独自解釈を貫く首長に対して、消費者庁が所管官庁として有効な手立てが打てていないこの状況を、きちんと認識していただきたい。
そして、この穴をきちっと塞いでいただきたい。

※村上総務大臣と藤本審議官の時のほうが良かったな…。

#切り抜き #字幕

#尾辻かな子チャンネル
2025/12/5 衆議院消費者問題特別委員会で公益通報者保護法、香害問題、ニセ警察官詐欺被害拡大などについて質問を行いました【字幕なし】 https://t.co/iQ5eq3P2Vs @YouTubeより December 12, 2025

@312Z5CVgus3uTje これだけ全国的に問題視され、消費者庁からも技術的助言を受けたにも関わらず、まだ体制整備されていないとは。この異常事態を倭国中の人に知って欲しい。全国ニュースで取り上げて欲しい。人気に陰りがでない限りこの人は変わらない。 December 12, 2025

メーカーは、香りや残して持続させることに技術力を注ぎ込んでますよね。
２０２２年の製品でもすでに、繰り返し使えば香りが残っていく研究結果が出ています。
さらに香理が続く今の製品ならどうなるのか？
国民生活センターで検証してほしいです。
#香害は公害
#消費者庁
https://t.co/5BLqwilYCn December 12, 2025

＃香害
１８８は、消費者庁が、 「消費者問題でお困りごとがあったら教えてくださいね」と設置している番号です。 １８８への相談件数と相談内容は、全国レベルで集計されます。 相談件数が多いほど、「香害の深刻さ」「香害の広がり」を理解いただけます。 https://t.co/gvFZVtqt94 December 12, 2025

倭国の新興宗教・スピリチュアル・占い界隈の被害状況
倭国の新興宗教、スピリチュアル（スピ）分野、占い関連の活動は、信教の自由を盾に多様な形態で展開されていますが、これらに起因する被害は主に金銭的・精神的搾取として顕在化しており、消費者庁や国民生活センターのデータから、毎年数千件の相談が寄せられています。
以下では、被害の概要、事例、統計を整理します。なお、これらの被害は「詐欺」と断定されるものから、グレーゾーンの搾取まで幅広く、司法判断が分かれるケースが多い点に留意してください。

被害の主な形態
金銭的被害: 高額セミナー、浄化グッズ（パワーストーン、壺、波動水など）、献金・祈祷料の強要。恐怖や希望を煽る手法が典型的。
精神的被害: マインドコントロールによる依存、家族関係の崩壊、自己否定の強要。洗脳事例では、退会妨害や孤立化が報告される。
社会的被害: 選挙支援の強制や、医療・教育の否定による健康・生活への悪影響。
ターゲット: 若年層（20-30代）が多く、SNSやメディアブーム（例: 2000年代の「オーラの泉」効果）が相談増加を招いている。2024年時点で、コロナ禍後の不安を狙った事例が急増。

被害統計と事例
国民生活センターや全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）のデータに基づき、以下に主な統計をまとめます。スピリチュアル・占い被害は「開運商法」として集計され、新興宗教被害と重複します。

| 年次/期間 | 相談件数（件） | 被害総額（億円） | 主な事例・特徴 |

| 2002年度 | 1,839 | 約9.4 | 20-30代相談が49%。テレビ番組ブームの影響。 |
| 2006年度 | 3,000超 | 約40（統一教会関連のみ） | スピリチュアル110番で1日59件・1.3億円被害。家族1件4,000万円超。 |
| 1987-2023年累計（霊感商法全体） | 35,287 | 約1,340 | 統一教会関連が大半。壺・多宝塔販売が典型。 |
| 2019年 | 79 | 約11| 統一教会の名前変更後も継続。 |
| 2022年 | 281| 約45 | 旧統一教会関連が急増。安倍元首相銃撃事件後。 |
| 2023年 | 469 | 約57 | 継続被害中心。 |

- 事例1: スピリチュアルセミナー被害（2024年11月）: 女性タレントが起業時の不安を狙われ、占い師に依存。書籍・グッズに1,500万円散財し、家族関係崩壊。聖書との出会いで脱却。
- 事例2: 開運商法（2007年）: 個人占い師が「先祖の因縁」を煽り、数珠・アクセサリーを高額販売。1家族4,000万円被害。
- 事例3: 洗脳型被害: ママ友経由のヒーリングサークルで妻が変化。派手な生活化、深夜外出増加、夫婦関係悪化。総額数百万円。
- 全体傾向: 東倭国大震災（2011年）やテロ事件後、スピリチュアルブームで被害急増。2025年現在、SNS勧誘が主流で、潜在被害は1,000億円超と推定。

これらの被害は、検証不可能な「霊的効力」を悪用したものが多く、消費者契約法違反で一部返金可能ですが、回収率は低いのが実情です。

統一教会と創価学会の関係
統一教会（現: 世界平和統一家庭連合、以下旧統一教会）と創価学会は、両者とも戦後倭国で急成長した新興宗教ですが、教義・起源・活動形態が根本的に異なり、直接的な組織的つながりはありません。以下に比較をまとめます。

