あの時は突然だった。東倭国で疲弊していた倭国は抵抗する元気がなかった。民主党の首相は「自分の顔が見たくないなら早くこの法案を通してしまえ」と導入された無責任法案だった。環境アセス、森林伐採責任、管理廃棄責任も無いまま、しかも高額で。

やっと、第一歩です。
https://t.co/OCxqy4n8yr https://t.co/8oVbtnx0vK December 12, 2025

国民民主と公明が提出し自民が抵抗する構図となっている「企業団体献金規制強化法案」に、倭国維新の会が賛成すれば、倭国政治は本当に新しい局面を迎えることができる。

なぜやらない？

＊＊＊

【高市自民】議員削減放置に憤慨する吉村代表に→自民大打撃の企業献金規制に賛成したら？　指摘続々、賛成多数で自民秒殺「すぐ可決」「維新賛成ですぐ終わる」(デイリースポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/jAwYiDAgCU

吉村代表の投稿などには、元々維新が企業団体献金の禁止を訴えていたが、自民との連立を受け結論先送りとなっていることから、国民民主と公明が提出し、自民が抵抗する構図となっている「企業団体献金規制強化法案」に「賛成したら？」との指摘が相次いでいる。

　「企業団体献金の件については維新が公明、国民に乗れば決着つくんじゃないですか？」「維新が素直に賛成するだけで、議員削減法案は可決する」「企業団体献金の受け手規制に賛成すれば　可決してすぐに処理できるので　議員定数削減に順番回ってきますよ」「さっさと企業団体献金の受け手規制法案に賛成する意思を表明したら良いじゃないですか」「維新が企業団体献金の規制に賛成しないのが悪いだけでは？」「維新が賛成したらすぐに終わりますから」との意見も投稿されている。 December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

---------------------
（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
---------------------

この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

盛岡市のタウンミーティングに参加し、講師の吉川りな議員と安達ゆうじ議員から参政党の法案について学びました。

佐々木大成国政改革委員との街頭演説にも参加させて頂きました。
岩手のみなさんありがとうございました✨

#すがわららんこ
#佐々木大成
#参政党 https://t.co/OuGcvMO9gm https://t.co/DtcllyUtwu December 12, 2025

>もしあなたが言論の自由は自分にはあっても政治的対立者にはないと信じるなら、あなたは非リベラルです。

ネット規制を口にする、倭国の旧メディアや左派文化人は非リベラル。

>もし反対の証拠があなたの信念を変えることができないなら、あなたは原理主義者です。

南京事件や慰安婦問題の証言の矛盾やデタラメ、草津町元町議や伊藤詩織女史の証言のおかしさをいくら指摘しても、肯んぜない倭国の旧メディアや左派文化人は原理主義者。

>もしあなたが国家が反対意見を持つ者を罰すべきだと信じるなら、あなたは全体主義者です。

タリバーンによる女性教育制限に反対の声を挙げない和製フェミニストや、韓国最大野党が親日擁護や歴史歪曲を行った人物の公職任命を防止する法案を推進しようとしたとき反対の声を挙げなかった倭国の旧メディアや左派文化人は全体主義者。

>もしあなたが政治的対立者が暴力や死で罰せられるべきだと信じるなら、あなたはテロリストです。

安倍元総理暗殺事件で、事件や暗殺犯を賞賛した法政大学教授や小学館役員やその妻は、テロリスト。彼らを徹底的に批判しなかった倭国の旧メディアや左派文化人はテロリスト。

と言うことになってしまいますかね？ December 12, 2025

正確に言うと、党議拘束がないわけではありません。議員＋事務局のミーティングで合議し、党として一致した意思を示すべき法案には全員揃って賛否を表し、個々人が自由意志を示してよい事柄はそのように、と決めているだけのことです。 https://t.co/3XG6sO0pOn December 12, 2025

【企業･団体献金をどうする？】
企業献金なるものの実態は
自主的な献金と言うよりも
“自民党による選挙資金の集金”
という感じ。
色々話を聞きますけれども
自民党の秘書から連絡があって
地元の企業に対して
『おたくの企業
まだ振り込まれてませんが
同業他社は皆さん
済ませておられますよ』
『お忘れじゃないですか？』
というようなプレッシャーをかけて
じゃあしょうがないな……
不利益を被ると嫌だから
出しておこか……と。

