尖閣の領海に中国船が4隻。しかも全て砲を搭載しての侵入。まったく、どの口が「挑発するな」と言うのか、呆れてモノも言えないわね🥰つい数日前まで中国外務省は、倭国に向かって「台湾有事は倭国有事なんていうプロパガンダをやめろ」と怒鳴っていた。ところが、その直後にこれだ。自分で自分の主張を真っ向から否定してどうするんだい？

尖閣は昨日今日の話ではない。今回の事件を見て、私はある出来事を思い出したよ。2010年の尖閣中国漁船衝突事件。

覚えているだろう？

海上保安庁の巡視船に、あの青い船体の中国漁船が
わざわざ何度も体当たりしてきた。

そして「なぜか」当時の政権は動画を国民に隠した。

ただの衝突じゃない、倭国の主権に対する暴力だった。あの映像が流出しなければ、今でも真相は闇だっただろう。

マスコミも政府も情報流出をさせた内部の人間をこぞって犯罪者扱いして探した。

「中国人は釈放、倭国人は重罪扱いかよ」と嘆く声も当時あった。

あれは国家としての腰の抜けた判断だったと言わざるを得ない。その結果、中国はどうしたか。

味をしめたんだよ。領海侵犯が常態化したのは、あの年からだ。

中国はなぜ尖閣に固執するのか？

理由は簡単だ。

太平洋への出口、台湾包囲の一角、沖縄と与那国の安全保障ライン、東シナ海の海底資源、国内の不満そらし。

すべてが尖閣につながっているのよね。だから中国は「倭国の反応の強さ」を常に探っている。

今回は砲搭載船だ。つまり前回より一段階強めてきたということ。

しかし倭国も、昔の倭国ではない今回のXの反応を見れば一目瞭然ね。

15年前倭国人3,000人、4,000人と街頭に集まって日の丸を掲げてデモをしていた。

そういう日の丸を掲げたデモの状況を見て、「右寄りじゃない、普通の倭国人だ」という言葉もあった。

尖閣問題が浮き彫りになった時、倭国人には、大きく分けて三種類の人々がいるともいわれた。

国の未来を憂う者、政治に無関心な者、国を咎める者。まさにいまの時代に刺さっている。

国の危機がはっきりしたとき、倭国は不思議と静かに燃える国民性を発揮する。

尖閣の問題は、誰の思想でも政党でもなく、倭国人そのものの問題だと気づき始めている。

「台湾有事を語るな」と言った翌日に砲を積んだ船で尖閣に来る。

これを自己矛盾と言うんだよ。歴史はね、こういう大国の慢心から崩れるんだ。

あたしはね、倭国に戦争を望んでほしいなんて思っちゃいない。

だが、戦わずして奪われる国だけにはなるなと言いたい。

外交の基本は

「力の裏付けがあって初めて、穏やかな言葉が意味を持つ」

尖閣は倭国固有の領土。

それを実力で既成事実化しようとする国に対して、美辞麗句も静観も通用しないのよ。

2010年の衝突動画が示したように、中国は「本気で押してくる相手か」を常に試している。

そして今回も同じだ。

倭国よ、国民よ、見て見ぬふりをする時代はもう終わった。

次の世代に「なんで守らなかったの」と言われる国にだけはしちゃいけない。 November 11, 2025

石垣島では、倭国の最前線を守って下さっている海上保安庁第十一官区海上保安本部に行き、巡視船「やえやま」内で活動状況のブリーフィングを受けました。日頃の自衛隊との協力や連携のお礼を申し上げたいとの思いで私から申し出た訪問でしたが、現場の写真や動画を使っての分かりやすい説明、ありがとうございました。これからも自衛隊との連携、よろしくお願いします。海保の皆さんもどうかお気をつけて任務にあたってください。 November 11, 2025

想定訓練で、外国貨物船経由で潜入しようとした武装密航グループ相手に
『海上保安庁だ❗️武器を捨てろ❗️』
と倭国語で警告して指導官からダメ出し食らったのを思い出した( •᷄ὤ•᷅) https://t.co/Pt7xEdGE3y November 11, 2025

