そもそも最初に太陽光で儲けたのは誰？投資家とソフトバンクと、あと……裏金太郎と孫と菅です😏

太陽光発電って、ほんとに地球のため……でしたか？

あの頃、国会では「この法案だけは絶対通してほしい！」と声を荒げる議員の姿。
そして、その法案にはしっかりと「事業者の利潤に特に配慮する」との文言まで明記されてました......

誰のための法律だったんでしょうか？

買取価格を決める議論をリードしたのは、ソフトバンクの孫☀️
その後ろで手を叩いていたのが、推進派の菅元総理💼

しかも、「菅の顔なんか見たくもない」という声が、国会の中からも漏れていたというんです💢

なのにですよ？

その菅氏、国会内で「見たくもないなら法案を早く通せばいい」とまで発言💢

もう“見たくない”を逆手にとる離れ業で、法案を強行突破。なんとも見事な政治テクニック‼️

さぁ、こうして実現したのが、1キロワットあたり40円、20年間買い取り保証という驚異の高値政策☀️

これで一番得したのは……もちろんソフトバンクさん💰

全国にメガソーラーを14基展開。
少なく見積もっても、売上は1000億円以上が転がり込むという“お日様バブル”でした🌞💵

でも、ここからが本番です。

なんと、SBエナジー、ソフトバンクの100%子会社は、売上や利益を一切公表していないんです🤐‼️

え？それってどういうこと？？
儲けるだけ儲けて、情報は伏せる……って、どこのタックスヘイブンですか💢

気がつけば、あちこちに森を切り倒した太陽光パネルがズラリ🌲❌
大雨が降れば崩落、土砂災害も頻発。

地域住民は「景観が壊された」「災害リスクが高まった」と叫ぶ一方、事業者たちは次々と撤退🏃‍♂️💨

そして最後に残ったのは‼️

電気代が高騰した一般家庭と、処分の見通しすら立たない大量のパネル廃棄物でした📉🗑️

….誰が地球のためなんて言ってたんですか？

太陽光でほんとに“買った”のは、投資家とソフトバンクと……あと“裏金太郎”だけです🌞💼💰

国民は、ただ日差しと請求書を浴びるだけ☀️📄💸 December 12, 2025

本日、給与法の改正法案が成立しました。

この改正により、高卒で入隊した自衛官の給与（手当を含まない額）は、18歳で約24万円、22歳で約28万円、モデルケースの生涯収入は約2.9億円になります。
また、2026年4月から、予備自衛官の給与も上がります。1年あたり約22万円の引上げ（2024年までは約9万円）、1任期(3年)あたり約72万円の引上げ（2024年までは約27万円）となります。
さらに新設する手当等により、若くして自衛官を志し、親元を離れて集団生活を送る横須賀の陸上自衛隊高等工科学校の生徒や防衛大学校の学生の年収が、20万円以上引き上がります。

防衛力の基盤は、隊員と隊員を支えるご家族の皆様です。その思いで、引き続き処遇改善に取り組んでまいります。

法案成立のために答弁などを支えてくれた防衛省職員のみんな、どうもありがとう。 December 12, 2025

会期末、高市政権の政治の意思決定プロセスをめぐって、国会を揺るがす事態になっている。

旧姓の通称使用について高市総理がいち議員時代につくった私案を、政府案にしようというのだ。

現在、衆議院法務委員会では、かつて法制審議会が法務省に答申した中身にのっとった法案など、３本が審議中。
その動きを無視して政府案を出そうというのは、明らかに立法府の軽視だ。

また内閣府の男女共同参画会議で議論してきた答申案にも、かねてから高市総理が主張している「旧姓の通称使用の法制化の検討」という文言が突然入れられた。

この修正について、会議を構成する有識者らは一切議論しておらず、事前に知らされてもいなかった。当然、複数の有識者から疑問や反対の声があがっている。

内閣府が「忖度」し独断で追加したらしい、という報道もある。
https://t.co/LnD2gfNyL4

本当か。
政治の関与は本当になかったのか。官僚に責任をかぶせようとしていないか。

12月16日の立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部の会合でも、出席した政府担当者はほぼ説明ができなかった。

そこで、文言が入れられた経緯がわかる資料を出すように請求したところ、出てきたのが添付の文書回答だ。

結局、誰かの指示があったかどうかは不明のまま。

この件は、私が選択的夫婦別姓の実現に取り組んでいることだけで問題視しているのではない。

旧姓の通称使用は省庁をまたがって多数の法令改正が必要になる案件であり、29年前の法制審議会で、ダブルネームは新たな混乱を引き起こすとして、否定されているはずだ。

そして、選択的夫婦別姓について、各党が真摯な議論を進めている最中だ。

このようなやり方が横行するようでは、政治のガバナンス、そして議会制民主主義が危ういと考える。

明日12月16日（木）午前9時から、衆議院法務委員会で立憲の米山隆一議員、松下玲子議員、鎌田さゆり議員が質疑にたつ。
注目していただきたい。 December 12, 2025