こういうお金っていうのは本来
企業が開発資金に使ったり
或いは従業員の賃上げに使うべきもの。
それを自民党が吸い上げる事で
間接的に経済成長を阻害してる。
そういう面がある。

だから我々は全面的に
禁止しても良いと思っているが
少なくとも
国民民主党、公明党さんが出されている
“受けてる規制”
地元の企業と個々の議員との
関係を薄める。
利権政治を打ち破る上で
それだけはやるべき。
だからその法案に我々も賛同する。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

---------------------
（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
---------------------

この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。 December 12, 2025

斉藤代表の説明、やはり筋が通っています🌸
本来、政府提出では通らない法案を
「1年後自動発動」という形で議員立法にする——
こんなやり方、乱暴すぎる。

自民と維新、姑息で力ずくの政治はもうやめてほしい⚡️
国民不在の改革に、納得できません。

#内閣不信任案 #総理大臣
https://t.co/AZj9CWOM5h December 12, 2025

🇺🇸🇺🇸美國正式動手了‼️
《2026 國防授權法案》
下令清算中共高層全球財富

中共高層，驚天財富的遮羞布，
正在被一把掀開。

美國已正式啟動——
對中共最高權力核心的「資產全面清算行動」。

美國國會下令：
一年內攤開中共高層所有資產‼️

根據《2026 年美國國防授權法案（NDAA）》最新條款，
美國政府被要求在 一年內 公布

👉 中共官方高層在中國境內與海外的全部資產。

調查對象不是基層官員，
而是中共權力金字塔最頂端：
• 中共國家主席 習近平
• 所有政治局常委
• 整個政治局高層成員

這不是象徵性動作，
而是一場制度級、國家級的資產清算工程。

不是傳聞，是「逐項公開」的官方調查

美方要求全面揭露的內容包括：

• 中國與海外房產
• 名貴藝術品、珠寶、奢侈資產
• 公司股份與實際控制權
• 各類投資與信託
• 海內外銀行帳戶

調查核心只有三個問題：
👉 有多少？
👉 藏在哪裡？
👉 怎麼藏的？

最關鍵的是——
這些內容將公開登載在美國官方網站，
並送交國會各委員會正式審閱。

也就是說，
全世界都看得到。

早已被爆料，現在只是「兌現時間表」

新中國聯邦創始人 郭文貴先生
早在 2023 年 1 月 29 日直播 就直接指出：

美國一定會追查共產黨高層的海外資產。

而更早在 2021 年 12 月 12 日，
✅郭文貴先生已明確披露：

從 2017 年開始，
他便與美國相關方面溝通，
全面查處中共高官的所有海外資產，
包括——
私生子女、代理人、空殼公司、信託結構。

目的只有一個：
🎯依法、快速、無死角。

今天的《2026 NDAA》，
再次驗證——
爆料不是預言，是內幕。

這一步為什麼是「滅共關鍵」❓
因為中共真正的命門，
從來不在口號，而在錢。

當全世界看見：
• 自稱「無產階級代表」的中共高層
• 手握驚天財富、全球豪宅、離岸帳戶
• 一邊高喊無神論
• 一邊迷信風水、轉運、家族保命

再對比——
中國普通人民的生活處境、醫療、養老、失業、負債，

那個反差，
會徹底擊穿中共的道德與合法性神話。

結論只有一個
這不是單一法案，
而是對中共政權合法性的正面開刀。

當財富被攤在陽光下，
當謊言失去遮蔽空間，

中共最害怕的事情，
就會發生。 December 12, 2025

〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

真相時光機｜美國正式動手了：

《2026 國防授權法案》下令清算中共高層全球財富

中共高層，
驚天財富的遮羞布，正在被一把掀開。

美國已正式啟動——
對中共最高權力核心的「資產全面清算行動」。

⸻

美國國會下令：一年內攤開中共高層所有資產

根據《2026 年美國國防授權法案（NDAA）》最新條款，
美國政府被要求在 一年內 公布——

👉 中共官方高層在中國境內與海外的全部資產。

調查對象不是基層官員，
而是中共權力金字塔最頂端：
• 中共國家主席 習近平
• 所有政治局常委
• 整個政治局高層成員

