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法案
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2025.12.14 03:00
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やっと来た。
消えた12兆円、アクリル板や尾身喰い、ソーシャルディスタンスなど無意味で馬鹿げた感染対策()とやらをしっかり検証して欲しい。
クソ茶番劇に付き合わされるのはもううんざりだ。
「新型コロナの検証委員会設置」へ参政党が法案提出
#Yahooニュース
https://t.co/HJOmhVOtCE December 12, 2025
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決めればいいってもんじゃない、あんな乱暴な法案は廃案こそが相応しい。インチキ身を切る改革、金に汚く不祥事だらけの大阪のチンピラ集団維新こそ真っ平ご免だ。
https://t.co/KLXuyuGENT December 12, 2025
11RP
この会期を決めたのはどなたですか?なぜ土日もやらない。先を見通せない政治センスに国民が苦しむ。
#れいわ新選組 はそもそも熟議日程足りずとこの国会会期に反対しています。
維新・吉村代表「会期延長すべきだ」議員定数削減成立めざし 野党は法案に猛反発(テレ朝NEWS) https://t.co/M7vXioRk6m December 12, 2025
3RP
本日は、朝8時からコンテンツ小委員会。スマホ新法によるゲームの新たな決済方法などについて、新プラットフォーマー会社とゲーム会社からヒアリング。手数料や多様性、表現の自由やイノベーション推進の観点からは今のところ評価できそうだが、12/18の全面施行後も要注目だ。
終了後は事務局長として記者ブリーフィング。
13時から、党の政治制度改革本部・情報通信戦略調査会の合同会議。インターネット上の違法・有害情報や偽・誤情報への対応について。念のために監視で出席したが、「表現の自由」を制限しようという内容は特に出てこなかった。私は党内でこういう監視を欠かさずやっている。昨今、またネット上で表現規制の話題が出ているが、はっきり言ってもう与党から(特にマンガやアニメなどの)創作物規制の法案が出ることはあり得ない。だから、SNSでの表現規制絡みの口論に疲れた人がいたら、2028年まで休んでしまって全然構わないと思う。 December 12, 2025
3RP
《Circle 正式拿下银行牌照,人类历史首家稳定币银行诞生!》
这是历史性的时刻。
CIRCLE从一家科技公司转为美国金融基础设施!
持有USDC的安全性等同于持有美元
机构、养老金、银行间均将USDC=美元
这是人类历史上第一个稳定币银行。
下面用极短的文字帮助大家理解:
1、OCC是什么?
Office of the Comptroller of the Currency,美国货币监理署 。
它是美国银行业的“最高监管长官”之一。它专门负责监管所有的“国民银行”和联邦储蓄协会。摩根大通、花旗银行、美国银行这些巨头,都归它管。
OCC发放银行牌照,制定规则,并定期检查银行。 拿到了 OCC 的牌照,就意味着CIRCLE从一个“搞金融科技的互联网公司”,正式进入了美国联邦银行体系的“正规军”编制。与华尔街所有大银行平起平坐。
2、对CIRCLE的直接影响
过去:美元储备必须存放在别的银行里,如果那家银行倒闭或有风险,比如当年的硅谷银行 SVB,USDC 的储备金就会被冻结甚至损失,导致 USDC 可能会脱钩。
现在: Circle自己就是银行,可以自己托管 USDC 的储备金,将美国国债和现金保管好,以后自己的命运直接与系统对接,没有第三方。
USDC 的“含美量”和安全性达到了理论上的最高级!
3、对USDC的影响
过去: USDC 只是由一家叫 Circle 的科技公司发行的合规稳定币,本质上还是“私人货币”。
现在: 成为 OCC 监管的国民信托银行后,USDC 成为了在联邦监管框架下运行的数字美元。
进一步拉开了USDC 和 USDT的差距,USDT 是离岸的、不受监管的“影子美元”;而 USDC 是受美国联邦政府最高级别监管的“正规数字美元”。
4、将发生的事
过去:养老金、保险基金、大型资管想用稳定币,但受限于合规要求,不能把钱交给一家普通的“科技公司”。
现在:可以名正言顺地与 Circle 合作,使用 USDC 进行结算、清算或作为保证金。这对 USDC 的市值增长是指数级的利好。
5、CIRCLE升,泰达降
之前极权威的标普500评级将USDT评为风险级的最低一档,而USDC被评为仅次于国债的第二极,就是一种信号——而如果今天重评,USDC应该会再升一级。
合规就是清场!USDC 的目标市场从“币圈”扩大到了“全球金融结算”后,USDT持有者中,凡是合规的都会替换为USDC,这一点其实最近从双方份额的变化我认为已经在发生,可以通过CMC持续观察。
明年稳定币法案通过后,USDT有90%以上概率要根据法案要求,被踢出合规行业,包括COINBASE等将下降USDT。
现在泰达也在推自己在美国境办的合规稳定币,但时间已经不在这一边了。
(本文也将收录在 https://t.co/EIMVhaCHyk 大宇文集的稳定币专题中) December 12, 2025
3RP
参议院的共和党建制派,你们需要听清川普总统的每一个字。
“是时候做你们该做的事了:终结‘阻挠议事’(filibuster)。”
为什么?