へええ。アメリカは台湾を見捨てたんではないか説はどこ行ってまうんやろねえ
↓
米国上院、台湾への防衛移転を加速するための法案を可決
https://t.co/qcYzxjEdbD December 12, 2025

岡本政調会長が語気を強める姿
かなり珍しい💦

でも――
言っていることはごもっとも、完全に正論⚡️

「10日前に出した法案をすぐ決めろ」
なんて、まるで"独裁国家"
議論を尽くすのが、国会の役割です。

維新の拙速と力技で押し切る
そしてパフォーマンスの政治やめてほしい

https://t.co/jzs2ADDhW6 December 12, 2025

全ての法案に誰が賛成して誰が反対したのか、国民が見れる形にしてほしい。 https://t.co/qRjVAb3gll December 12, 2025

臨時国会が閉幕しました。

13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。

補正予算では、

・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援

など、公明党の提案が数多く反映されました。

一方で今国会では、

🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営

🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起

など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。

公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。

国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。

来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。

この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025

12月18日木曜日
#福島みずほの気になるニュース

戦時中の民間人の空襲被害者で作る全国空襲被害者連絡協議会は国会内で集会を開きました。空襲議員連盟で法案を既に作っています。来年の通常国会で、なんとしても成立させたいです。 https://t.co/lq47CP8TcP December 12, 2025

🚨 美国参议院77-20通过9000亿美元2026财年NDAA，已送交特朗普总统签署。**

📄 **关键反共条款：**

💪 **病毒溯源（Section 6803）**：要求情报总监Tulsi Gabbard审查并尽可能公开发布原始情报，包括武汉病毒研究所功能增益研究、疫情起源（含实验室泄漏可能）、中共初期阻挠调查及传播虚假信息行为。强调完整情报而非仅总结，进一步揭露真相！

💪 **CCP高层财富报告**：要求情报总监评估并报告中共最高层（总书记、政治局常委及成员）的个人财富、金融资产、商业利益等，包括代理人。

这两项条款体现两党灭共共识，聚焦生物安全、情报透明与反腐，将产生重大影响。法案生效后相关报告备受全球关注🔥 December 12, 2025

臨時国会は本日、閉会になりますが、閉会中審査として
１２月１８日（木）に衆議院法務委員会が開かれます。
私は、＃選択的夫婦別姓こそ実現を！ と質問します。

通常国会で与野党の合意になっていた秋の臨時国会での
＃選択的夫婦別姓法案 含む３法案審議について、
臨時国会冒頭から求め続けてきましたが、
高市総理が「旧姓の通称使用」を法制化しようとするもとで
上記合意に準ずる形ということで、対政府・法務大臣への質疑となりました。

何卒よろしくお願いいたします🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️

＃平等に個人として尊重してほしい
＃アイデンティティ
＃個人の尊厳と本質的平等 December 12, 2025

🇺🇸 トランプ大統領は現在の金融システムは時代遅れであり、「ニュー・ストラクチャー法案」の元で最先端の暗号通貨フレームワークに間もなく置き換えられるだろうと述べています。

暗号通貨によって、金融システム全体がブロックチェーン上で運用される可能性があります！

ーQFSですね…。😎 https://t.co/VLJK1thO8F December 12, 2025

2026年は国民に、とって最大の曲がり角です。
憲法改悪 増税 社会保障 重要法案 #スパイ防止法は現代の治安維持法
解散は…？
具体的なタイミングとしては、
①2026年初（通常国会・冒頭）、
②2026年春（当初予算成立後）、
③2026年夏（通常国会・会期末）、④2026年秋（臨時国会期中）、
⑤2027年夏（通常国会・会期末）
#れいわ新選組を大きくしよう December 12, 2025

自衛官の年収（手当含まず）引き上げの報告、最後の一文が泣ける･･･

「防衛力の基盤は、隊員と隊員を支えるご家族の皆様です。その思いで、引き続き処遇改善に取り組んでまいります。法案成立のために答弁などを支えてくれた防衛省職員のみんな、どうもありがとう」 https://t.co/KdTBjs2QZD December 12, 2025

🚨 突发消息：美国参议院以 77 票赞成、20 票反对，最终通过金额高达 9000 亿美元的《国防授权法案》（NDAA）。

📄 该法案现已送交川普总统签署。

👁️背景介绍：

美国国会通过的2026财年《国家国防授权法案》（NDAA）包含多项针对共匪的条款，其中两项备受关注：一是要求解密COVID-19疫情起源相关情报，二是要求提交并公开发布中国共产党（CCP）高层头目财富报告。这两项条款是灭共进程的重要举措‼️