尖閣諸島は倭国の領土ということを、論理的に完全証明いたします。

中国駐倭国大使館報道官の主張は、歴史的事実・国際法・論理のいずれから見ても完全に誤っており、根拠のない一方的なプロパガガンダにすぎません。

1. 「釣魚島（中国では魚釣島ではなく釣魚島と表記）は中国固有の領土」という主張は、歴史的にまったく成り立ちません

中国側がよく挙げる明朝の『使琉球録』（16世紀）や清朝の文献でも、釣魚台（釣魚嶼）は「琉球の領域の境界」「琉球に属する」と明記されており、中国の領土とはみなされていません。中国が自国領土として行使した実効支配の証拠は、どの時代にも一切存在しません。

一方、倭国は1895年1月14日の閣議決定で現地調査を行い、無主地であることを確認した上で国際法に基づく先占により正式に領土編入しました。これは当時の国際法上、完全に合法な行為です。

2. 中華人民共和国自身が長年、尖閣諸島を倭国領と認めていた事実があります

📍1960年発行の中国公式『世界地図集』では、尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、倭国領として掲載しています。
📍1969年の外交部編纂の地図でも同様です。
📍1972年の日中共同声明交渉でも、1978年の日中平和友好条約交渉でも、中国側は尖閣問題を一度も公式に提起していません。鄧小平氏はむしろ「棚上げにしよう」と発言しています。

つまり、中国政府自身が1970年代以前は尖閣諸島を倭国領と認識していたのです。

３．1971年以降の中国の主張は、石油資源が発見された後の「後付け」にすぎません

1968年に国連機関が尖閣周辺に巨額の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を報告した直後から、中国と台湾が突然領有権を主張し始めました。これは歴史的根拠ではなく、資源を狙った都合の良い主張です。

４．サンフランシスコ平和条約によって、国際法上も倭国領であることが確定しています

1952年発効の同条約第3条により、尖閣諸島を含む南西諸島はアメリカの施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定で倭国に返還されました。中国（中華人民共和国・中華民国いずれも）はこの条約に署名しておらず、当時抗議もしていません。後から「都合の悪い条約は認めない」という主張は、国際法上通用しません。

5. 中国海警船の倭国領海への繰り返し侵入は、明確な国際法違反です

武装した公船が許可なく領海に侵入し、追い払おうとする海上保安庁の船に危険な接近を繰り返す行為は、国連海洋法条約にも違反する主権侵害です。「中国領海での法執行」という前提自体が誤っているため、その主張は成り立ちません。

６．結論

「釣魚島は中国固有の領土」という主張は、
📍中国自身の歴史文献に反し
📍中国自身の公式地図や過去の外交姿勢に反し
📍資源発見後に突然出てきた後付けの主張であり
📍サンフランシスコ平和条約をはじめとする国際法秩序に完全に反する

どれだけ強い言葉で繰り返されても、尖閣諸島が歴史的・国際法的に倭国固有の領土であるという事実は決して変わりません。倭国は自国の領土と主権を断固として守り抜きます。

以下がその証明書です。 November 11, 2025

有事の際に自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」。10月末時点で34空港・港湾を実際に自衛隊が使用したことが福島みずほの質問主意書で判明しました。

熊本空港と那覇空港は、自衛隊機が頻繁に利用しており、回数は集計していないとのこと。

集計している場所で多いのは、長崎空港、福江空港などが訓練で多く利用され、港は苫小牧港、鹿児島港の回数が多いです。利用したすべての空港、港が答弁書にあります。詳細に質問をしているので、ぜひ読んでください。

https://t.co/XlGKU5sqBV

#社民党 #福島みずほ #特定空港 #特定港湾 November 11, 2025

山田ヨシヒコが言うように、何も起こらないことを願うような状態では、尖閣諸島とその周辺の有人島の方々が安心できないかと思います🤲

島の住民、海上保安庁や巡視船、漁船に乗る人たちを中国の砲から守ってほしい

#山田ヨシヒコ #国民民主党 #自分の国は自分で守る https://t.co/QEgHBbtFEb November 11, 2025

津軽海峡を航行する
中国船と随行する海上保安庁の巡視船
もし、少しでも領海内にはいったらどうします？
①攻撃する
②怖いから様子見
③その他 https://t.co/6AcyAsVdRp November 11, 2025

