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法案
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2025.12.19 11:00
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今国会での議員定数削減を巡る倭国維新の会のやり口は、極めて不誠実であり、看過できないものでした。
第一に、自民党が企業団体献金規制を受け入れないと見て、その事実を糊塗するかのように、唐突に議員定数削減案を持ち出した。
第二に、議員定数削減法案の提出が遅すぎたし、法案の出来があまりにも悪かった。本来であれば成立し得た足立案(※)が存在したにもかかわらず、一年後に自動発動する「時限爆弾」を仕込んだため、法案としての合理性と欠きいた。
第三に、連立政権合意書においても、「成立させる」ではなく「成立を目指す」との曖昧な表現にとどめたことから明らかなように、自民党側に本気で実現する意思はなかった。にもかかわらず、その責任を野党に転嫁する印象操作が行われた。
第四に、参考人質疑の場で突如として採決を求める動議を提出しながら、継続審議とするために、何事もなかったかのように撤回するという、前代未聞の対応がなされた。
第五に、国会での真摯な議論や調整には汗をかかず、テレビ番組などで「まっぴらごめん」などと発言し、国会そのものを貶める批判を繰り返した。
※足立案
https://t.co/3flbi0Q6z4 December 12, 2025
19RP
#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。
特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。
当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。
補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。
年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。
そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。
それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。
【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。
A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。
その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。
Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。
Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。
A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。
Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。
A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。
Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。
A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。
Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。
A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。
私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。
他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。
今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。
Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。
A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。
診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。
@kobahawk December 12, 2025
18RP
【本日12月18日・衆議院法務委員会】
ノーカットに字幕付けました🎥
スパイ防止法案の進捗状況👂🏻 ̖́-
法案を作るとアナウンスした以上
早く制定しなければ
駆け込みスパイ活動が起きかねない🚨
──────
それにしても法務大臣も外務副大臣も
回答が残念すぎる。
#島田洋一
#スパイ防止法 https://t.co/R6kjy2dhIk December 12, 2025
14RP
👏👏👏amazing👏👏👏✨
🇺🇸アメリカからの速報🇺🇸
米国上院、犬と猫への残酷な動物実験への資金提供を打ち切る投票‼️
法案は大統領の署名待ちです。
どうか純真無垢である罪の無い動物達が解放され、動物達に優しい未来が開けます様に🙏🐕🐈🐀🐒🌏✨
詳細はこちら:🌍👉 https://t.co/P0KleMEp4N… https://t.co/JI1qSGqQRq December 12, 2025
14RP
84歳の女性は、飼っているヤギを置いていけないという理由で、ヘルソンを離れることを拒んだ。
10月、ロシアのドローンが彼女とヤギ2頭を殺害した。
彼女の名はラリサ。知人たちは「ローラ」と呼んでいた。
亡くなる数週間前、彼女は記者の @ZarinaZabrisky にこう語っていた。
「「アメリカの人たちに、私たちのことを伝えて。助けてほしい」
12月13~14日、**#StopHumanSafari(人間狩りを止めろ)**というスローガンの下、6大陸・50都市で抗議集会が行われた。
これは、ヘルソンの住民が、民間人を獲物のように狙うロシアのドローン攻撃を指して名付けた言葉だ。
その数日後、ローラの名を冠した法案が米議会に提出された。
LORA法は、ドローン操縦者個人を制裁対象とし、彼らを武装させている供給網を断つことを目的としている。
12月15日、ザブリスキーは自身のドキュメンタリー作品を、民主・共和両党議員の共同後援のもと、米連邦議会議事堂で上映した。
そしてついに、アメリカはこのメッセージを受け取った。
#SaveKherson December 12, 2025
8RP
【ご報告】
昨日、参政党外国人PTで取り纏めました政策提言を発表させて頂きました。
以下のホームページに記載がございますのでご覧頂けましたらと思います。
今後も法案提出に向けて取り組んで参ります。
皆さまのご協力、ありがとうございました。
https://t.co/A5CoqUzqLo
#エイエイオーツ
#参政党 December 12, 2025
8RP
岡本政調会長が語気を強める姿
かなり珍しい💦
でも――
言っていることはごもっとも、完全に正論⚡️
「10日前に出した法案をすぐ決めろ」
なんて、まるで"独裁国家"
議論を尽くすのが、国会の役割です。
維新の拙速と力技で押し切る
そしてパフォーマンスの政治やめてほしい
https://t.co/jzs2ADDhW6 December 12, 2025
6RP
臨時国会が閉幕しました。
13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。
補正予算では、
・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援
など、公明党の提案が数多く反映されました。
一方で今国会では、
🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営
🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起
など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。
公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。
国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。
来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。
この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025
4RP
そもそも最初に太陽光で儲けたのは誰?投資家とソフトバンクと、あと……裏金太郎と孫と菅です😏
太陽光発電って、ほんとに地球のため……でしたか?
