#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14　その①
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う

・法案審議への対応は？
「ここは中国や北朝鮮では無い。自民党は最低限の民主政治ルールを守るべき。」

#島田無双 https://t.co/WZMaAciCef December 12, 2025

決めればいいってもんじゃない、あんな乱暴な法案は廃案こそが相応しい。インチキ身を切る改革、金に汚く不祥事だらけの大阪のチンピラ集団維新こそ真っ平ご免だ。
https://t.co/KLXuyuGENT December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

野党は、衆議院法務委員会理事会で議員連盟案の再審法改正法案の審議入りを求めています。私も求めてきました。
自民党内の一部の議員が反対しているようですが、証拠をねつ造したと袴田さんの事件の最高裁判決で事実認定されている警察・検察の側にたつのではなく、えん罪被害者の人権回復の側に立ってください🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️

今国会も審議は見送られることに…　再審無罪が確定した袴田厳さんの弁護団らが、えん罪被害者の救済に繋がる適正な再審法改正の早期実現を求める(静岡朝日テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/s1c8iWrwbb December 12, 2025

斉藤代表の説明、やはり筋が通っています🌸
本来、政府提出では通らない法案を
「1年後自動発動」という形で議員立法にする——
こんなやり方、乱暴すぎる。

自民と維新、姑息で力ずくの政治はもうやめてほしい⚡️
国民不在の改革に、納得できません。

#内閣不信任案 #総理大臣
https://t.co/AZj9CWOM5h December 12, 2025

【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

やっと来た。

消えた12兆円、アクリル板や尾身喰い、ソーシャルディスタンスなど無意味で馬鹿げた感染対策（）とやらをしっかり検証して欲しい。

クソ茶番劇に付き合わされるのはもううんざりだ。

「新型コロナの検証委員会設置」へ参政党が法案提出
#Yahooニュース
https://t.co/HJOmhVOtCE December 12, 2025

自民・維新が提出した衆議院議員定数削減法案に抗議する緊急アクションが国会前で始まっています。
ただでさえ女性議員は少ないのに、議員定数削減とは！？多様な民意を切り捨てるようなものです。SNSで告知を見た方も駆けつけてくれています。 https://t.co/Rln1vXIVI0 December 12, 2025

🚨 美国将公开中共高层及其亲属的全球财富！

美国国会通过的2026《国防授权法案》要求：在生效180天内，美国情报总监必须在网络发布一份公开报告，全面揭露中共总书记、政治局常委、政治局成员以及他们的直系亲属的财富状况。

内容将包括：
• 境内外房地产
• 海外银行账户、投资与商业利益
• 高价值个人资产
• 透过代理人、空壳公司、商业伙伴隐藏的资产链
• 情报机构掌握的非公开信息（将以机密附件提交国会）

法案明示：亲属范围极广，涵盖配偶、父母、子女、兄弟姐妹、岳家亲属、祖父母到孙辈。

这将是美国首次对中共最高层及其家族的财富进行系统性、全面公开化披露。 December 12, 2025

早く維新は与党から出て行けよ😀。

会期ギリギリにしょうもない法案を提出した馬鹿な維新の連中が悪いし、そもそも維新のキャバクラ議員等の不正議員に他人事で結論を出せない吉村代表にまっぴらごめんだし、無駄に税金を使って、維新のエゴに寄る維新の不祥事を隠す国会ゴッコには御免被るね🫵😕。 https://t.co/pWSSKPrDrC December 12, 2025

本日は、朝8時からコンテンツ小委員会。スマホ新法によるゲームの新たな決済方法などについて、新プラットフォーマー会社とゲーム会社からヒアリング。手数料や多様性、表現の自由やイノベーション推進の観点からは今のところ評価できそうだが、12/18の全面施行後も要注目だ。
終了後は事務局長として記者ブリーフィング。
13時から、党の政治制度改革本部・情報通信戦略調査会の合同会議。インターネット上の違法・有害情報や偽・誤情報への対応について。念のために監視で出席したが、「表現の自由」を制限しようという内容は特に出てこなかった。私は党内でこういう監視を欠かさずやっている。昨今、またネット上で表現規制の話題が出ているが、はっきり言ってもう与党から（特にマンガやアニメなどの）創作物規制の法案が出ることはあり得ない。だから、SNSでの表現規制絡みの口論に疲れた人がいたら、2028年まで休んでしまって全然構わないと思う。 December 12, 2025