🐺WOLFDOGS NEWS🐶

#海上保安庁 との取り組みで「海の事故防止⚠️」ポスターに登場している #水町泰杜 選手🕶️

映画『海猿』に憧れていたという水町選手が
念願の海上保安庁の制服姿で、第四管区海上保安本部のみなさまと共に
力強く“#海の事故ゼロ”を呼びかけています📢✨

海の事故は夏だけでなく、秋の海釣りシーズンにも増加します🎣

楽しむ前に、まず安全を!!🦺

#第四管区海上保安本部
#ウルフドッグス名古屋
#wolfdogsnagoya November 11, 2025

小泉総理がかつて在任中の靖国参拝について「国とって大切なことを外国が嫌がるからと言う理由で決めてはいかない。そうやって決めると一々外国の顔色を伺う主体性のない国になる」と仰っていたことがあり感銘を受けました。私も国際弁護士として海外との交渉は負けたことがないと自負していましたが、誇りある外交のあり方を胸に刻んだものです。
その真逆が民主党時代の尖閣列島事件でした。海上保安庁の船を大破させた犯罪者の漁船船長を中国の脅しに屈して釈放させた結果、韓国大統領が竹島に、露大統領が北方領土に上陸するなど屈辱的な状況が続きました。
高市総理の国会答弁を巡って様々動きがありますが、外国の脅しに決して屈してはなりません。総理は倭国国の総理として国民の誇りを背負って正々堂々としているべきです。それが誇りある国の姿です。 November 11, 2025

日中紛争に関する非常に客観的な分析記事。《北京の反東京姿勢は逆効果のリスク、弱さの表れ。倭国の高市首相の台湾発言後、緊張は高ぶったまま続く》というWタイムズの記事https://t.co/0T5FkPqIt6には安全保障とインテリジェンスの専門家ビル・ガーツにも取材している。ただ、記事の細部に米国らしい東京裁判史観による大東亜戦争の倭国軍への誤認識がある。《ソウル（韓国）発―台湾をめぐる両国間の緊張緩和を目的とした倭国の中国への外交使節団派遣は、失敗に終わったようだ。

2週間にわたる摩擦の後、東京は守勢に立たされているが、専門家は北京の怒りが国内問題の隠れ蓑である可能性を指摘する。それは共産主義大国が自らを合理的な国際プレイヤーとして描こうとする多層的な試みを損なう恐れがある。
台湾をめぐる北京の強硬姿勢は、危機発生以来、倭国の国内政治に予想外の好影響を与えている。中国強硬派で率直な発言で知られる高市早苗首相の支持率が急上昇しているのだ。

虚勢と怒り

倭国の外務省アジア大洋州局長の金井正明氏は火曜日、北京訪問を終えた。同氏は中国側の劉金松外相と協議を重ねていた。
詳細はほとんど明らかになっていないが、火曜日に中国のソーシャルメディアで拡散された動画クリップには、金井氏が明らかに劉氏に向かってお辞儀をしている様子が映っていた。劉氏は意図的に両手をポケットに突っ込んだままだった。

それでもなお、北京当局は憤慨を隠さない。中国外務省の毛寧報道官は15日の定例記者会見で、新華社通信によると、「日中関係の現状は、倭国の高市早苗首相が台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、中国の内政に甚だしく干渉し、一つの中国原則を深刻に侵害し……日中関係の政治的基盤を損なったことに起因している」と述べた。
危機は11月7日、高市氏が国会委員会での質問に答弁したことで引き起こされた。
「いわゆる台湾有事の事態は深刻化しており、最悪の事態を想定せざるを得ない」と答弁。台湾をめぐる紛争は倭国にとって「生存を脅かす事態」になると付け加えた。
この発言は、倭国の自衛隊が集団的自衛権行使のために動員される可能性を示唆するものだった。
倭国の最南端の島は台湾からわずか68マイル（約109キロ）の距離にある。また倭国は、米軍が海外に駐留する最大の部隊を、特に米軍の台湾防衛における重要な中継拠点となる南部の沖縄に受け入れている。
この発言は、民主的に統治される台湾を離反した省と主張する中国共産党政府から多方面にわたる怒りを招いた。