あの頃、国会では「この法案だけは絶対通してほしい!」と声を荒げる議員の姿。
そして、その法案にはしっかりと「事業者の利潤に特に配慮する」との文言まで明記されてました......
誰のための法律だったんでしょうか?
買取価格を決める議論をリードしたのは、ソフトバンクの孫☀️
その後ろで手を叩いていたのが、推進派の菅元総理💼
しかも、「菅の顔なんか見たくもない」という声が、国会の中からも漏れていたというんです💢
なのにですよ?
その菅氏、国会内で「見たくもないなら法案を早く通せばいい」とまで発言💢
もう“見たくない”を逆手にとる離れ業で、法案を強行突破。なんとも見事な政治テクニック‼️
さぁ、こうして実現したのが、1キロワットあたり40円、20年間買い取り保証という驚異の高値政策☀️
これで一番得したのは……もちろんソフトバンクさん💰
全国にメガソーラーを14基展開。
少なく見積もっても、売上は1000億円以上が転がり込むという“お日様バブル”でした🌞💵
でも、ここからが本番です。
なんと、SBエナジー、ソフトバンクの100%子会社は、売上や利益を一切公表していないんです🤐‼️
え?それってどういうこと??
儲けるだけ儲けて、情報は伏せる……って、どこのタックスヘイブンですか💢
気がつけば、あちこちに森を切り倒した太陽光パネルがズラリ🌲❌
大雨が降れば崩落、土砂災害も頻発。
地域住民は「景観が壊された」「災害リスクが高まった」と叫ぶ一方、事業者たちは次々と撤退🏃♂️💨
そして最後に残ったのは‼️
電気代が高騰した一般家庭と、処分の見通しすら立たない大量のパネル廃棄物でした📉🗑️
….誰が地球のためなんて言ってたんですか?
太陽光でほんとに“買った”のは、投資家とソフトバンクと……あと“裏金太郎”だけです🌞💼💰
国民は、ただ日差しと請求書を浴びるだけ☀️📄💸 December 12, 2025
4RP
倭国語やり直し
↓
今国会での議員定数削減を巡る倭国維新の会のやり口は、極めて不誠実であり、看過できないものでした。
第一に、自民党が企業団体献金規制を受け入れないと見て、その事実を覆い隠すかのように、唐突に議員定数削減案を持ち出した。
第二に、議員定数削減法案の提出は遅きに失し、法案の出来もあまりにも不十分であった。本来であれば成立し得た足立案(※)が存在したにもかかわらず、一年後に自動発動する「時限爆弾」を仕込んだため、法案としての合理性を欠いていた。
第三に、連立政権合意書においても、「成立させる」ではなく「成立を目指す」との曖昧な表現にとどめたことから明らかなように、自民党側に本気で実現する意思はなかった。にもかかわらず、その責任を野党に転嫁する印象操作が行われた。
第四に、参考人質疑の場で突如として採決を求める動議を提出しながら、継続審議とするために何事もなかったかのように撤回するという、前代未聞の行為がなされた。
第五に、国会での真摯な議論や調整には汗をかかず、テレビ番組などで「まっぴらごめん」などと発言し、国会そのものの権威を損なう発言を繰り返した。 December 12, 2025
3RP
与党が提出した議員定数削減法案では、
議論がまとまらなければ“自動発動”で削減が進む仕組みが盛り込まれています。
これは、
熟議の否定・議論の否定であり、議会そのものの否定につながる。
長い議員生活でも見たことがない拙速さだと指摘しています。
国のあり方に関わる重要な問題こそ、
深い議論が欠かせません。
公明党は野党という立場になっても、
中道の視点から議論をしっかり深める役割を果たしていくことを強調しています。
▼本編はこちら
https://t.co/uogT66g25A
※shortsでは一部のみを抜粋してお届けしています。
※より詳しい議論・背景は本編でご覧いただけます。
#国会 #定数削減 #中道改革 #政治 December 12, 2025
2RP
会期末、高市政権の政治の意思決定プロセスをめぐって、国会を揺るがす事態になっている。
旧姓の通称使用について高市総理がいち議員時代につくった私案を、政府案にしようというのだ。
現在、衆議院法務委員会では、かつて法制審議会が法務省に答申した中身にのっとった法案など、3本が審議中。
その動きを無視して政府案を出そうというのは、明らかに立法府の軽視だ。
また内閣府の男女共同参画会議で議論してきた答申案にも、かねてから高市総理が主張している「旧姓の通称使用の法制化の検討」という文言が突然入れられた。