この会期を決めたのはどなたですか？なぜ土日もやらない。先を見通せない政治センスに国民が苦しむ。
#れいわ新選組 はそもそも熟議日程足りずとこの国会会期に反対しています。
維新・吉村代表「会期延長すべきだ」議員定数削減成立めざし　野党は法案に猛反発（テレ朝NEWS） https://t.co/M7vXioRk6m December 12, 2025

【倭国では「スパイ罪」は一度も適用されていない＝法学者】

法学者で関東学院大学名誉教授の足立昌勝氏がこのほど、スプートニクの取材に応じた。第一弾では倭国の近代刑法、スパイ防止法案の歴史について語った。

目次 🔻
00:00 近代刑法の研究を始めたきっかけ
01:19 1985年のスパイ防止法案
01:35 スパイ防止法が必要な背景
02:39 治安維持法との違い
03:22 特別高等警察の誕生
03:55 ゾルゲ事件の真相
04:39 国防保安法の中身
05:54 尾崎秀実は誤判で処された？
08:14 スパイ事件弾圧の歴史
08:53 スパイ罪を決める規準の曖昧さ

（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025

【要約】マネロンリスクでミャンマーが世界最悪、国際社会の圧力強まる

スイスのBasel Institute on Governanceが12月第2週に発表した「Basel AML Index 2025」で、ミャンマーが世界のマネーロンダリング（資金洗浄）リスクが最も高い国第1位に指定された。政治的不安定、金融の透明性欠如、汚職、犯罪、信頼できる法治の欠如が主な要因とされている。

この結果により、国際社会はミャンマー国内で権力を掌握している軍事政権との関係を躊躇する可能性があり、軍事政権が正当な政府として承認されるための努力は一層困難な道に直面している。

軍事政権は12月10日、オンライン詐欺とオンライン賭博の取り締まり監督中央委員会を設置したと発表したが、これは米国政府と議会がオンライン詐欺の取り締まりに圧力をかけていることに対する欺瞞的な試みに過ぎないと専門家は指摘している。

米国議会では、オンライン詐欺拠点の責任と共同行動に関する法律案および外国為替詐欺組織取り締まりに関する法律案の制定が進められている。また、米国下院は12月2日、世界銀行を含む国際金融機関に対し軍事政権との取引を停止するよう圧力をかける「No New Burma Funds Act」法案を可決しており、軍事政権は国際社会からの継続的な圧力に直面している。

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- - - - - - - December 12, 2025

藤巻先生、しかしこの法案のことなど国民のほとんどが理解もできず、意識もしていなかったでしょうね。

それだけ国の借金に国民も無頓着になっているのだと思います。

毎年毎年多額の借金を積み上げコロナ禍後は、完全にタガの外れた状態です。それに注意、反対をする野党も弱すぎる。

国民のほとんどがあまりに倭国という国、日銀の抱える借金の問題の深さ、厳しさがわかっていない。これが悲しい現実です。

倭国円がどんどん弱くなっても、多くの倭国人は海外に出ないのでその状況もわからない。

倭国の中でインフレ率は上昇しても、企業側のコスト削減でなんとか値上げを低く抑えており、ギリギリ生活できる状況。

これも限界を超えて、今後はやはり急激なインフレ率上昇が倭国を襲うことは間違いなさそうです。 December 12, 2025

《Circle 正式拿下银行牌照，人类历史首家稳定币银行诞生！》

这是历史性的时刻。
CIRCLE从一家科技公司转为美国金融基础设施！
持有USDC的安全性等同于持有美元
机构、养老金、银行间均将USDC=美元
这是人类历史上第一个稳定币银行。

下面用极短的文字帮助大家理解：
1、OCC是什么？
Office of the Comptroller of the Currency，美国货币监理署 。
它是美国银行业的“最高监管长官”之一。它专门负责监管所有的“国民银行”和联邦储蓄协会。摩根大通、花旗银行、美国银行这些巨头，都归它管。

OCC发放银行牌照，制定规则，并定期检查银行。 拿到了 OCC 的牌照，就意味着CIRCLE从一个“搞金融科技的互联网公司”，正式进入了美国联邦银行体系的“正规军”编制。与华尔街所有大银行平起平坐。

2、对CIRCLE的直接影响
过去：美元储备必须存放在别的银行里，如果那家银行倒闭或有风险，比如当年的硅谷银行 SVB，USDC 的储备金就会被冻结甚至损失，导致 USDC 可能会脱钩。

