1905年に日露戦争の戦費調達を理由に始まった「相続税」が120年経っても続いているのがおかしすぎるけど‼️
所得税住民税払った後の資産で、土地と消費税のせられた家を買い、固定資産税・都市計画税を毎年払い続けた後に死んだら倭国人は課税されるってところもおかしすぎるのよ‼️‼️
#相続税廃止 https://t.co/r5fcLh2XP1 December 12, 2025

高市首相、議員定数削減の越年に悔しさ　臨時国会で「大変残念ながら審議すらされなかった」

国民からすれば消費税減税、審議すらされず残念でした❗️

アメリカに８０兆円献上して、国民には、おコメ券３０００円❗️

国民を舐めるな❗️

https://t.co/FGGF61UWEL December 12, 2025

『「消費税一律5％に」　立憲の有志議員が野田代表に提言』とのニュース。江田憲司さんを中心とした動きで、立憲内部にも賛同者はかなりいるようだが、執行部が消極的ゆえ、表立った動きを控えている議員も多い。超党派の動きにいかに繋げていけるかがポイントだと思う。 https://t.co/agiYyyWnh4 December 12, 2025

倭国の現役世代は手取りの約3割を高齢者給付に回している計算になり、圧倒的に世界最高水準、米国や北欧の2倍です。

「国民負担率」は国全体の平均値に過ぎず、現役世代の実感を表しません。より実態に近いのは「高齢者の実質的な受益」を「現役世代の実質的な所得」で割った比率です。ここでいう実質的受益とは、年金・医療・介護などの高齢者向け給付総額から、高齢者自身が負担している税や医療・介護保険料、自己負担を差し引いたもの。現役の実質所得とは、手取り給与（税・社会保険料を差し引いた後）に、現役世代自身が受け取る医療や家族手当、雇用保険などの給付を加えたものです。

この指標で計算すると、倭国では2022年度時点で現役世代のリソースの約25〜29％が「高齢者の純受益」に移転されている結果となります。つまり現役が手取り＋給付で使える資源のうち、約3割が高齢者に回っている計算です。

他国と比較すると、例外的にフランスは29〜32％と倭国以上に重いでずが、ドイツは23〜27％と倭国よりやや軽い水準。一方でスウェーデンは15〜16％、米国は12〜14％にとどまり、倭国の現役世代は米国や北欧のほぼ2倍の割合で高齢者を支えていることになります。

この違いの背景には制度構造があります。北欧は消費税や所得税を中心に「全世代から広く取る」仕組みで、高齢者も消費を通じて負担を分かち合うため、現役に集中しません。米国は社会保障制度の規模自体が比較的小さく、さらに高齢化率もまだ低いため、この比率は小さいのです。

倭国は世界一の高齢化率に加え、社会保険料中心で「現役から高齢へ」の所得移転が際立つ仕組みになっています。国民負担率はOECDで中位ですが、実際の現役世代にとっての負担感は、国際的に見ても最重級であることがわかります。

↓独自調べの表 December 12, 2025

🌺#拡散希望 です🌺インボイス制度負担軽減措置について。
（最後までお読みください）

2026年10月より
2割特例⇨3割特例で政府・与党は検討に入るらしいですが……
（8割控除は⇨7割控除に）
ということは、どちらにせよ実質増税になります。

政権交代さんのご指摘通り、もし、もう消費税の納税がキツくてインボイス登録を取り下げたい場合、🚨本日12月17日（水）中にその申請をする必要があります（重要）🚨が。ここで注意が必要です！！（超重要）⇩⇩⇩

◎免税事業者に戻ることを視野に、本日中にインボイス登録を取り下げれば令和8年1月より〝インボイス登録事業者でなくなる〟ことは出来ます。
◎しかし、1年間は課税事業者のまま（インボイス登録をしていない課税事業者という形になるようです）
◎1年間は『納税義務を背負いながらインボイスは発行できない』状態で事業を行わなければならなくなる可能性。
◎でも、その先にしか免税事業者に戻る手はない。

と、いうことらしいのです😖😖😖

なんにせよ、
🚨インボイスを取り下げるなら本日17日中に急いで🚨
🚨その際、上記⇧のことを窓口なり電話でなり、しっかり確認してご判断ください！🚨

このポストは税理士の先生にご協力いただき、整理しました。

が！インボイス制度は複雑ですので、必ずご自身でも国税庁や税務署で確認して、ご自身の大切な生業を守ってくださいませ🙏🏻

税理士の先生とのやり取り抜粋⇩ご参考までに。 December 12, 2025

90年代の倭国って

・社会保険料の負担が今の半分
・消費税なし
・物価が今の約9割
・ボーナスは非課税の会社も存在
・世界の時価総額ランキングトップ50の8割が倭国企業
・初任給は今と変わらず
・平均給与は40万円高かった

こんな感じだったんだよね

この時ヤバくない？
https://t.co/oGxaaxZGsX December 12, 2025

ではこちらをご覧ください。
税は応能負担です。あるところから取るのは当然です。
ないところから取ろうとするから経済が回らなくなるのです。

内部留保は過去13年毎年最高益601兆円。
現預金に至ってはこの13年間で138.9兆円増加の301.8兆円。
倭国の富裕層は365万人で世界2位。

一方で私たち国民はコロナ前から全世帯の54.4％母子世帯の86.7％が生活が苦しい。

何なんだこの格差。誰が作ったよ？ 『政治』です。

働き方を壊し、税のとり方を歪め、一部の大企業資本家金持ちを優遇する政治を30年続けた結果です。

多くの国民が貧しくなりました。 6.5人に1人が貧困。それが倭国です。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