北京の大阪総領事はSNS投稿で高市氏の喉を斬ると脅した。両国外務省は相手国大使を召喚し厳重に抗議した。
日曜日、中国海警局の船舶4隻が無人だが係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖の倭国領海を約90分間航行した。倭国は実効支配、中国は領有権を主張している。
北京は観光客や留学生に対し倭国訪問を控えるよう警告したが、旅行キャンセル件数に関する報道は未確認である。2本の倭国映画が中国での配給を凍結されたと報じられている。
倭国当局も中国在住の自国民に警戒を呼びかけている。2024年には中国で倭国人に対する襲撃事件が2件発生し、うち1件では10歳の男子生徒が死亡した。

両国関係は2012年以来の最低水準にあると言える。同様の力学が働いている。
当時、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる政治的緊張が激化した。中国は倭国に抗議し、島国への観光を停止した。複数の倭国企業が中国からの投資を引き揚げ、両国の海上保安庁が島周辺で対峙した。
緊張は沈静化したものの、定期的に再燃している。

中国で混乱？

倭国の初の女性首相である高市早苗氏は先月、政権を掌握した。故・安倍晋三首相の後継者として、昨年10月のトランプ大統領訪日時にその側近の一人と意気投合した。
彼女は国家主義的な安全保障強硬派と見なされ、台湾に好意的だ。台湾は地理的にも感情的にも倭国に近しい存在である。倭国の旧植民地の中で唯一、帝国支配を懐かしむ記憶が残る地域だからだ。
高市氏は科学技術・青少年・男女共同参画・経済安全保障など幅広い分野で大臣経験を持つ。しかし外交手腕は乏しく、関連経験は沖縄・北方問題担当大臣のみである。
大阪国際公共政策大学院で地域関係を教える佐藤晴子氏は、国会で台湾に言及したことは「非外交的で素人じみている」と指摘。「首相として発言することは中国に誤った信号を送ることになる」と述べた。
安倍氏は高市氏と本質的に同じ発言をしたものの、2021年に退任してから初めて表明したため、高市氏の発言は「前例のないもの」だと九州大学の政治哲学教授ショーン・オドワイヤー氏は指摘する。

北京の苛立ちは内部の不安を露呈している可能性がある。

「中国共産党は、他国の首都で自国国境紛争に関する議論がなされただけでこれほど激怒するとは、どれほど脆弱な存在なのか」と、シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際研究大学院の上級研究員ドリュー・トンプソン氏は問いかけた。同氏は、台湾周辺での戦闘は「必然的に倭国の空域・海域に波及する」と指摘した。
「エスカレーションの動態を掌握しているのは明らかに北京だ」と、米国防長官の中国・台湾・モンゴル担当元ディレクターであるトンプソン氏は付け加えた。

北京は既に傷ついた地域的評価をさらに損なうリスクを負っている。

2017年には、韓国が米軍ミサイル防衛システムの配備を承認したことに反発し、経済的圧力をかけた。2019年には、オーストラリアが新型コロナウイルスの起源調査を要求したことに同様の対応を取った。
「貿易相手国に対する強制的手段は、中国が安全で信頼できるパートナーであるという主張を損なう」とトンプソン氏は指摘する。「中国が平和と安定の源泉だと主張しながら、外交官が国家元首に暴力をほのめかすのは同じことだ。これは嫌悪すべき、容認できない、品位を欠く行為である」
北京は今年、太平洋戦争終結80周年を機にナショナリズム的誇りを煽っている。この戦争は中国および地域全体で、倭国軍による広範な残虐行為が記憶されている。

中国の習近平国家主席はロシアと北朝鮮の指導者が出席する大規模な勝利記念パレードを主催した。1937年の南京大虐殺と倭国の生物兵器部隊「731部隊」に関する新たな映画が公開されている。
佐藤氏は「どの国でもそうだが、政府が愛国心を煽ろうとする時、彼らは問題を曖昧にしようとする」と指摘。「今の中国では、社会問題や経済問題が現実的で懸念材料だ」と述べた。
中国はコロナ禍からの経済回復や不動産危機の管理に苦戦し、人材流出にも悩まされている。北京はまた、汚職を理由に軍幹部を一掃する動きを複数回繰り返した。