现在： Circle自己就是银行，可以自己托管 USDC 的储备金，将美国国债和现金保管好，以后自己的命运直接与系统对接，没有第三方。

USDC 的“含美量”和安全性达到了理论上的最高级！

3、对USDC的影响
过去： USDC 只是由一家叫 Circle 的科技公司发行的合规稳定币，本质上还是“私人货币”。

现在： 成为 OCC 监管的国民信托银行后，USDC 成为了在联邦监管框架下运行的数字美元。

进一步拉开了USDC 和 USDT的差距，USDT 是离岸的、不受监管的“影子美元”；而 USDC 是受美国联邦政府最高级别监管的“正规数字美元”。

4、将发生的事
过去：养老金、保险基金、大型资管想用稳定币，但受限于合规要求，不能把钱交给一家普通的“科技公司”。

现在：可以名正言顺地与 Circle 合作，使用 USDC 进行结算、清算或作为保证金。这对 USDC 的市值增长是指数级的利好。

5、CIRCLE升，泰达降

之前极权威的标普500评级将USDT评为风险级的最低一档，而USDC被评为仅次于国债的第二极，就是一种信号——而如果今天重评，USDC应该会再升一级。

合规就是清场！USDC 的目标市场从“币圈”扩大到了“全球金融结算”后，USDT持有者中，凡是合规的都会替换为USDC，这一点其实最近从双方份额的变化我认为已经在发生，可以通过CMC持续观察。

明年稳定币法案通过后，USDT有90%以上概率要根据法案要求，被踢出合规行业，包括COINBASE等将下降USDT。

现在泰达也在推自己在美国境办的合规稳定币，但时间已经不在这一边了。

（本文也将收录在 https://t.co/EIMVhaCHyk 大宇文集的稳定币专题中） December 12, 2025

倭国共産党の山添拓政策委員長・参院議員は１３日、宮崎県都城市の演説会で国政報告し、政治を変える展望を語りました。来年１月１８日告示（２５日投票）の市議選に立候補する畑中ゆう子、森りえ＝現＝、有田えり子＝新＝の各氏が１議席増の決意を表明。終了後、２人が入党しました。

山添氏は議員定数削減法案について、自民、維新が医療費４兆円削減や軍拡、改憲など「悪政の突破口にしようとしている」と告発。「民主主義を壊すなという多くの声の反映で審議入りさせなかったことを確信にしたい」と述べました。

高市政権が経済対策の柱に防衛力強化を据え、武器輸出で経済成長をとしていることを批判。えびの駐屯地の長射程ミサイル配備や新田原基地でのＦ３５Ｂ垂直着陸訓練の動きなど軍備拡張が進んでいるが「緊張が高まっているのは『台湾有事』答弁など高市首相の姿勢のせいだ」と指摘し、「戦争させないという多くの声を倭国共産党へ。市議選で必ず３人を押し上げて」と呼びかけました。

畑中、森、有田各氏は、「暮らしが苦しい」と答えた人が６割など市民アンケートに寄せられた声を市に届けたと報告。国保税や介護保険料引き下げ、請願が採択された高齢者補聴器購入助成などの要望実現へ「３人そろって議会で働かせてほしい」と訴えました。 December 12, 2025

これぞ維新クオリティー！「定数削減法案」絶望的で党は“錯乱状態”…チンピラ度も増し増し（日刊ゲンダイ） 赤かぶ https://t.co/y6aqojSfyL

■「最近、解散権を持っていない人が、解散、解散と振り回すことが多い。非常に軽い」と民民古川代表代行のにバカにされている https://t.co/bqFzPiTwnA December 12, 2025

参议院的共和党建制派，你们需要听清川普总统的每一个字。

“是时候做你们该做的事了：终结‘阻挠议事’（filibuster）。”

为什么？

因为如果不这么做，你们的处境会“非常糟糕”。
我们MAGA议程的任何法案，一项都通不过。
未来三年多，寸步难行。

民主党连最简单的延期案都不同意，
你还指望他们通过我们的核心法案？

我们要干什么？
我们想让选举安全、可靠！
我们需要“选民身份法案”（Voter ID）。
我们需要终结“邮寄投票”。

你去杂货店、加油站，都需要出示ID。
为什么投票就不用？
只有一个原因：他们想作弊。

只要废除“阻挠议事”，
这些法案，我们15分钟就能通过。
否则，永远别想。

川普总统已经把话挑明了。
球，现在在参议院这边。 December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025