この修正について、会議を構成する有識者らは一切議論しておらず、事前に知らされてもいなかった。当然、複数の有識者から疑問や反対の声があがっている。
内閣府が「忖度」し独断で追加したらしい、という報道もある。
https://t.co/LnD2gfNyL4
本当か。
政治の関与は本当になかったのか。官僚に責任をかぶせようとしていないか。
12月16日の立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部の会合でも、出席した政府担当者はほぼ説明ができなかった。
そこで、文言が入れられた経緯がわかる資料を出すように請求したところ、出てきたのが添付の文書回答だ。
結局、誰かの指示があったかどうかは不明のまま。
この件は、私が選択的夫婦別姓の実現に取り組んでいることだけで問題視しているのではない。
旧姓の通称使用は省庁をまたがって多数の法令改正が必要になる案件であり、29年前の法制審議会で、ダブルネームは新たな混乱を引き起こすとして、否定されているはずだ。
そして、選択的夫婦別姓について、各党が真摯な議論を進めている最中だ。
このようなやり方が横行するようでは、政治のガバナンス、そして議会制民主主義が危ういと考える。
明日12月16日(木)午前9時から、衆議院法務委員会で立憲の米山隆一議員、松下玲子議員、鎌田さゆり議員が質疑にたつ。
注目していただきたい。 December 12, 2025
2RP
台湾のこの兵役法改正案で、これまで免除されていたトランスジェンダーやインターセックスの人たちが徴兵対象になった件だけど、当然ながら台湾の各クィア団体からは抗議の声が上がってる。
正直言って、この件に関する与党も野党も対応は最悪。「国民なんだから黙って兵役に行け」っていうのが共通認識みたいで、救いがない。
それぞれの発言を見てみると、
民進党の陳冠廷氏は、「政策調整後は、すべての国民・市民が関連法令を遵守しなければならない。特例があってはならない」
国民党の李彦秀氏は、「軍隊や職場において、性的指向による差別やいじめがあってはならない。代替役だろうが一般兵役だろうが同じだ」
どっちも酷いけど、民進党の発言は酷いというより「邪悪」に近い。要するに「今まで免除されてたのは『特権』だったんだから、それを回収するだけだ」って言ってるようなものだからね。
ここで少し補足しておくと(こういう言い方はあまり良くないかもしれないけど)、台湾でトランスジェンダーとして免除されるのは、「今日はシスヘテロ男性、明日は兵役逃れのためにMtF、免除されたら明後日はまた男に戻る」なんて簡単な話じゃないんだ。
専門医による幾つもの証明書が必要だし、大抵はHRT(ホルモン補充療法)を受けている。HRTが身体に与える影響は小さくないし、実際、韓国ではHRTを6ヶ月以上受けていれば免除という制度がある。
あとよくあるのが、「トランスジェンダーを自認するならSRS(性別適合手術)を受ければいいじゃないか」っていう暴論。これも完全に他人事だから言えること。
まず、台湾の社会風土はまだ、どの家庭でも子供がトランスジェンダーであることを当たり前に受け入れられるほど進歩していない。仮に受け入れられたとしても、親がSRSを許すとは限らない。
兵役の時期って、高校や大学卒業後とか、学業が一区切りついたタイミングが一般的だよね。その若さで、実家を飛び出して自力でSRSの費用を工面するのは現実的にほぼ不可能。
台湾でSRSを受けるには、諸経費込みで一般的なサラリーマン家庭の年収1〜2年分くらいかかる。たとえ親の理解があっても、ポンと出せる金額じゃないんだ。
それに、自分で必死にお金を貯めて手術を受けたとしても、様々な事情で戸籍上の性別変更ができない(またはしていない)ケースだってある。そういう現実が完全に無視されている。
私が言いたいのは、法案の上ではたった1、2行の修正かもしれないけど、その裏には生身の人間の生活があるってこと。
今回の改正を「国家にとって必要な措置」だと擁護する声も多いけど、ナショナリズムの是非は一旦置いとくとしても、単に「兵力不足解消」という愛国的な視点から見ても理解に苦しむ条項がたくさんある。
例えば、ASDやトゥレット症候群。
これらは改正後も「免除」のままなんだけど、提出しなきゃいけない資料の量が倍増してる。専門医の証明書だけじゃなくて、新たに追加された様々な検査結果や、より長期にわたる病歴の提出が求められるようになった。
これにかかる膨大なコストや手間は、全部患者本人と家族の負担になるわけ。
一体どういう理屈でこれを正当化するつもりなんだろうね?