因为如果不这么做,你们的处境会“非常糟糕”。
我们MAGA议程的任何法案,一项都通不过。
未来三年多,寸步难行。
民主党连最简单的延期案都不同意,
你还指望他们通过我们的核心法案?
我们要干什么?
我们想让选举安全、可靠!
我们需要“选民身份法案”(Voter ID)。
我们需要终结“邮寄投票”。
你去杂货店、加油站,都需要出示ID。
为什么投票就不用?
只有一个原因:他们想作弊。
只要废除“阻挠议事”,
这些法案,我们15分钟就能通过。
否则,永远别想。
川普总统已经把话挑明了。
球,现在在参议院这边。 December 12, 2025
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先送りしているのは維新です。野党が一致して「今日と明日、企業団体献金関連3法案を審議しよう」と提案したのに拒否したのは自民と維新です。今日明日で3法案を審議し採決すれば、来週には議員定数削減法案の審議に入れました。野党や自民党のせいにするのは筋違いです。
https://t.co/Lxkml26z8e December 12, 2025
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麻生元総理は当然、石破前総理に恨みがあるから、こう言うのは分かるけど、国会で59法案のうち58本を通したんだから「どよーんとした感じで何も動かないという感じがあった」は無理があるでしょうね。
https://t.co/Cmgti0xStW https://t.co/ooom8O9rrx December 12, 2025
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🚨 美国将公开中共高层及其亲属的全球财富!
美国国会通过的2026《国防授权法案》要求:在生效180天内,美国情报总监必须在网络发布一份公开报告,全面揭露中共总书记、政治局常委、政治局成员以及他们的直系亲属的财富状况。
内容将包括:
• 境内外房地产
• 海外银行账户、投资与商业利益
• 高价值个人资产
• 透过代理人、空壳公司、商业伙伴隐藏的资产链
• 情报机构掌握的非公开信息(将以机密附件提交国会)
法案明示:亲属范围极广,涵盖配偶、父母、子女、兄弟姐妹、岳家亲属、祖父母到孙辈。
这将是美国首次对中共最高层及其家族的财富进行系统性、全面公开化披露。
转自Rica
📌世界政治 中美之战 December 12, 2025
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斉藤代表の説明、やはり筋が通っています🌸
本来、政府提出では通らない法案を
「1年後自動発動」という形で議員立法にする——
こんなやり方、乱暴すぎる。
自民と維新、姑息で力ずくの政治はもうやめてほしい⚡️
国民不在の改革に、納得できません。
#内閣不信任案 #総理大臣
https://t.co/AZj9CWOM5h December 12, 2025
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中国的高级官员要进行财产公示了?
12月10日,美国众议院通过了2026财年国防授权法案。真正耐人寻味的是其中的第6704条。这一条要求美国国家情报总监在法案正式生效后的180天内,向国会提交一份公开报告,内容指向中国最高层的财富状况、来源渠道以及可能牵涉的腐败活动。
覆盖范围非常广。政治局常委、政治局委员、省级党委书记全部在列,包括现任和前任,也包括直系亲属。资产类别不限于房地产和投资,还包括家族控股体系、离岸账户、壳公司、代理持股以及各种难以追踪的境外资产结构。美国情报界已经在今年三月发布过类似的非机密评估,这一次则把原本的试探性研究直接写进联邦法案。
如果这一条最终随法案签署生效,美国情报系统将在半年内把中共高层的财富网络以公开资料形式呈现给国会和媒体。意义不在数字本身,而在透明度。一旦被纳入公开文件,那些盘根错节的家族投资、隐匿多年的离岸资产、名义上与权力无关的家族基金,全都会成为国际社会讨论的对象。
这项报告未来的用途也非常明确。它将为后续的资产冻结、签证限制、商业制裁以及投资审查提供事实依据。美国国会从去年起就在推动用腐败暴露来削弱CCP的合法性,这一条款正是长期策略的延伸。
一旦财产情况被公开,相关内容无法在西方被删除,也无法在中国之外被替换。越是高层,越是担心家族资产被曝光,因为这是最脆弱的环节。
这一条款象征着一个转折点。从此以后,中国所有的对外政策是否和高层财富之间有联系,都将成为美国战略分析讨论的常态话题。 December 12, 2025
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何気にヤバいニュース来た😅
中国、インド、韓国、タイ、インドネシアなどに高関税が決定。ちな倭国とはEPA締結済みなので除外されてます。これもうトランプやん😮
メキシコ、中国などに最大50%関税 上院も法案承認 https://t.co/gOhCCzsCl4 December 12, 2025
