の除外には当たらない。
不正目的とされるのは「通報から直接」反社会的利益の取得や社会通念上許されない過大な損害を与える意図が読み取れる場合等で極めて限定的。 https://t.co/rFeEVzTo6j December 12, 2025

かんさい熱視線
消費者庁
自治体が法の指針を
守らないとういうことは想定していない
遵守を徹底してもらわないといけない

複数の県職員
知事が発言をなぜ撤回しないのかはわからない

知事と接する県職員
通報制度が正常に
機能しているか不安　怖い
1年も経過しているのに
いい加減にしてほしい December 12, 2025

ツルハHD子会社に措置命令 通販サイトで二重価格表示 消費者庁
https://t.co/zGnHkLbA7e #nhk_news December 12, 2025

【県政改革課長と菅野氏の通話に関して】
調査結果をAIに図解してもらいました。
まず大前提として、最近あった「知事の居場所が活動家にリークされた事件」とは性質が違うと感じています。

✅山本課長がメールの存在を漏洩したわけではない。
☑️漏洩があったのは4月8日の消費者庁からのメールです。
→これは5月2日にNHK神戸が県関係者からの情報として漏洩。（通話は5月22日なのでこの漏洩と無関係）

✅山本-菅野通話は5月22日に2回行われている。
→5月22日の消費者庁からの技術的助言のメールは、公開情報だった可能性が高く漏洩とまでは言えない。

⚠️しかし問題点もある。
1️⃣菅野氏が県職員に個別に不安を煽るアプローチをしている。
→民意を得ていない人物から影響されるようでは困る。
2️⃣山本課長から菅野氏への行き過ぎた情報共有があった。
（不安を煽られた結果なので同情する面もあるが…） December 12, 2025

【重要】公益通報ではなかった証明の方法は⁉️
片山安孝✖️増山誠✖️香椎なつ生配信

●前から不正の目的はあるので公益通報にならないことは主張させてもらってます

●消費者庁の指針にも『不正の目的があれば公益通報にならない』と書いてあります

●私はパソコンの中を見てますから「あれはなんぼなんでも不正だろう」ということです

●公用パソコンの私的な部分は除いて、公的な部分について確認されたらいいんじゃないか

片山さんにすべて同感です😊当たり前のこと。ポストでも百回は言ってきたと思いますが、公用PCを確認するしか解決する方法はない‼️ December 12, 2025

かんさい熱視線観ていますか。
第三者委員会、消費者庁に従わない兵庫県知事斎藤元彦はおかしい。
関西学院大学で非公開講演などしている場合でない。
適正適法適切と言うのは斎藤だけ
https://t.co/dxGz7Z7e84 December 12, 2025

🥣使ってないのに使用済みなった人どのくらいおる？？？

これ人数によっては本当にちゃんと調査をしてもらいたい。

【🥣＝射倖心をあおる景品】というのは十分消費者庁への相談事案であり、社会問題になりうる可能性のある商品だと思うので、原因の調査・対策・是正し公表してほしい。 December 12, 2025

☎️菅野氏と県政改革課長との電話に関して☎️
消費者庁からのメールの存在は
🔹5月2日のNHK
🔹5月5日の読売テレビ
が報じています。
👆
これらの報道を知った後で、菅野氏が県に問い合わせの電話をしたのだとすると、県政改革課長が漏洩したわけではないことになります。

この件は慎重に見極めたい。 https://t.co/xw7QB2U2YC December 12, 2025

記者もどきと外の歩道橋の迷惑集団を一回見た方が良い

高市総理も公益通報者保護法に関して 兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈と齟齬がないと言っている
https://t.co/oHIOzg8Q6P https://t.co/wScSKm77Hd December 12, 2025

これは必読 !!!
＊
消費者庁「いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査」
https://t.co/lGPL28TIsF December 12, 2025

消費者庁は、12月から１月に「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施します。
外食でもおうちでもおいしく食べきって、食品ロスを減らしましょう♪
ぜひ #食べきりキャンペーン をつけて投稿して、キャンペーンを盛り上げてください！
https://t.co/rOvbnm0BTQ https://t.co/s7CaxWlQMD December 12, 2025

斎藤知事が3月26日記者会見で「体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります」と、専門家内で意見が分かれていることを紹介した
　これを見た消費者庁が4月8日に「消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認致しました」と兵庫県にメールした。
　公式見解と異なる学説もあると紹介することまで禁じるのか。これこそが言論統制だ。恐ろしい政府だ。 December 12, 2025

あんまり長々とギャーギャー悪口言うのは品がないと承知してるけど、受注生産の高級品をいつまでも一人一点の制限設けないで持ってる人は複数持ってて欲しい人は一つもない状況を放置してるバンダイちゃんなんか頭イカレてそう、一緒に福祉センターか消費者庁行こーよ！ https://t.co/y9ToVydM7u December 12, 2025

マベスナに関しては暇な人誰か消費者庁がどこかに通報して欲しい
WEBショップ開く詐欺で渡すべき景品をサ終まで引き延ばして渡さないつもりだから普通に犯罪だろ
#marvelsnap December 12, 2025

▼NHKかんさい熱視線「兵庫県知事問題」2025年11月28日、27分
たぶん不法アップロードYouTubeを見た。2万3037回視聴

・歩道橋騒音
・再選から1年、斎藤知事がインタビューに応じた。
・適法であるの考えは変わらない。
・外部通報に体制整備義務はかかる
・川内議員（立憲民主党）の国会質問、高市首相の答弁
・県職員がインタビューに応じた。服のみ。
・淑徳大学の日野副学長、元消費者庁職員
・斎藤知事を支持する30代女性。マスクだが顔出し。
・40代男性。知事を支持できなくなった。会見で十分に説明しないから。
（17分30秒からスタジオ）
・日野副学長も
・白鴎大学岩崎教授。百条委員会の報告書の前に不信任決議したのは誤り
（24分）
・竹内氏妻「命を軽んじられることが我慢ならなかった」
「どこにだれに責任があるか明らかにならないと、混乱は収まらない」
（27分）

とくに新しい情報も視点もなかった。 December 12, 2025

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、3号まで口を出している時点で論理破綻している。

公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
◯内部通報の体制整備（１号）だけ委任
✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した
参事官室メールが典型です。
「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」
などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし地方自治法の「技術的助言」は “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

つまり
公益通報者保護法では自治体に指導できない
　↓
だから地方自治法を根拠に“助言”した
　↓
しかし地方自治法は自治体事務に限られる
　↓
3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）
　↓
❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が、法律が狭くて手を伸ばせない
→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが、今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず
→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) December 12, 2025

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、3号まで口を出している時点で論理破綻している。

公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
◯内部通報の体制整備（１号）だけ委任
✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した
参事官室メールが典型です。
「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」
などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし地方自治法の「技術的助言」は “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

つまり
公益通報者保護法では自治体に指導できない
　↓
だから地方自治法を根拠に“助言”した
　↓
しかし地方自治法は自治体事務に限られる
　↓
3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）
　↓
❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が、法律が狭くて手を伸ばせない
→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが、今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず
→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) December 12, 2025

「不用品を買い取ります」→貴金属の売却迫る　消費者庁が業者を処分 https://t.co/1misyq1dip December 12, 2025