https://t.co/36FpZTreSq December 12, 2025
1RP
@umrt_smmsn @rosokutaiochi ちなみに、、その法案なんですが、、つっこみどころ満載なのはわかってるんですが、、
これ見ても、生物学的女性って思わないんですね。あなた方は、、その認知だから、無理なんですよ。
だから、誰でもわかるような文言での、法案の見直しが必要ですよね。 https://t.co/2UKHVA1kUW December 12, 2025
1RP
R7 12/19 百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ9時! 第754回
※今朝のゲストは島田洋一先生です。昨日も島田先生が国会質問(法務委でスパイ防止法を急げと)で無双されました。質問時間がもっとあればいいのに残念ですけど。国会終了し、忘年会をされました。補正予算は通しましたが、それ以外は維新提案の定数削減で審議時間を浪費し、企業団体献金を有耶無耶にした感じ。身を切る改革と言うのであれば、歳費を下げるとかすればいいのに。維新が以前主張していた社会保障改革(保険料削減⇒国民負担減)はどこへやら。
※拉致特委のメンバー割りで保守党は2人入りましたが、利権が絡まないので不人気だから?国民の生命財産よりも利権が大事な議員。何もやっていない拉致問題。
※野口健さんらの尽力で釧路メガソーラーが問題視され、市議会で釧路市に廃棄物混入疑いで盛土調査を求める請願が行われたときに唯一反対したのは自民党。洋上風力も海洋生物への影響があり、バックアップ電源が必要になり、ますます電力供給は不安定化します。
※比例などの定数削減は少数政党に不利なのに、参政党はなぜ反対しないのでしょう?
※定数削減よりも消費税を下げることを審議しましょうよ。
※NHK日曜討論に5回出られた島田先生の人気が急上昇中。反対派からも注目される存在に。
※夫婦別氏の問題点について。一度決めたら変えられないとか子供の姓の問題など。左派にも意見が分かれている。左派議員の理解が薄いからツッコミどころ満載なのでは?連合などは法案を通したいがために、各企業に旧姓の通称使用を認めさせるような取り組みを故意にさせないようにして、立法事実を残そうとしているのはおかしい。旧姓の通称使用を全面的に認める法律を作れば、立法事実は存在しなくなる。倭国の家庭(戸籍制度)を崩壊させたい思惑を知るべき。自民党に入り込む左翼思想。左派議員に頼んでも実行できないのであれば、自民党議員を籠絡して左翼的法案を通そうとする左翼のたくらみも知るべき。(オープニングトーク長かった!)
<本日のニュース項目>
1️⃣①玉木氏、予算成立に協力「年収の壁」178万円合意(53:22~)
※年収の壁は基礎控除並みに250万円位に引き上げるべきだし、2年間という期間限定は如何なものか。防衛費増で所得税+1%増税は問題。増税しなくても防衛費は上げられます。経済成長してGDPを上げれば良いという考えもない。
玉木氏はガソリン減税を阻止された自民党に文句を言うどころか謝意を述べるとは。。
倭国の複雑な税制を使って裏で増税工作をしようとしている財務省をしっかり精査しましょう。
減税で経済成長して税収増することで財務省の無謬性の鼻を明かしましょう。
2️⃣③アメリカ議会で倭国支持・中国批判の動き(1:09:47~)
※米国議会の超党派議員による、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会CECCのトッツィ事務局次長が来日し、昨日、保守党と会談しました。
※上院の決議案に薛剣の暴言まで書いてある。倭国の議会も超党派でチャイナ批判のこのような決議をすべきなんですが。。人権派と言われる人はなぜウイグル問題や拉致問題に言及しないのでしょうか?
