倭国保守党・島田洋一氏、倭国は中国や北朝鮮じゃない

「自民党が長々と総裁選で国会を止め、重要法案審議の期間がなくなったのに、定数削減法案を出してきて2週間以内に成立させろと。

ここは中国や北朝鮮じゃないんでね、最低限の民主政治のルールを守ってもらわないと」
https://t.co/RjEgM8S6Gx December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

---------------------
（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
---------------------

この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

正確に言うと、党議拘束がないわけではありません。議員＋事務局のミーティングで合議し、党として一致した意思を示すべき法案には全員揃って賛否を表し、個々人が自由意志を示してよい事柄はそのように、と決めているだけのことです。 https://t.co/3XG6sO0pOn December 12, 2025

【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14　その①
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う

・法案審議への対応は？
「ここは中国や北朝鮮では無い。自民党は最低限の民主政治ルールを守るべき。」

#島田無双 https://t.co/WZMaAciCef December 12, 2025

決めればいいってもんじゃない、あんな乱暴な法案は廃案こそが相応しい。インチキ身を切る改革、金に汚く不祥事だらけの大阪のチンピラ集団維新こそ真っ平ご免だ。
https://t.co/KLXuyuGENT December 12, 2025

盛岡市のタウンミーティングに参加し、講師の吉川りな議員と安達ゆうじ議員から参政党の法案について学びました。

佐々木大成国政改革委員との街頭演説にも参加させて頂きました。
岩手のみなさんありがとうございました✨

#すがわららんこ
#佐々木大成
#参政党 https://t.co/OuGcvMO9gm https://t.co/DtcllyUtwu December 12, 2025

あの時は突然だった。東倭国で疲弊していた倭国は抵抗する元気がなかった。民主党の首相は「自分の顔が見たくないなら早くこの法案を通してしまえ」と導入された無責任法案だった。環境アセス、森林伐採責任、管理廃棄責任も無いまま、しかも高額で。

やっと、第一歩です。
https://t.co/OCxqy4n8yr https://t.co/8oVbtnx0vK December 12, 2025

野党は、衆議院法務委員会理事会で議員連盟案の再審法改正法案の審議入りを求めています。私も求めてきました。
自民党内の一部の議員が反対しているようですが、証拠をねつ造したと袴田さんの事件の最高裁判決で事実認定されている警察・検察の側にたつのではなく、えん罪被害者の人権回復の側に立ってください🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️

今国会も審議は見送られることに…　再審無罪が確定した袴田厳さんの弁護団らが、えん罪被害者の救済に繋がる適正な再審法改正の早期実現を求める(静岡朝日テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/s1c8iWrwbb December 12, 2025

高市早苗総理が「通称使用」(婚前の氏)の公的使用を全般に認める法案を出した!　すると今まで「夫婦同氏は婚前の氏が使えないから社会生活できない」という理由で反対してた左翼野党の皆さんが「婚前の氏を使うなんて許せない」と反対の大合唱。頭おかしいな!
そもそも夫婦別氏って何？解説したい。