基本比較
| 項目 | 旧統一教会 | 創価学会
| 設立・起源 | 1954年韓国（文鮮明）。キリスト教派生。 | 1930年倭国（牧口常三郎・戸田城聖）。日蓮仏教系。 |
| 信者数（推定） | 約5-6万人（倭国）。減少傾向。| 約800万世帯（公称）。数百万人規模。 |
| 政治的関与 | 自民党（特に安倍派）と選挙支援・反共ネットワーク。 | 公明党の支持母体。連立政権で政策影響力大。 |
| 被害の特徴 | 高額献金・霊感商法中心。家族崩壊多。 | 献金強要・選挙強制。精神的・社会的孤立。 |
| 関係性 | なし。競合・批判関係（反共で一時協力も）。 | なし。自民党経由の間接的対立（公明党経由）。 |

- 共通点:
- 両者とも新興宗教として、選挙支援を組織力の源泉に。反共産主義の歴史的スタンスで、冷戦期に自民党と連携。
- 献金・寄付の強要が問題視され、家族被害（離婚・借金）を生む。政治癒着の批判共通。
- デジタル化（SNS・AI布教）で若年層拡大を狙うが、AI活用は限定的。

- 相違点と関係の不在:
- 旧統一教会は韓国起源の国際ネットワーク重視で、合同結婚式・霊感商法が象徴。創価学会は倭国独自の在家仏教で、教学・平和活動中心。
- 関係は「競合」または「無関係」。一部文献で「自民党侵食の共通点」と指摘されるが、教団間提携の証拠なし。むしろ、創価学会は旧統一教会の霊感商法を過去に批判。
- 2025年現在、旧統一教会の解散命令（東京地裁、2025年3月）に対し、創価学会は公明党を通じて中立的。統一教会問題が創価学会の献金規制議論を誘発する可能性はあるが、直接的影響なし。 December 12, 2025

🔴3号通報は真実相当性を被告発者が判断してはいけない決まりなど無い！
by消費者庁（ラスト20秒だけでいいから見て）

タツミ「真実相当性の有無を告発された当事者(利害関係者)が調査を行ってええん？」

藤本審議官「1号通報はあかんけど、3号通報はあかんっていう決まりないで」
（そもそも1号通報においては真実相当性は保護要件ではないので真実相当性の有無は関係ない）

「最後に決めるのは裁判や。裁判で状況を見て総合的に判断されるんや。」

▶️結論
斎藤知事が真実相当性が無いと判断した事は適法・適切以外の何者でもない。

単なる憶測や伝聞等ではなく、通報内容が真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述など、相当の根拠が必要となります。

…と指針の解説に書かれている。
なので、真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述があるのに真実相当性無しと決めつけたのならアウトだが、明らかに県民局長の文書にはそれらが無かったので斎藤知事が真実相当性無しと判断した事は適法・適切となる。
（あの文書はどう見ても単なる憶測や伝聞であり、真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述が無いのは明らかでしょう？？本人の陳述書でも「いつ誰から聞いたか忘れた」ばかり。）

保護要件を全く満たしていないので通報者を特定し、懲戒処分を与えた事も全く違法ではありません。公益通報には該当しません。

正直、あまりにも公益通報者保護法違反だ！という声が多かったので、当初は裁判になった場合、斎藤知事が勝つ確率は50％ぐらいだと思っていました。
しかし、自分なりに勉強した結果、どの観点から考えても公益通報者保護法違反に当たらないという結論に至り、1ヶ月前には90％勝つという考えになり、今では99.9％勝つと確信しています。（裁判官が反斎藤派じゃない限りw ）
真実相当性が全く無いし、3号通報に体制整備義務があるという事が法律の条文に書かれていないし、不正の目的があったのも間違いない。

斎藤知事支持者の皆さん、第三者委員会の結論に惑わされないで下さい！
どの観点から考えても斎藤知事が勝ちます！！

だからマジで裁判でシロクロ付けてほしいと思ってます。遺族以外でも訴えれるなら俺が斎藤知事を訴えたい笑

断言します！！！裁判になって困るのは間違いなく反斎藤派です！！！ December 12, 2025

アマゾンで買ったサプリがリコールされた
購入日の次の日に消費者庁が対応開始してるんだけどお！！！ December 12, 2025

消費者庁はそろそろやり過ぎランダム商法と、トレーディングカード、チケット先行申し込み券の入ったBlu-rayだのCDだの、同じ写真集を複数買うと貰えるものとかを取り締まった方がいいと思う

高市総理にお願いしたいのはコレ… December 12, 2025

@satetsutw @cyy6oajGf368946 @somosanseppa19 できない、という消費者庁の見解ですよ

「通報者探索まで行ってしまったらこれは違法にあたる」というのであれば、消費者庁の回答は「公益通報として扱わなければなりません」となります

ま、さてつにゃんさんがどんなアクロバティックなこじつけしても決めるのは最後は司法なのでお好きにどうぞ😆 December 12, 2025