💪病毒溯源条款（Section 6803）：法案要求国家情报总监（Tulsi Gabbard）在法案生效后进行情报解密审查，并在可行范围内公开发布相关原始情报产品。具体包括武汉病毒研究所的功能增益研究、疫情起源情报（涵盖实验室泄漏可能性），以及共匪伪政府在疫情初期阻挠国际调查、传播虚假信息或推广替代叙事（如阴谋论）的行为。该条款强调发布完整情报而非仅总结报告，以回应过去情报披露的不足，将进一步揭露疫情起源真相！

💪CCP高层财富报告条款（源于情报授权部分，如Sec. 6704或类似）：法案要求情报总监基于现有情报，评估并报告中国共产党最高层头目（包括总书记、政治局常委及政治局成员）的个人财富、金融资产、商业利益和高价值资产（境内境外）。报告需在法案生效后1年内提交国会相关委员会，未分类版本将在国家情报总监办公室公共网站上发布。该条款旨在揭示CCP头目们的腐败活动及潜在金融漏洞，虽不直接涉及家属或更低层官员，但间接涵盖高官们通过代理控制的资产。

这两项条款体现了美国国会两党在灭共进程的共识，聚焦生物安全、情报透明与反腐败。尽管法案整体授权约9000亿美元国防支出，这些具体要求预计将对灭共产生根本影响。法案将由总统签署生效，这是可以预料的结果，相关报告的发布将成为全世界的焦点🔥🔥 December 12, 2025

維新の理事の皆さんは一言も発しなかった。審議を進めろとも言わなかった。定数削減法案ですら早く審議入りしろともおっしゃらなかった。そうした中で結果的に企業団体献金廃止法案も成立しませんでしたし、定数削減法案も審議入りできなかった。というのは非常に私は国会の見識が問われる残念な状況だ December 12, 2025

そういう状況になった途端に、全く審議が進まなくなってしまいました。法案の採決が終われば次、定数削減法案の審議会に入れるのだから、理事会で委員会の議事を決めますけども、そこで維新の理事の皆さんが早く修正協議をやって成立させましょうよ。ということを言っていれば、成立したにも関わらず→ December 12, 2025

🚨 中国富豪在美国“批量”代孕，诞下上百美籍子女？背后故事震惊全球！🔥

▪　事件核心报道：
2025年12月，《华尔街日报》深度调查披露，中国游戏公司多益网络创始人徐波（自称“中国首父”）通过美国代孕服务，已生育或计划生育超过100个孩子。全要男孩，因为他认为男孩更优秀、女子无才便是德。他希望这些孩子将来接管生意，建立“家族王朝”。

▪　法院驳回亲权：
2023年夏天，洛杉矶家庭法院法官在听证会上驳回徐波对多名代孕子女的亲权申请。徐波视频出庭时表示，希望生育约20个男孩接管生意，因工作忙尚未见过部分孩子，由保姆在尔湾抚养。法官认为此举非正常组建家庭，而是商品化利用代孕。

▪　前女友爆料：
徐波前女友汤敬，公开指控他实际生育至少300个孩子，并称部分孩子遭软禁或施暴。多益网络代表否认300这个数字，但确认徐波“经过多年努力”在美国代孕生育“只有100多个”孩子。公司强调老板不接受任何采访。

▪　其他中国富豪案例：
报道提及希望教育集团总裁汪辉武，通过美国模特捐卵生了10多个女孩，目的是将来嫁给“世界领袖”或权势人物，建立权贵网络。

▪　争议与反应：
美国代孕监管宽松，形成针对中国富豪的产业链（机构、律师、诊所、保姆）。徐波事件引发伦理批评（商品化怀孕、剥削女性、性别偏好）；政治上，美国有议员（如佛州联邦参议员Rick Scott）推动法案限制外国公民使用代孕；川普总统倡导限制“出生公民权”，正在等待最高法院的最终判决。 December 12, 2025