まずな、「氏・姓・苗字」という3種類の言葉が今日、ごっちゃ混ぜになっているよな。

でも、明治初期まで全く別の概念だった。

氏→血統をあらわす。生涯不変。
姓→684年に制定。血統の「格」を表す
苗字→所属する家族を表す。婚姻や養子で異動したら変更。

徳川家康っているよな。正式には

源朝臣徳川家康(みなもとの　あそみ　とくがわ　いえやす)　　という。

源→氏
朝臣→姓
徳川→苗字　　

ところが明治維新が起きると、そういう長ったらしい名称だと混乱を招く、ということで、「氏と姓」を廃止する法律ができた。

姓尸不称令（せいしふしょうれい　1871年)という。

これで、　初代総理の伊藤博文は正式には
藤原宿禰伊藤博文(ふじわらのすくね)　なんじゃが、

姓尸不称令で、「伊藤博文」に短縮されたわけじゃ。

ここから、「氏と姓」が廃止されたので、「苗字」のことを「氏」とか「姓」とかいう言い方が明治以降に始まり、現在に至る。

さて、じゃあ「苗字」って何かというと、

743年に墾田永年私財法が出来て、「土地の私有」が認められるようになった。

しかし、不動産登記制度なんてないからな。

そこで、「土地の名称」を「自分たち家族の名称」にすることで「所有権」を主張した。

こうして、「足利」とか「新田」とか有名どころの苗字が生まれたわけじゃ。

すべて、荒れ地を一族みんなで開墾して、自分たちの私有地にした。なので、その土地の名前を名乗ったわけじゃな。

ここで、注意が必要になる。

「貴族」や「寺社」は、部下や信者を使って耕作したので、「結婚」という行為をしなかった。

こう書くと意味わからないよな。

実はな、結婚すると「相続権」というのが生まれてしまうため、「分割相続」が起きてしまい、土地の面積が少なくなってしまい、権力が減退してしまう。

なので、「彼女」のままじゃったんじゃな。

源頼朝と北条政子っているじゃろ？

源はそもそも「氏」なので苗字ではない。源頼朝は幼少期に流罪にされていたので「土地」をそもそも全く持ってなかった。だから苗字はなかったんじゃな。

そこで、4人の彼女がいた。うち一人が北条政子だった。つまり、結婚してないわけ。

このことは、イケイケで武勲を上げ続けた頼朝の死後、北条政子は頼朝の財産(荘園)を何ももらってないことから証明されとるわけじゃ。

まあ、そもそも「北条政子」という名前自体が、昭和30年代の創作じゃがな。そんな名前は当時存在しなかった。

当時は「お万寿」といった。で、頼朝死後に朝廷から「政子」という名前をもらい、父親の氏であった「平」とあわせて「平政子」と名乗った。

それが戦後、テレビとかで「北条政子」とか適当に言ったのが定着して現代に至るわけじゃ。

さて、貴族は結婚しない、なぜならば分割相続してしまうから、ということはわかったと思う。

田畑のことを当時「名田」(みょうでん)といった。

たくさんの田畑を所有した人を「大名田堵」(だいみょうたと)と呼んだ。

それが「守護大名」「戦国大名」となった。

大名とは「たくさんの名田をもっている人」という意味だな。その名田の名称なので「名字」→「苗字」という。

では庶民は？　　結婚した。

なぜならば、田畑を耕すのは貴族とは違い「自分たち」でしなければならなかったからじゃ。

労働力は誰が？　自分と、その妻だな。

なので、妻には夫の死後、相続権があった。ここから「夫婦同氏」が庶民からスタートしたわけじゃ。

昔から倭国人から数百年前の位牌があるが、すべて「夫婦同氏」じゃ。

さて、話を明治時代に戻そう。

江戸時代に、「庶民は苗字を名乗るな」と江戸幕府が決めていたが、それを排して、明治から「誰でも苗字を名乗っていいよ」となった。

平民苗字許可令(1870)じゃ。

さて、ここで一つの問題が起きた。「妾の苗字はどうするの？」というものじゃ。

というのも、倭国は一夫多妻の国だったが、
徳川家宣の御用人、新井白石がな、「妾は妾」という持論を江戸幕府に徹底させていた。

つまり、「妾」から、妻のポジションに昇格することを禁止していたんじゃ。

でも、明治維新で文明開化じゃろ。「妾から妻への昇格禁止」は酷い、ということで、緩和されたが、明治になっても「妾妻の地位身分」をごちゃ混ぜにすることは許されなかった。

そこで、明治政府は

太政官指令明治8年12月8日で、「夫妻は同じ苗字を名乗るべき」(男子の苗字に従うべきこと)と定め、「夫婦同氏」を全国民に徹底し、

太政官指令明治9年3月17日で、「婦女が人に嫁ぐとき」別氏にしろと定めたわけじゃな。婦女とは「妻ではない女＝妾」で、「人」とは「夫ではない人＝彼氏」ということじゃ。