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こういうこと言う維新支持者多いんですけど
維新が筋を通して主張を変えてないのに法案が通らないなら
自民党や野党を批判しますよ。
当の維新自体が筋を曲げてしまったら
維新を見過ごして他党批判するのはおかしくなるじゃないですか。
維新支持者なら筋を通すべき。 https://t.co/lyjC75NeOA December 12, 2025
トランプ大統領は、連邦所得税の完全廃止を公式に実施したわけではなく、現在(2025年12月時点)もそのような政策は成立していません。ただし、2025年11月から12月にかけて、トランプ大統領は複数回の公開発言で、輸入品に対する高関税政策による収入が巨額に達しているとして、所得税を「大幅に削減し、場合によっては完全に廃止する可能性がある」と繰り返し主張しています。
### 主な主張の背景と理由
トランプ大統領のこの発言の根拠は、主に以下の点にあります。
- 関税収入の急増:2025年度の関税収入は、従来比で大幅に増加し、数百億ドル規模に達していると指摘。これを「外国が支払う税」として位置づけ、国内の所得税に代わる財源になると述べています。例えば、2025年11月の軍関係者向けビデオ通話や12月の閣議で、「関税から得られる収入が膨大であるため、数年以内に所得税を支払う必要がなくなる」との表現を使用。
- 歴史的モデル:19世紀後半の米国を理想化し、当時は関税が主な歳入源であり、所得税が存在しなかった時代を参考に、「外国に課税して米国人を富ませる」政策を強調。
- 経済的メリットの強調:関税により外国企業が米国投資を増やし、雇用創出や債務削減が可能になると主張。一部では、低所得層(例: 年収15万ドル未満)への所得税免除を優先的に検討する意向も示唆。
これらの発言は、2024年の大統領選キャンペーン時から続くもので、商務長官や財務長官も部分的に支持する形で言及しています。
### 実現可能性に関する専門家の評価
一方で、経済学者や政策専門家からは、この提案の実現性に強い疑問が呈されています。
- 収益の規模の差:2025年度の個人・法人所得税収入は約2.7兆ドルに対し、関税収入は約195億ドル(前年比250%増でも)と、10倍以上の開きがあります。所得税を完全に置き換えるには、関税率を極端に引き上げる必要が生じ、輸入減少や経済成長の停滞を招く可能性が高いと指摘。
- 回帰性と経済影響:関税は実質的に消費税に近く、低所得層への負担が増大する回帰的な性質を持つ。加えて、貿易相手国の報復措置や物価上昇を誘発し、全体的な税収減や景気後退リスクを高めるとの分析。
- 事実確認機関の結論:AP通信、PolitiFact、Tax Foundationなどの機関は、数学的に不可能であり、赤字拡大を招くとして否定。最高裁判所の関税関連審理も進行中であり、法的障壁も存在。
トランプ大統領の提案は、議会の承認を必要とする大規模な税制改革を伴うため、即時実施は困難です。現在は発言レベルの構想であり、具体的な法案提出や実行には至っていません。信頼できる情報源(財務省データ、経済分析機関)に基づき、慎重な検討をおすすめいたします。 December 12, 2025
かつて、勝共連合の先輩たちはスパイ防止法制定のため署名を集め自民党に託し国会で法案として提出しようとしたが、当時の社会党の土井たか子が反対し廃案となった。
それはまるで、第一世界大戦後の倭国がパリ国際会議で人種差別撤廃条約を提案し各国の賛成を得て可決するはずがウィルソン大統領が反対したため廃案となったことの再現ではないか。
歴史は繰り返す。自分はそうとらえていたが。戦後の反日教育を受けた韓国統一教会信者の影響があったとは大変な驚き。自分も戦後の日教組の教育を受けて育ったノンポリ世代だから韓国人信者を責めることもできない。
韓国と倭国が敵対するように煽っているのが本当の敵だということを、韓国人信者も倭国人信者も悟らなければならない。「反日カルト」のイメージを払拭するのは簡単ではない。どうしたら反転できるだろうかと模索するばかり。 December 12, 2025
@janusltin 🤡美国1886排华法案通过4年了,整个美国还在白人至上种族歧视里自嗨,人见过太阳,因为人是白皮,而你只是黄祸。香港1886已经割让给英国了44年了,你依然是最低等的黄祸,阿三职位都比你高。所以你说的太阳是白皮吗? December 12, 2025
その印象操作、バレバレですよ?
残念ながら時間稼ぎしているのは与党だと、既に明らかになってます
”巨悪に立ち向かう我らが正義のヒーロー”
を演出する今までのようなやり方は通用しません
そもそも会期末ギリギリになって法案を提出するような、自民と維新の計画性の無さも原因の1つですね✋ https://t.co/HKPunj5Csz December 12, 2025
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