ビットコインの暴落が心配な方へ。
安心してください🍵

グレイスケールが、2026年前半にビットコインが史上最高値を更新する予想を発表したので、その根拠を解説します。

ビットコインには「4年サイクル理論」と呼ばれるものがあり、これはビットコイン価格が4年周期で
上昇と下落を繰り返してきた経験則のことです。

サイクルの核となるのが半減期です。
過去4回発生した半減期のうち3回で、半減期の1年～1年半後に価格がピークをつけ、長期の弱気相場に入りました。

直近の半減期は2024年4月に発生し、その1年半後の2025年10月に最高値をつけました。

現在は、半減期から1年8か月が経過しています。

そのため市場参加者の中には、ビットコインは2025年10月にピークを迎えていて、2026年は厳しい年になるだろうと予想している人もいます。

しかし、グレイスケールは暗号資産はまだ持続的な強気相場にあると見ており、その理由を次の2つの柱で説明しました。

1⃣代替的な価値保存手段に対するマクロ的な需要

歴史を見ると、アメリカ政府債務の対GDP比は、大規模な戦争や深刻な不況といった有事に急増し、平時に減少するのが一般的でした。

しかし2020年以降は、平時であるにも関わらず債務が増え続けるという、過去に例を見ない特異な状況になっています。

債務の対GDP比は今後も増え続け、2050年には140%～180%になっていると予測されています。

これは長期的なインフレのリスクに直面している状態であり、金やビットコインなどの希少なコモディティは、インフレリスクに対するポートフォリオのバランスとして機能するとグレイスケールは指摘しています。

2⃣規制の明確化がパブリックブロックチェーン技術への機関投資を促進している。

2024年1月にアメリカで初めて暗号資産ETPが上場したあと、世界の暗号資産ETPへの資金流入は加速し、2025年には累積流入額が870億ドル（約13.5兆円）に達しました。

2026年に暗号資産市場構造法案が可決されると、アメリカの資本市場にブロックチェーンベースの金融が定着し、機関投資家の参入が一段と進むと見られています。

2026年の暗号資産は、この2つの柱に支えられ、暗号資産ETPを通じた機関投資家マネーの継続的な流入によって、ビットコインの4年サイクル理論が終焉を迎え、最高値を更新する。

詳しくは、YouTube動画でグラフつきで解説しています
https://t.co/Zd0XKzkRp8
参考にして下さい。 December 12, 2025

2025/12/15
#れいわ新選組 含む野党4党で「#万博 建設業者の救済を図る関連法改正案」が衆議院に共同提出されました✊
https://t.co/0LzivOAtYX
大石あきこ衆議院議員は、
#万博未払い問題 について何度も国会質疑や当事者への聞き取りなどを行ってくれています。法案成立を！
#大石あきこ https://t.co/5kYZOFp7WR December 12, 2025

今回、事態がなぜこれほど深刻なのか、もっとシンプルかつディープに解説するね。

まず前提として、台湾の憲法には以下の規定があるんだ。
1. 立法院（国会）で三読通過（可決）した法律は、総統が公布する際に行政院長の「副署」が必要。
2. 総統は、法案可決後10日以内に公布しなければならない。

つまり本来、総統に「公布しない」という権限はないし、行政院長にも「副署しない」という権限はない。もしその法律がどうしても許せない悪法だとして抗議するなら、行政院長は「辞任」するのが筋なんだよ。
でも、もし行政院長が居座ったまま副署を拒否すれば、物理的に総統は公布できなくなる。これはもう、完全な「全面戦争」を意味するわけ。

ここからが台湾の今の憲法のバグなんだけど、もともとこの「副署権」は、行政院が総統を牽制するための仕組みだった。でも度重なる改憲の結果、今の行政院長は総統が直接任命できて、立法院の同意も不要になってる。つまり、今の行政院長は実質的に「総統の代理人」に過ぎない。
この状況で行政院長が副署を拒否するってことは、総統が間接的に立法院に対して「拒否権」を行使しているのと同じ。これは、現在の憲政秩序に対する明らかな挑戦だと言えるね。

「え、三権分立は？司法は何してるの？」って思うでしょ？残念なことに、台湾の憲法法廷は与野党の泥沼の争いの影響で、実質的に400日以上も機能不全（停止状態）に陥っていて、再開の目処も立っていない。司法による解決も期待できないんだ。

じゃあ、「そこまで対立してるなら、なぜ倒閣（内閣不信任案）しないの？」って疑問が出るけど、実は今それをやると、与党の民進党が得をする仕組みになってる。
さっき言った通り行政院長は総統の任命制だから、与党にとって行政院長の首をすげ替えるコストなんてほぼゼロ。でも、もし倒閣して解散総選挙になれば、野党は現在の「過半数」という議席を失うリスクを背負うことになる。

シミュレーションするとこうなる。
もし解散総選挙で執政党が過半数を奪還すれば、野党はゲームオーバー。
仮にまた野党が過半数を取ったとしても、事態は今と変わらない。

野党にとって唯一期待できるシナリオは、再選挙で「3分の2以上」の議席を獲得し、総統の罷免案を発議できるようになること。でも、その後の国民投票には有権者の過半数の参加が必要で、ハードルは極めて高い。

要するに、倒閣は野党にとって勝率の低い「巨大なギャンブル」なんだよ。今はまだ野党が優勢なポジションにいるから、わざわざそんな危険な賭けに出る必要がないってわけ。 December 12, 2025