這不是象徵性動作，
而是一場制度級、國家級的資產清算工程。

⸻

不是傳聞，是「逐項公開」的官方調查

美方要求全面揭露的內容包括：

• 中國與海外房產
• 名貴藝術品、珠寶、奢侈資產
• 公司股份與實際控制權
• 各類投資與信託
• 海內外銀行帳戶

調查核心只有三個問題：

👉 有多少？
👉 藏在哪裡？
👉 怎麼藏的？

最關鍵的是——
這些內容將公開登載在美國官方網站，
並送交國會各委員會正式審閱。

也就是說，
全世界都看得到。

⸻

早已被爆料，現在只是「兌現時間表」

新中國聯邦創始人 郭文貴先生
早在 2023 年 1 月 29 日直播 就直接指出：

美國一定會追查共產黨高層的海外資產。

而更早在 2021 年 12 月 12 日，
郭文貴先生已明確披露：

從 2017 年開始，
他便與美國相關方面溝通，
全面查處中共高官的所有海外資產，
包括——
私生子女、代理人、空殼公司、信託結構。

目的只有一個：
👉 依法、快速、無死角。

今天的《2026 NDAA》，
再次驗證——
爆料不是預言，是內幕。

⸻

這一步，為什麼是「滅共關鍵」？

因為中共真正的命門，
從來不在口號，而在錢。

當全世界看見：
• 自稱「無產階級代表」的中共高層
• 手握驚天財富、全球豪宅、離岸帳戶
• 一邊高喊無神論
• 一邊迷信風水、轉運、家族保命

再對比——
中國普通人民的生活處境、醫療、養老、失業、負債，

那個反差，
會徹底擊穿中共的道德與合法性神話。

⸻

結論只有一個

這不是單一法案，
而是對中共政權合法性的正面開刀。

當財富被攤在陽光下，
當謊言失去遮蔽空間，

中共最害怕的事情，
就會發生。

⸻ December 12, 2025

野党は、衆議院法務委員会理事会で議員連盟案の再審法改正法案の審議入りを求めています。私も求めてきました。
自民党内の一部の議員が反対しているようですが、証拠をねつ造したと袴田さんの事件の最高裁判決で事実認定されている警察・検察の側にたつのではなく、えん罪被害者の人権回復の側に立ってください🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️

今国会も審議は見送られることに…　再審無罪が確定した袴田厳さんの弁護団らが、えん罪被害者の救済に繋がる適正な再審法改正の早期実現を求める(静岡朝日テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/s1c8iWrwbb December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

@SAIGA_tuduku 小泉内閣の時の有識者会議の報告覚がなぜ、法案提出もできずになくなったか考えてください。

相当に筋が悪いんですよ。

報告書は撤回されてませんが、なぜ民主党政権でも2/3あっても法案化されない理由を考えてください。 December 12, 2025

倭国保守党・島田洋一氏、倭国は中国や北朝鮮じゃない

「自民党が長々と総裁選で国会を止め、重要法案審議の期間がなくなったのに、定数削減法案を出してきて2週間以内に成立させろと。

ここは中国や北朝鮮じゃないんでね、最低限の民主政治のルールを守ってもらわないと」
https://t.co/RjEgM8S6Gx December 12, 2025

決めればいいってもんじゃない、あんな乱暴な法案は廃案こそが相応しい。インチキ身を切る改革、金に汚く不祥事だらけの大阪のチンピラ集団維新こそ真っ平ご免だ。
https://t.co/KLXuyuGENT December 12, 2025

乱暴だなんだかんだと阻止しようとするが、乱暴にやらなければ保身は壊せない

これは大阪で証明済み

自らを変えられないのが議会だが、それを変えてきたのが維新

維新・吉村代表「会期延長すべきだ」　議員定数削減成立めざし　野党は法案に猛反発(テレビ朝日系（ANN）)
https://t.co/IrpI5ojzko December 12, 2025

法案さえ出ていない労働基準法改正に関する内容（それも間違いが多い）が、SNSでさも決まったかのように発信され、それに多くのリアクションが付いているのを見ると、なんだかなぁと思います。

同時にこういった間違った情報が溢れる時代には、改めて専門家の価値が上がるとも感じます。
#社労士 December 12, 2025