先送りしているのは維新です。野党が一致して「今日と明日、企業団体献金関連３法案を審議しよう」と提案したのに拒否したのは自民と維新です。今日明日で３法案を審議し採決すれば、来週には議員定数削減法案の審議に入れました。野党や自民党のせいにするのは筋違いです。
https://t.co/Lxkml26z8e December 12, 2025

日刊ゲンダイさん、最高😆
大好きw

これぞ維新クオリティー！「定数削減法案」絶望的で党は“錯乱状態”…チンピラ度も増し増し https://t.co/zgLdY3od6O #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

麻生元総理は当然、石破前総理に恨みがあるから、こう言うのは分かるけど、国会で59法案のうち58本を通したんだから「どよーんとした感じで何も動かないという感じがあった」は無理があるでしょうね。

https://t.co/Cmgti0xStW https://t.co/ooom8O9rrx December 12, 2025

時事通信の世論調査によると高市内閣の支持率は59.9％だってよ。高市は日中関係を悪化させて戦争しようとしている。そのうえ統一教会に言われるままスパイ防止法案をゴリ押ししている。こんなに支持率が高いわけねーじゃん。捏造だよ。考えたら分かることだよ。
https://t.co/2hJvuTEUls December 12, 2025

どこまで他人のせいにする人なんだろう。議員定数削減法案の1割根拠を問われて高市氏は「民主党が言っていた」と答弁。都合の悪いことは他者に責任転嫁する卑劣さ。安倍氏の手法でトランプの手法でもある。この種の人は嘘も多い。高市氏はとにかく危険すぎる。このままでは倭国が壊れてしまう。 December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

立憲民主党の言う
「政治と金の問題の解決が先だ！」
はいつもの遅滞戦術のための言い訳に過ぎません。

ついでに政治と金問題で引き続き自民の支持をおとして自分達が棚ぼたで議席を増やせると考えているのです。

前幹事長の小川淳也が企業団体献金の規制において企業からの献金は絶対悪としながら労組だけは善意の献金だから労組からの献金は規制の対象外にすべきと正直に言っちゃっていたように、
立憲民主党は
「自民党の政治家の活動資金を削って干上がらせる」
のが主な目的です。
民主党時代から20年以上ずっと
「企業団体献金の禁止」
そう言い続けて来ました。
ですが民主党時代を通じて今現在も企業団体献金の禁止を実行した事はありません。
彼らは実行するつもりが1ミリもないのです。

昨年の通常国会で立憲民主党が政治資金パーティーの禁止法案を出して自民党が政治資金パーティーを行う事そのものを声高に批判して政治資金パーティーを開かせないようにパフォーマンスをしながら、自分達は政治資金パーティーを続けていた事についてネットで炎上するなどして、2024年5月24日に岡田克也は国会内でのぶら下がりに以下のように説明しています。

岡田克也：「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集めるのか考えないと、幹事長の責任を果たしていることにならない。役員会で議論しなければならない」

岡田克也は
「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」

とも説明しており、
自民には禁止させる圧力をかけながら立民の議員は規制対象外になることを前提に党内合意を得た事まで明らかにしています。

本当に政治資金パーティーも企業団体献金も禁止しろというのなら民主党時代を通じて20年以上前から言ってきた立憲民主党は党内ルールで先に禁止してこれを実行すればいいのです。
ですが絶対にそれはやらないのです。

なので政治と金問題についての立民の言は全く聞く価値はないのです。
自分達だけ例外、自分達だけ対象外、自分達は絶対に実行する気はないのですから。 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

「自民と立憲の話し合い」ではなく、自民・維新が「月曜日の参考人質疑」を提案し、野党が一致して「木曜日と金曜日に審議しよう」と言っても応じなかったんです。維新が「企業団体献金制限法案」（国民・公明提出）に賛成すれば成立し、審議は進みます。鍵を握っているのは自民ではなく維新です。 https://t.co/SEV9JGkDSr December 12, 2025

消費税減税しようとおもったら法案通さないといかんもの。
立憲民主党と公明党は確実に妨害に来る事がわかっているのでそれなら通せる予算だけ先に通すよね。

それに消費税減税やろうと思ったら解散総選挙をして多数を確保してからじゃないと間違いなく政局にされる。省益を守るためなら国民を殺してもかまわないとやってきた財務キャリアがマスゴミと一緒になって高市内閣潰しに走るのも目に見えている話。
おまけに党内の財務キャリアの犬派閥も自民党がぶっ壊れようと派閥利益を優先するアレだし。
四方敵の状態でどうやって通せるの？
それわかってて高市批判を煽るためにこういう記事書くのなら「毎日新聞は消費税減税賛成です」って宣言してからにしてほしいわ。 December 12, 2025