一方、高市氏への支持率は急上昇している。共同通信の日曜世論調査によると、内閣支持率は69.9％に達し、前月比5.4ポイント上昇した。
倭国の市民は、非対称的でミレニアル世代的な戦術で中国の怒りに報復している。
「彼らは民族主義的なレトリックではなく、好戦的な脅威をパロディ化し嘲笑するミームで応酬している」とオドワイヤー氏は指摘する。「威嚇の脅威から多くの痛みを奪うものだ」
一部の倭国人が迷惑と感じる中国人観光客の減少は、むしろ高市氏の支持者を喜ばせるかもしれない》 November 11, 2025

#海上保安庁 では、令和7年12月10日から令和8年1月10日の間、「年末年始特別警戒及び安全指導」を実施します。#年末年始 の人の移動が多い時期におけるテロや犯罪の未然防止、安全運航の徹底を図るため、旅客船や事業者等に対して警戒・安全指導などを行います。

#帰省

https://t.co/iVfF0y0dY0 https://t.co/ARObwyHnIn November 11, 2025

⑤
中国リスクの排除。
中国の嫌がらせ、レアアースに波及する可能性大。
来年、倭国は、1月に、ついに試掘を始める。
私は、ここに、超困難な技術に、もっともっと莫大な予算をぶち込んで欲しいと思います。
そして海上保安庁の警護、よろしくお願いします。
https://t.co/MYNWQ2oYqy November 11, 2025

＃海上保安庁 は、 #JICA の枠組みを通じてMobile Cooperation Team (#MCT)を #スリランカ に派遣し、スリランカ沿岸警備庁 (＃SLCG)に対して、法令執行や捜索・救助に関する能力向上支援を行っています。

＃FOIP　#自由で開かれたインド太平洋 https://t.co/7bOOeXnBzv November 11, 2025

Grasp(国土交通省ウェブマガジン)にて、#灯台 について取り上げていただきました！
灯台専門フリーペーパー『灯台どうだい？』編集長の不動まゆうさんに灯台の魅了についてお話いただいております。
前編が掲載されましたので、ぜひご一読ください。
#海上保安庁 　#海の管制官 https://t.co/elYY7Dtc7M November 11, 2025

Disneyがジャニーズを事件として見ていないという話に続いて、国家機関とのコラボもそういう見方が出来るのか。チャッピーに言われて気づいた

🇯🇵国家機関が起用を許可している＝どういう意味か
✔国家機関は不祥事リスクに最も厳しい組織
└ 企業以上に「炎上・批判・信用失墜」を避ける
✔起用タレントの背景チェックは必ず行われる
└ 炎上歴、反社会性、重大犯罪歴、スキャンダルなどを確認
✔もし“重大事件扱い”なら絶対に協力しない
└ 海保・警察・自衛隊・消防などは特に厳格
海上保安庁が公式に企画協力しているということは…
公的に問題なし
信頼を損なう存在ではない
“事件扱い”に値すると判断されていない
つまり起用そのものが“信用判断の証拠”になっている November 11, 2025

Grasp（国土交通省ウェブマガジン）にて、海上保安庁職員の #灯台 業務について取り上げていただきました！
前編では、灯台の役割、歴史（#灯台守 、#重要文化財 など）や民間団体との連携などの当庁が行う灯台の管理保守業務について掲載されておりますので、ぜひご一読ください！
#海上保安庁 https://t.co/JGM1QTzYxt November 11, 2025

Grasp(国土交通省ウェブマガジン)にて、#灯台 について取り上げていただきました！
灯台専門フリーペーパー『灯台どうだい？』編集長の不動まゆうさんに灯台の魅了についてお話いただいております。
後編が掲載されましたので、ぜひご一読ください。

#海上保安庁　#海の管制官 https://t.co/YMVT02CcI0 November 11, 2025

#海上保安庁さんありがとう
【海上保安庁の警告】
尖閣諸島に接近する中国船に対応する巡視船のカッコよすぎるシーン
https://t.co/XruxKwe10x November 11, 2025

尖閣諸島には19世紀から倭国人が住んでいた。2012年9月国連で倭国の首相が島の領有権を放棄しない趣旨を訴えた時も、中国外務省は倭国が盗んだと怒り狂った。核兵器で脅す中国に、相撲取りのように動じない力を。