倭国は、養老律令戸令第5条で「妾」を「戸籍」に載せることが決められていた。我が国最初の戸籍法も妾を「婦」として載せるように第33則で法定していた。

ところが、欧米からすごい批判されてな、明治13年には「妾制度」は廃止され、

妾を戸籍に載せていた「明治5年式戸籍」を廃止して、「明治19年式戸籍」に全国で作り替えたわけじゃ。

これで「妾」は戸籍から抹消され、影の女となった。

明治初期の法令は「妾」と「妻」を明確に区分していてな、

例えば、太政官指令明治9年3月13日では
「妻逃亡スル者ハ処分スベシ」と定めた。

妾はトンズラしても、まあ妾だしフラフラしてもいいよねって感じだったんじゃが、

妻が家から逃げたら処分(処罰)してよいと定め、「妾(婦女)と妻」を明確に分けた用語を使っていたわけじゃ。

徳川家には大奥があって、将軍の子を産んだが、これらの多くの妾たちが「徳川」を名乗るわけないよな。まあ、それと同じ感覚だ。

現在もこの慣習は継続し、「内縁」は夫婦別氏で、相続権無し、というわけじゃ。

ところがな、社民党の福島瑞穂議員が、国会議員として初めて平成初期に、

「明治時代は夫婦別氏だった」と騒ぎ出した。上に書いてある妾の規定を持ち出してな。

それが30年経つと、まるで「明治時代は夫婦別姓」というデマが蔓延した。

明治政府は太政官指令明治8年12月8日で「苗字は男子に従うべきこと」と定めているのにな。

というか、そもそも倭国は「夫婦単位」で「苗字」を決めてないんじゃ。「家単位」なんじゃな。

男と女、それぞれに戸籍がある。

女が男の戸籍に入れば、その戸籍の苗字を名乗る。
男が女の戸籍に入れば、その戸籍の苗字を名乗る。

地球上で、「夫が妻の苗字を名乗る」制度があるのは倭国だけ。

アメリカやイギリスは「必ず夫の苗字」だったので男女平等違反ということで夫婦別氏が導入された。

でも、倭国は夫が妻の苗字を名乗ることもできるから関係ない。

問題なのは中韓じゃ。中韓には「氏」はあるが「苗字」という概念が歴史的に存在しない。なので、倭国の「苗字」という家族単位の名称がよくわからない。

そこで「生まれたときの苗字を変えたくない」という感覚、つまり「苗字と氏姓を取り違えた錯覚」をしているわけじゃ。

苗字は家族単位なので、戸籍が変われば苗字は変わる。

でも、つい苗字は「血統」をあらわすものだと勘違いしてしまうわけだな。そういう言動、よく見るじゃろ？

そこで、中韓から渡来してきた人々は、現在の倭国で「中韓と同じ制度にしろ」という民族運動をやりだした。

これが「夫婦別姓論」なわけじゃ。

「生来の苗字」なんてものは「苗字」にないの。家族単位だから婚姻や養子で変わるの。これが理解できない。中韓に苗字はないから。

いいか。倭国で民族運動したってしょうがないじゃろ。

デマばっかいって。みんな呆れているぞ。

倭国は夫婦が同じ苗字なんじゃ。でも、昔は「氏・姓」は夫婦で違った。

ワシの正式名称は、「橘朝臣橋本琴絵」じゃ。橘が氏、朝臣が姓、これは結婚して変わらん。橋本が苗字。これが結婚や養子で変わる部分。でも、明治初期に廃止された。

余談じゃが、倭国が朝鮮半島を統治したとき「氏の廃止」をした。つまり、朴さんや金さんの「朴」「金」を苗字として扱ったわけじゃ。結婚したら「朴」または「金」で家族は統一した。

これに朝鮮の皆さんは大反発した。「創氏改名反対。妻が同じ名前を名乗るなんてふざけるな!!」

金さんを「金子さん」とかにするのは「裁判所の許可」で創氏とは無関係じゃぞ。創氏とは「夫婦と子供が同じ名前になる」という制度のことじゃ。

まあ、文化が違うわけだな。

問題は、それを認めず、デマとかいったりしていることじゃ。

倭国は夫婦が同じ苗字を名乗る。これまでもこれからも変わらない。　わかってな!

みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市早苗政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/VWbOnrHHax
既に読んだ人も地元図書館にリクエストして応援してな！

写真はコーヒー飲んでるワシじゃ。

「なるほど！」と共感してくれたら「いいね」ではなく「リポスト」して多くの人に伝えてな！ December 12, 2025

〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

斉藤代表の説明、やはり筋が通っています🌸
本来、政府提出では通らない法案を
「1年後自動発動」という形で議員立法にする——
こんなやり方、乱暴すぎる。

自民と維新、姑息で力ずくの政治はもうやめてほしい⚡️
国民不在の改革に、納得できません。

#内閣不信任案 #総理大臣
https://t.co/AZj9CWOM5h December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

政治改革特別委員会は現在審議中の法案があります。議員立法なのであまり目安になる審議時間数はありませんが、与野党合意で政治資金規正法法案の参考人質疑が与野党合意で月曜日に予定されています。与野党ともに協議をして日程を取り決めているのに『言い訳』とは？？疑問です。 https://t.co/bO5fMbXISu December 12, 2025

《Circle 正式拿下银行牌照，人类历史首家稳定币银行诞生！》

这是历史性的时刻。
CIRCLE从一家科技公司转为美国金融基础设施！
持有USDC的安全性等同于持有美元
机构、养老金、银行间均将USDC=美元
这是人类历史上第一个稳定币银行。