吉村洋文さん、印象操作はやめましょう。
「野党が審議拒否」ではなく、与野党双方の筆頭が“段取りを踏んでいる”だけです。
責任の所在をすり替えるのは、国民の理解を歪めます。

記事を読めば分かるように──

📌 企業・団体献金の“参考人質疑を15日に行う”ことは
　与野党で既に合意済み。

📌 その後に“採決日程”をどうするかで調整中。
　これは国会運営では当たり前のプロセス。

📌 「野党が審議入りに応じない」のではなく、
　自民・維新案が審議に先立つ“献金法案の決着”を求められているだけ。

📌 定数削減法案の付託は
　献金法案が決着した後に、という野党側の一貫した立場。

この記事のどこにも
「野党が審議拒否した」という事実は存在しません。

にもかかわらず吉村代表は
“野党が逃げている”という構図に描き替える。

これこそが 印象操作であり、国会制度を知らない層を誤誘導する発信 です。

本当に問われるべきは、

🔹“定数削減法案そのものの整合性が不十分なこと”
🔹“審議の入り口要件を満たしていない状態で、野党に責任転嫁していること”

ではないでしょうか。

#国会運営 #政治改革 #倭国維新の会 December 12, 2025

藍白中止年金改革法案最快週五三讀　未來退休公教恐領比現職多、7000 億大洞全民買單

中國國民黨、民眾黨憑藉立法院多數，在大罷免失利後，開始強推獨厚退休公教的中止年金改革，上月初在中國國民黨立委翁曉玲主導下，將法案送出委員會。中國國民黨籍立法院長韓國瑜突襲於今（11）日召集朝野協商，並宣告無法達成共識，這也表示最快明天藍白就能強行三讀輾壓。

中止年金改革法案目前有超過十個版本，藍白是否又會重現在表決前拿出「最高機密版」惡習，也值得全民關注。

公教年金由於過去 1992 年中國國民黨執政時訂下的錯誤，長期「繳少、領多、退早」，導致入不敷出、瀕臨破產，甚至出現「退休領的比現職多」的荒謬情形，造成國庫與基金沉重負擔。

馬英九擔任總統時也說不改不行，但遇到壓力就退縮，直到民進黨總統蔡英文上任，才克服社會壓力與衝突，通過年金改革，分 10 年調降過高的退休公教所得替代率，法案 2018 年上路至今，已替國庫省下超過 2500 億元，並全數補回公教退撫基金，再 3 年就可以完成所得替代率調降目標。

即使藍白強行中止年改看來勢在必行，行政部門仍在協商中堅決表達反對意見。銓敘部長施能傑指出，公教退撫基金最大的問題就是一直以來「不足額提撥」，也就是沒有依照精算金額繳費。即使沒有中止年改，改革順利完成，基金也預計在 2049 年破產，後續錢不夠的問題已經非常嚴肅。現在修法中止，更會讓基金提早 3-4 年破產。

施能傑指出，現行依法退休公教月退已經會依照物價指數 CPI 滾動調整，但目前藍白提案卻又要求跟著現職調薪，連動增加退休金，如果跟著現職調薪通過，再加上本來就會照 CPI 調整，未來等於會出現「雙重調整」，可能出現退休公教領的比現職還高的情況，這很不應該！

民團「經濟民主連合」也在立法院外抗議。經民連智庫召集人賴中強指出，政府僅對於勞保、公保、國民年金等社會保險負有保障其不破產的義務，但公教退撫基金等職業退休金，並不在政府保障範圍內。

經民連智庫研究員黃亭偉也指出，若反年改法案通過，若要繼續維持原本 2049、2045 年前不破產目標，政府對公教退撫基金撥補將翻倍，高達 6970 億，國人平均每人需多負擔 2 萬 9900 元。

值得一提的是，由於協商通知於昨（10）日傍晚才發出，不少綠營立委不滿被突襲。協商一開始，民進黨團幹事長鍾佳濱劈頭就質疑，為何韓國瑜昨晚不願接電話？連這樣的詢問都不願回答嗎？他指出，早上九點協商不是不可以，但協商題目所包含的委員會，今早都還有各自的議程要開，這使得立委很難來參與。

鍾佳濱也質疑，難道是立法院秘書長周萬來，想逃避去委員會備詢藍營立委提案修法，把助理費變小金庫的題目，才故意將協商選在委員會本來開會的時間？

韓國瑜則回應「誤會大了」，強調沒有要閃躲報告也沒有陰謀，純粹只是因為很多題目要處理，所以早點開會。不過，協商最終也僅花不到 2.5 小時就結束，這樣的理由似乎難以說服大眾。

文字、攝影：沃草記者廖昱涵 December 12, 2025

すごい。参院選で言ってた公約、どんどん法案提出するじゃん！
https://t.co/VeQy99XHos https://t.co/zUESWYhpzq December 12, 2025

