片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号
またまた“#違法領収書”　収入印紙なし　
#維新・藤田共同代表 の秘書会社
印紙ある領収書も存在　必要性認識か

#日曜版の連続スクープ で、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表だけでなく高木佳保里総務会長にも浮上した公金還流疑惑。それでも維新は疑惑の解明をしようとしません。その一つが、藤田氏の公設秘書の会社が発行した領収書に収入印紙を貼っていない印紙税法違反疑惑。新たに、印紙税法違反が“確信犯”として行われた疑いが編集部の取材で浮上しました。連続追及第４弾です。

　問題の会社は、藤田氏の公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」（兵庫県、リ社）。日曜版（９日・１６日合併号）は、リ社による印紙税法違反の疑いを報じました。
　維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社が２０２２年７月～２４年１０月、「藤田文武事務所」宛てに発行したうち、売上代金が５万円以上で、書面で発行された手書きの領収書１７枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他方、リ社以外が発行した同様の領収書には、いずれも収入印紙が貼られていました。
　印紙税法は、売上代金が５万円以上の領収書など「紙の課税文書」（財務省主税局）に印紙税を課すと規定。文書の作成者が収入印紙を貼り、消印をして納付する仕組みです。収入印紙を貼らず印紙税を納付しなかった場合、必要な税額の３倍の「過怠税」が徴収されます。れっきとした脱税です。
　日曜版報道について藤田氏は関西ローカルのテレビ番組（８日、ＡＢＣテレビ）で笑いながら「（印紙税法違反の罰金は）全部で数千円」と発言。会見（１２日）で「これは会社側の問題で、独立した法人が税理士と適切に対応する」「私の手は離れている」とまるで人ごとです。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/MYbnclOjfc November 11, 2025

ガソリン減税で高市首相に「お礼」を言ったメトロノーム玉木氏の態度は論外。
倭国保守党など野党が頑張って、ようやく自民党を追い込んだ。
減税実現までのスケジュール作りでは、玉木氏が古巣の財務省言いなりに「長い時間が必要」との立場を取り、足を引っ張った。
もう少し重みを備えて欲しい。 https://t.co/wdv8ubCThH November 11, 2025

＞役所に戻ってきて一番懐かしかったのは、旧大蔵省の頃からある食堂がまだ財務省に残っていたことですね。その食堂からうどんを持ってきてもらったりしています。大臣になってから本当に食生活が改善しました。 https://t.co/c8eks6DIA9 November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025

本日発売の扶桑社新書『#陰謀論と排外主義　分断社会を読み解く７つの視点』の7人の著者の1人、 #山崎リュウキチ 氏による記事が掲載されました。排外主義デモ頻発の直前、短い期間とは言えブームになった財務省解体デモのぐだぐだカオスぶりが、よくわかります。

陰謀論に飲み込まれ崩壊……「財務省解体デモ」の報道されなかった裏側 https://t.co/NyXEuQ1AtS @weekly_SPAより November 11, 2025

「社会保障費削減」をうたう、議員さん達にそろそろ気付いてほしいのですが。
医療費高騰の後ろには、こういう「トンデモ判決」があるってこと。
訴訟回避のためだけに行われる医療行為や検査、過剰な投薬は、ある。
財務省さんに気付いてほしいのよ。
「あなた達が圧力をかけるべきは、司法」よ。 https://t.co/2IufD8H5YP November 11, 2025

11/28　日経朝刊5面　無許可輸入の金、来月から没収に・密輸対策で財務省
倭国がGoldに消費税をかけていることが、国際的に異常です。
海外では無税なのが普通。
倭国で10%も高くGoldが売れるなら、持ち込もうとするインセンティブが働く。
「持ち込むな！」より、税制をイジルべき話では？ November 11, 2025

真っ当に経済成長していれば、現在の給与は3～4割上がっていて不思議ではない。つくづく倭国を貧困へ導いてきた財務省が恨めしい。
倭国人の給与は依然として安すぎる？　頭脳流出で国の未来は、本当に大丈夫か：世界を読み解くニュース・サロン - ITmedia ビジネスオンライン https://t.co/ikeNbVrd3S November 11, 2025

財務省の闇ぶっちゃけ本、玉木さん対談も入ってるのに1500円くらいで出てる…！誰か買って私に貸して〜😭

匿名配送◇ 財務省バカの「壁」 高橋洋一 著 祥伝社
https://t.co/LCgILusVCb November 11, 2025

適材適所、良かったんじゃない。

#片山財務大臣 倭国版DOGE設置 公金チューチュー勢震え上がるW #高市早苗 #片山さつき #財務省 https://t.co/LQYoWJZMnp @YouTubeより November 11, 2025

@hezuruy マスゴミが子飼いの役者使って「経済的損失2兆円」と騒いでいるが、全くのデタラメ！ 国民の殆どが、中国人が減り清々している！ 大阪・京都・奈良など国民が行きづらかった場所への旅行が増え、損失は帳消しになるだろう！ マスゴミや財務省のマイナス部分しか報道しないバカは、何とかならんのか！ November 11, 2025

@nihonpatriot マスゴミが子飼いの役者使って「経済的損失2兆円」と騒いでいるが、全くのデタラメ！ 国民の殆どが、中国人が減り清々している！ 大阪・京都・奈良など国民が行きづらかった場所への旅行が増え、損失は帳消しになるだろう！ マスゴミや財務省のマイナス部分しか報道しないバカは、何とかならんのか！ November 11, 2025

ようやくか。物価高対策のまさしく「一丁目一番地」と言っても過言じゃないのに、高市政権成立まで待たないと実現し無かったの、本当に倭国の政治と財務省にいかに売国奴が入り込んでいるのか。こういう国家の癌を取り除くため、今後も高市政権には頑張ってほしい。 November 11, 2025

#財務省解体成功間近❣️
#財務省解体デモを金曜夜にやり続けた
#財務省解体東京メンバーありがとう㊗️
#財務省職員半分クビになるそうだ㊗️ https://t.co/P4cplwtODS November 11, 2025

うわ～💦
必要な研究費なんかは省かないでほしいけどな・・・
天下り先は切ってください～
m(__)m
#倭国版DOGE
＃片山さつき
＃財務大臣
#財務省
＃天下り
#補助金
＃闇補助金
＃高市政権
＃スピード感
＃頑張れ片山大臣 https://t.co/xUU0vWgXNX November 11, 2025

@machida19650218 財務省解体行くよ

財務省職員半分クビになるそうだ㊗️ November 11, 2025

怪しすぎる勧誘多いな‥｡
ホストクラブでボトル卸せる余剰金有り､舐めんな！
そんな上手い話あるなら財務省に教えたれ！爆笑🤣 https://t.co/9ArvQbxLF4 November 11, 2025

厚労省も外務省も財務省も、役人たちは国民生活を何も良くしようと思っていない。国民イジメをする政府に協力しないと、自分から出世できないから。 https://t.co/ruFQxZNJgc November 11, 2025