3️⃣⑤トランプ政権 台湾に100億ドル規模の武器を売却へ(1:21:02~)
※ハイマースやジャベリンなどの高性能の武器で台湾の防衛力を高めるのみならず、日米台での共同軍事演習などで総合的な抑止力を高めるべき。
※倭国はチャイナ製のバックドア付きのモバイルルーターやメガソーラーのパワコンなどを入れ続けています。ここもきちんと対処し、チャイナをサプライチェーンから外すべき。
4️⃣⑥茨城県の倭国語学校で結核の集団感染発生 外国籍生徒ら18人(1:32:23~)
※想定されたことなのに、倭国の検疫はザルのままでは?移民を推進している割には全くこの対処をしていないのは深刻な問題。厳正な水際対策を。
※平口法務相の問題点について。
5️⃣⑦「白タク」摘発、最多166人、土葬墓地推進に反論「多方面に悪影響」(1:41:56~)
※アプリによって白タクが使いやすくなっている状況が、逆に白タクを検挙・摘発しやすくなった。
※WeChatPayなどによる脱税の温床にもなっている。中国人のインバウンドを減らすしかない。チャイナは長期的戦略で倭国を植民地化しようとしていることを知るべき。
※チャイナ製のタクシーアプリを使っている倭国のタクシー会社によって、倭国の情報が抜かれてしまう。
※米国は議会やCECCなどが主導して対中規制を行っているが、倭国は媚中議員や媚中官庁(観光庁など)がそれを阻んでいる。
※維新の吉村代表を「インテリホスト」と嘲笑する島田先生ww。維新は平気で大きな嘘を付く政党か。彼の「1丁目1番地」発言と橋下氏のチャイナ擁護発言。以前は511議席あった衆院の議席が、今は465議席になっていますが、これで政治は良くなりましたか?
6️⃣②山上被告に無期懲役 安倍氏銃撃・奈良地裁(2:02:47~)
※茶番裁判に終始する倭国の司法当局には検察も裁判官も真実を追求しようという姿勢が全く見られません。
倭国はいつから全体主義国家になったのですか?
国民は真相究明を求めています。
山上の単独犯にして、何を隠そうとしているのでしょうか?
少なくとも山上が政治目的で安倍さんを狙ったテ◯リ◯トの一員であることは間違いないのに、動機が怨恨に変えられてしまったのは納得できません。
※政治目的のテ◯であれば、検察が◯刑を求刑しなかったことも問題。
※安倍昭恵さんの意見陳述を読み上げる有本さん。彼女の抑制的な発言が悪用されるリスクが有る。
保守党の百田さんに対する◯害予告がある中で、保守党は積極的に街頭演説をしているが、この量刑では◯ロ行為が頻発するのでは?
※公判前手続きに3年以上もかかっていることは異常。この間に検察・裁判官において司法当局間で何らかの談合があったのでは?
※島田雅彦氏などの発言は大問題なのに倭国の対応が甘すぎる。米国ではこのような発言をした多くの大学教授らが辞めさせられている。法政大学に対する文科省の助成金がそのままであることはどういうことですか?奈良県警の鬼塚本部長の天下り先が親中企業です。陰謀論ではなく、多くの点で疑惑が払拭されていませんので、疑義を抱かざるを得ません。
※梅原さんは年末年始も頑張っていらっしゃいます。ぜひ、国会へ送り出したいものですね。
※今週もおつかれさまでした。来週月曜日も9時スタートです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/X5MGbenz70 @YouTubeより December 12, 2025
1RP
全球AI新闻早报:2025年12月19日(星期五)
摘要:今日重点关注OpenAI发布GPT-5.2后的市场格局剧变,以及美国最新行政令对各州AI监管权的收紧。资本市场方面,Micron(美光)强劲财报带动AI板块昨日大涨。深度观察部分,我们将探讨《纽约客》关于"AI垃圾内容"(AI Slop)的文化反思。
🏛️ 政策与宏观 (Policy & Macro)
特朗普签署行政令,联邦政府收紧AI监管权
美国总统特朗普于12月11日签署名为《确保国家人工智能政策框架》的行政令,此举在这一周持续发酵。该命令旨在建立联邦层面的AI监管至高权,明确要求司法部和商务部组建"AI诉讼特别工作组",以挑战和废除各州制定的"繁琐"或与联邦目标不一致的AI法律 。分析认为,此举主要针对加州等蓝州激进的AI安全法案,旨在为美国科技巨头扫清合规障碍,加速与全球对手的竞争 。hklaw+2