下面用极短的文字帮助大家理解：
1、OCC是什么？
Office of the Comptroller of the Currency，美国货币监理署 。
它是美国银行业的“最高监管长官”之一。它专门负责监管所有的“国民银行”和联邦储蓄协会。摩根大通、花旗银行、美国银行这些巨头，都归它管。

OCC发放银行牌照，制定规则，并定期检查银行。 拿到了 OCC 的牌照，就意味着CIRCLE从一个“搞金融科技的互联网公司”，正式进入了美国联邦银行体系的“正规军”编制。与华尔街所有大银行平起平坐。

2、对CIRCLE的直接影响
过去：美元储备必须存放在别的银行里，如果那家银行倒闭或有风险，比如当年的硅谷银行 SVB，USDC 的储备金就会被冻结甚至损失，导致 USDC 可能会脱钩。

现在： Circle自己就是银行，可以自己托管 USDC 的储备金，将美国国债和现金保管好，以后自己的命运直接与系统对接，没有第三方。

USDC 的“含美量”和安全性达到了理论上的最高级！

3、对USDC的影响
过去： USDC 只是由一家叫 Circle 的科技公司发行的合规稳定币，本质上还是“私人货币”。

现在： 成为 OCC 监管的国民信托银行后，USDC 成为了在联邦监管框架下运行的数字美元。

进一步拉开了USDC 和 USDT的差距，USDT 是离岸的、不受监管的“影子美元”；而 USDC 是受美国联邦政府最高级别监管的“正规数字美元”。

4、将发生的事
过去：养老金、保险基金、大型资管想用稳定币，但受限于合规要求，不能把钱交给一家普通的“科技公司”。

现在：可以名正言顺地与 Circle 合作，使用 USDC 进行结算、清算或作为保证金。这对 USDC 的市值增长是指数级的利好。

5、CIRCLE升，泰达降

之前极权威的标普500评级将USDT评为风险级的最低一档，而USDC被评为仅次于国债的第二极，就是一种信号——而如果今天重评，USDC应该会再升一级。

合规就是清场！USDC 的目标市场从“币圈”扩大到了“全球金融结算”后，USDT持有者中，凡是合规的都会替换为USDC，这一点其实最近从双方份额的变化我认为已经在发生，可以通过CMC持续观察。

明年稳定币法案通过后，USDT有90%以上概率要根据法案要求，被踢出合规行业，包括COINBASE等将下降USDT。

现在泰达也在推自己在美国境办的合规稳定币，但时间已经不在这一边了。

（本文也将收录在 https://t.co/EIMVhaCHyk 大宇文集的稳定币专题中） December 12, 2025

🚨 🚨 速報ニュース：

アメリカの上院議員達はクリスマス前に暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）を最終決定しようとしています。📃 🪙 💰 🇺🇸

ーよし、今度こそ、予定通りでお願いします。😆🙏✨ https://t.co/xXC1YSTXx8 December 12, 2025

【今後の議論をどう進める？】
視野を大きく
立法、行政、司法に跨って
改革を考えるべきだと思っている。
その点でひとつ非常に重要なのは
“最高裁人事等 ”
いま最高裁の人事というのは
内閣が指名してそれで決まってしまう。
国会は一切関与できない。
一方最高裁の方は
国会で通した法案を無効にするという
すごい権限を持っている。
会計検査院をはじめ
39の政府機関に於いて
人事は国会同意人事になっている。
ところがそれより遥かに重要な
最高裁の人事に
国会が一切携われないといのは
バランスを欠いているので
憲法改正が必要。
私はそこにも
しっかり踏み込むべきだと思っている。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

ｽﾊﾟｲ防止法と高市が言ってますが 喜んで居ては痛い目に遭います
自民党維新が作るｽﾊﾟｲ防止法は私たちにとって危ない法案なんです 分かり易い説明 ありがとうございます 理にかなってます
やはり小泉… ろくなもんじゃ🈚️🇯🇵を潰す人 父親と同等 https://t.co/2b7ESKWHq6 December 12, 2025

党利党略のための賛否ではなく、法案の内容が気にいるかどうかではなく、法案が通る通らないのどちらが国民のためになるかという視点で賛否決めるという政党が増えて欲しい

「100点ではないが、否決することは国民の助けにならない」という感覚がないと国が立ち行かない https://t.co/3CnbyCGmOf December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025