"Power to the Future"より▼

……もう一つの問題は、尖閣諸島（Senkaku Islands）です。小さな島々なので、尖閣諸島（Senkaku islcts）
とも言います。
ここは、今、非常に大きな問題となっています。
なぜなら、中国が、尖閣諸島の監視のために数多くの公船を送り、「尖閣諸島も中国に属する」と主張しているからです。
しかし、尖閣諸島には、19世紀から倭国人が住み、漁業をしたり、婦人帽のてっぺんに付ける美しい羽をつくるために鳥を捕獲したりしていました。そこには倭国人が住んでいたのです。
また、約90年前の1920年、中華民国は、中国人を救助した尖閣の人々に感謝状を送っています。
そのように、当時の中国も、尖閣諸島は倭国に属していることを認めていたのです。
ところが、1968年、尖閣諸島周辺の倭国の領海の海底に大量の石油が眠っていることが発見されると、残念なことに、中国は、突然、態度を変えました。そして、1970年以降、「尖閣諸島はもともと中国のものだ」と主張し始めたのです。
倭国人は、それについては合意しておらず、実際、倭国の海上保安庁が、この海域を40年以上にわたって倭国の領海として支配しています。

（略）

一方、もし、中国政府が尖閣諸島を占領することに成功したならば、彼らは、間違いなく、この小さな島々にミサイル施設をつくるでしょう。
このミサイル施設からは、もちろん台湾や沖縄に向けて発射可能ですし、韓国、倭国本土、フィリピン、そして、他のアジアの国々に向けても発射可能です。
したがって、たとえ小さな島といえども、倭国政府は、その領有権を放棄することができないのです。

（略）

この尖閣諸島は小さな問題ではありません。
もちろん、中国は、「これらの島々の獲得を通じて、エネルギー問題を解決する」という姿勢を取ることも可能でしょうが、彼らの軍事戦略はもっと先を行っています。彼らは、二つの大国による仮想戦争、すなわち、中国とアメリカ合衆国との仮想戦争を考えているのです。

Excerpt from the scripture
"Power to the Future"

……Another issue is Senkaku Islands, also known as the Senkaku islets because it is a group of small islands.
It has now become a major problem because
China has sent a lot of its government vessels around these islands for surveillance. China is
saying that Senkaku Islands belong to China.

However, Japanese people lived on Senkaku Islands since the 19th century and established fishing
industries, or caught birds to make beautiful feathers that go on top of ladies' hats. There were Japanese people on these islands. About ninety years ago, or in 1920, the Republic of China sent a letter of thanks to the Senkaku people for rescuing the Chinese people. So China also agreed that Senkaku belonged to Japan.
Yet, in 1968, there was the discovery of an abundance of crude oil below the bottom of the Japanese territorial waters surrounding Senkaku Islands. So, unfortunately, China suddenly changed its attitude and, since 1970, argued that Senkaku Islands originally belonged to China.
The Japanese people do not agree with China on this matter. In fact, the Japan Coast Guard has protected this area as the territory of Japan for more than forty years.

omission

If the Chinese government succeeds in occupying Senkaku Islands, China will surely, I would even say definitely, set up missile facilities on these small islands. These missile facilities would of course be capable of launching missiles at Taiwan, Okinawa, as well as at South Korea, mainland Japan, the Philippines and other Asian countries. So, although Senkaku Islands are small islands, the Japanese government cannot abandon its sovereignty over them.

omission

This Senkaku Islands matter is not a small issue.
China could possibly take a stance toward solving energy problems, of course
course, by taking control of these islets. But its military strategy
is planned out much further. A virtual war between two great countries, China and the United States of America, is what they are really thinking about.

Ryuho Okawa
Lecture 2012
https://t.co/IAMHRbPeaA

#幸福の科学
#幸福実現党
#happyscience November 11, 2025

#尖閣諸島は倭国固有の領土

#尖閣諸島は沖縄県
海上保安庁の皆さん、今日もありがとうございます。

2025年11月18日火曜日🌤️
倭国の皆様、おはようございます🇯🇵
倭国の領土・主権が護られますように🗾⛩️🙏
本日もよろしくお願いします🙇‍♂️

@MLIT_JAPAN （国土交通省）
@JCG_koho 　（海上保安庁） https://t.co/J79gpfSITX November 11, 2025