中国AI算力需求井喷,人才供给出现"倒挂"
据财新(Caixin)援引中国信通院数据,2025年中国大模型Token使用量预计突破两千万亿次,推动国内AI市场规模增长30%至1.2万亿元人民币 。然而,就业市场出现新趋势:尽管下半年AI相关职位发布量同比增长544%,但求职申请量激增672%,显示出人才供应增速已快于企业需求,初级AI岗位竞争趋于白热化 。caixinglobal+2
🚀 技术与前沿 (Tech & Frontiers)
OpenAI GPT-5.2 正式登场,"思考模式"重夺榜首
在Claude Opus 4.5短暂霸榜后,OpenAI本月发布了GPT-5.2。新模型包含"Instant"(极速)、"Thinking"(思考)和"Pro"(专业)三个变体。基准测试显示,GPT-5.2在科学推理和复杂代码任务上超越了Claude Opus 4.5和Google Gemini 3 Pro,特别是在"GDPval"(经济价值任务评估)中得分率达到71%,远超前代 。humai
Unitree发布"人形机器人App Store"
宇树科技(Unitree Robotics)宣布推出针对其人形机器人的应用商店,标志着通用机器人向消费级生态迈出重要一步。这一平台允许开发者上传各类技能包,被视为机器人领域的"iPhone时刻" 。inkl+1
美国能源部联手科技巨头加速AI科研
美国能源部(DOE)昨日宣布与多家大型科技公司建立合作伙伴关系,旨在利用国家实验室的超级计算机与商业AI模型结合,加速在核聚变、新材料研发等领域的科学突破 。reuters
📈 市场与产业 (Market & Industry)
美光(Micron)财报引爆AI硬件板块
受昨夜美光科技发布的超预期季度财报提振,AI硬件股在周四集体飙升。作为高带宽内存(HBM)的关键供应商,美光的业绩证实了数据中心对AI芯片的需求并未放缓,有力回击了"AI泡沫破裂"的论调 。investopedia
全球采矿业AI市场迈向千亿美元
最新行业报告显示,随着自动驾驶卡车和AI地质勘探的普及,全球采矿业AI市场预计在2033年达到6850亿美元,必和必拓(BHP)等巨头正在加速数字化转型 。theglobeandmail
☕ 深度观察 (Deep Dive)
《纽约客》:2025年是"AI Slop"(AI废料)元年吗?
正如《纽约客》在其年度回顾中指出的,2025年不仅是技术突破的一年,也是互联网内容质量面临严峻挑战的一年。文章发明了"AI Slop"一词,专门指代那些表面光滑但内容空洞、由AI批量生成的垃圾信息。这不仅污染了搜索引擎,更引发了关于"真实性"的文化焦虑。评论认为,随着GPT-5.2等更强模型的发布,分辨"信号"与"噪音"将成为2026年人类最核心的认知技能 。newyorker+1
编辑备注:从本周新闻看,AI正在从"模型竞赛"转向"生态争夺"(如机器人App Store)和"联邦与州的立法博弈"。技术进步依然迅猛,但社会摩擦系数正在显著增加。 December 12, 2025
@ripo0079 立憲が「我々が作った新型インフル特措法を拡大解釈して迅速なコロナ対策を」と言っても批判されながらも法案通してコロナ対策の法的根拠作ったのも法治主義を根底にしてたからでしたしね。叩かれながらも特定機密保護法や共謀罪を通し、強姦罪も改正してとにかく法治主義で行く姿勢。 December 12, 2025
アメリカ下院は、未成年者に対するトランスジェンダー手術、ホルモン療法、治療を犯罪化する法案をちょうど可決しました。MTGさん、ありがとう!!!
倭国でも早期に『犯罪』として処断すべし! https://t.co/5nVYTWvNQJ December 12, 2025
サポクラ更新方法案
A:明日レディースの試合あるからUスタ行って更新(駐車場停められるかわからん)
B:試合日以外にリバフロ凸(超絶めんどい)
C:リバフロに連絡して継続用紙再送して貰う(めんどい&先方に申し訳ない) December 12, 2025
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