消費税の真実とは？

財務省は、
「預かり金ではない」

国会では
「預かり金的性格」

「預かり金じゃないけどそんな性格の税金」

性格とかふわっとした説明はいらないから真実だけを教えて欲しい。この矛盾は誰のための説明なんでしょうか。

#参政党
#岡川大記
#世田谷区
#消費税は廃止 https://t.co/04YkhuFGH3 December 12, 2025

倭国のサラリーマンは給料明細見てない？因みに全員がtax return（確定申告）するアメリカではsales tax（消費税）のみに執着することはない！しょっちゅう変わるので何%か覚えてない人もいるw

倭国に必要なのは社会保障と法人税を下げること！むしろ消費税は上げるべき https://t.co/pKUykhjdUr December 12, 2025

【⚠️警鐘】東京都の「女性活躍推進条例（通称：思い込み条例）」が本当に危険な理由

「思想統制が危険」と言われても、正直ピンとこない人も多いと思います。
でもこれは、過去の共産主義思想が使ってきた“人民支配の手法”そのものです。

かつて
・マルクス主義
・グラムシ
・フランクフルト学派

などが唱えたのは、
法律や暴力ではなく、“価値観”を行政が矯正することで人々を支配する方法でした。

今回の条例で「解消すべき思い込み」とされている例👇

・リーダーは男性であることが多い
・女性は理系が苦手という考え
・女性は守られる存在だという意識

——しかし、これらは
✅ 正しいか間違っているか以前に
✅ 個人が自由に持つ意見や価値観です。

それを行政が
「これはダメな考え」
「直すべき思想」
と指導し始めた時点で、完全に思想統制です。

「今は罰則はありません」と言っていますが、
そんな言葉が信用できないのは歴史が証明しています。

消費税も
3% → 5% → 8% → 10% → インボイス
と、気づけば後戻りできないところまで拡大しました。

思想統制も同じです。
最初は
「啓発だけ」
「お願いベース」
でも、必ず
👉 指導
👉 圧力
👉 罰則
へとエスカレートします。

実際、ヨーロッパでは
SNSの書き込みだけで家宅捜索・逮捕
という事例がすでに多数起きています。

これは男女の問題ではありません。
民主主義の根幹である「思想・表現の自由」の問題です。

どんなに“聞こえのいい言葉”で包んでも、
行政が「正しい考え方」を決め始めた瞬間、
それは自由社会の終わりです。

民主主義を脅かす思想統制条例は、絶対に可決させてはいけません。 December 12, 2025

@takaichi_sanae お疲れ様でした。
国民は、減税と外国人受け入れ停止、を強く求めていると感じます。
反対勢力も多く高市総理がグローバリストとの話も。しかし移民、消費税、相続税などは国を、国民を、疲弊し破綻させます。
高市総理が心から国民や倭国の子供達を想っていることが真実であれば英断をお願いします。 December 12, 2025

年金では食べていけない分、商売で補っていたけれど消費税の支払いで消えてしまっては何のために働いているのか？となってしまう。
#STOPインボイスあきらめへん し、そろそろ政治にドロップキックしましょ。

＃政治にドロップキック　をつけて、皆さんの声も聞かせてください👣 https://t.co/MelaUeJU0Z December 12, 2025

やっぱり消費税だけじゃなくて、財務省も無くさないとダメだなぁ…
もう自分達ではどうしようもできないんだろう…
😮‍💨
【完全論破】嘘つくな！
財務省の大嘘 消費税について
キシキン解説
https://t.co/HdEhpjJmsM December 12, 2025

その通り。それと個人事業主や小さい会社は赤字でも売り上げに対して消費税を取られます。
どんどん潰れてます。

価格に上乗せなんかしたら売れません。消費者から預かるなんて幻想です。 https://t.co/Sssp8p4co2 December 12, 2025

消費税を完全廃止すると良いことづくしです！
絶対にやってほしい！ https://t.co/5k2JfR4cyS December 12, 2025

しかしいつかはもらえると思ってるから倭国人は先進国最低の消費税には過剰に反応するのにその5倍の社会保険料はスルー。そして何よりこんなに社会保障につ使ってることを8割が知らないので https://t.co/QXoI6RNXkS https://t.co/P1kHwGJ03J December 12, 2025

法人格を維持してると、それだけで法人税とか消費税とかその他税金とかで毎年n10-100万円以上はかかるけど、特にこの３年は法人で良かったってことが多い。法人化しないメリットもあるにはあるけど、ウチは事業的に法人化しててよかった。それもこれも全部おかげさまです。m(_ _)m December 12, 2025

@mainichijpnews そもそも失われた30年による経済力低下と
物価高で倭国全体にそんな余裕はない。

でも、中国人渡航客が減ったから、
倭国人も旅行しろ。（誰のせいで減ったんだろうね）

ちなみに、消費税減税はやらない。
当然、一律の給付金もない。

だって、倭国人の底力を誇りに思ってるから😤

#高市やめろ December 12, 2025

@marukomaru777 買い物すると消費税
住んでるだけで住民税
車持ってるだけで自動車税
ガソリン入れたらガソリン税
病院に行かなくても健康保険税
お金をもらったら贈与税
温泉に入れば入湯税

そりゃぁ、お金が貯まらない訳だ😩 December 12, 2025

@marukomaru777 生活必需品買ったら罰→消費税
車買ったら罰→自動車取得税諸々
家買って罰→固定資産税消費税
賞与には働き罰•社保料も取ります
子や孫に小遣いは罰→贈与税
死んだ罰→相続税
何この国…………… December 12, 2025