本日の理事懇で自民と維新の理事に「なぜ明日明後日審議しないですか？１７日の会期末までに本気で法案を通す気ありますか？」と聞いたところ両者とも「委員長が決める事」と他人事。決めるのは委員長でも提案すらしない与党。自民はおろか維新からも全く本気が感じられない
https://t.co/pUPYARS4kz December 12, 2025

むしろ、居住中の住宅に対する固定資産税を減免してほしいんですけど…🥹

住宅高騰対策で「空室税」　国民民主党が法案提出 https://t.co/upX2rDti6n December 12, 2025

特別職給与法閣議決定後に法案要綱(法案概要説明資料)が修正されていたことが発覚し、委員会開会が遅れています。
法案閣議決定後に決裁文書が修正されるなんて、憲政史上無かったことではないかと思われます。
私の質疑もずれ込みます。 https://t.co/9UexjG1Xmw December 12, 2025

中国议会方案（第三稿）今日公布。征求外界意见。

美西时间周六上午8点在推特空间，征求外界意见。

一、宗旨：
推翻中共独裁，创建民主议会

二、两院制

分为海外院和大陆院

海外院采取实名制，选民和议员都需实名。侧重于海外发展，严防中共渗透。

大陆院的目的是向国内发展，可匿名参与，培育海内外抵抗力量的联系，但必须在确保大陆选民绝对安全的前提下向国内发展。

议员不能即是海外院议员又是大陆院议员。

两院法律地位平等，法案须经两院批准。

两院均采取网络投票形式。

三、选民

成为选民的条件

1、支持中国走向自由民主
2、认可中国议会宗旨
3、缴纳中国议会会费
4、16岁以上

选民权利

1、中国议会的选举权和被选举权
2、中国议会的公投权
3、中国议会的普选权
4、对中国议会的监督质询权

选民义务

1、秉承中国议会宗旨公正投票
2、缴纳会费

选民可即是海外院选民又是大陆院选民

选民通过网络方式选举议员。

会费标准：

海外院选民：5美元/月，按年收取
大陆院选民：1美元/月，按年收取

为确保安全，将为身在国内的选民制定专门的会费收取政策

四、海外院的特点

1、选区
除台湾、香港、澳门外，每个国家有10名及以上选民为一个选区，每个选区最少1名代表，最多30名代表，采取递减比例代表制确定选区代表名额。首届海外院总代表人数不超过100名。

2、选举办法

首届海外院各选区采用单一可转移投票制（STV）

3、实名制

为严防中共渗透，海外院的选民和议员都必须进行公开实名宣誓。选民需经筹备委员会指定的推荐人保荐。

4、任期
海外院的任期为两年/届，无连任限制

5、海外院的特殊权利

当海外院认为大陆院已被中共控制经2/3多数表决，可解散大陆院，重新组织选举。

五、大陆院的特点

1、选区

除台湾、香港、澳门外，有50名及以上选民的大陆省级行政区为一个选区，每选区最少5名代表，最多10名代表，采取最低1/50的比例代表制确定各选区代表人数。

2、选民

除符合中国议会选民条件外，大陆院选民还要求出生于大陆、或父母任一方出生于大陆、或在大陆居住七年以上。

3、可实名参与也可匿名参与

对于身在海外的大陆院选民，可实名参与也可匿名参与。

对于身在国内的选民，只允许匿名参与。

筹委会将提供确保绝对安全的技术方案给国内匿名选民参与。

确保绝对安全的标准是即使中共控制了中国议会或中国议会叛变了，也不会给匿名参与者带来风险。

4、任期

大陆院的任期为两年/届，无连任限制。

六、选民公投的权利：

1、所有中国议会通过的法案，必须经全体中国议会选民以简单多数制公投通过才能成为法律。

2、如果中国议会决定成立行政机构，行政机构必须向选民负责，不是向议会负责。

七、时间表

1、2026年
最少1000名，最多10000名创始选民征集阶段。

至2026年年底，如提前达到上限10000名，则立即进行海外院选举。

至2026年年底，如达到1000人，未达10000人，则于2027年进行海外院选举。

至2026年年底，如未达1000人下限，则退还所有费用，宣布失败。

2、2027年

如2026年产生海外院，则在2027年产生大陆院。

3、2028年

如2027年产生海外院，则在2028年产生大陆院。

（起草人：耿冠军） December 12, 2025

🔥 𝐍𝐔𝐂𝐋𝐄𝐀𝐑 𝐀𝐋𝐄𝐑𝐓 🔥

🏛️ 米上院議員たちは今、クリスマス前にCRYPTO MARKET STRUCTURE BILLを急いで最終決定しようとしている。🇺🇸🎄💣

なぜ突然の慌てぶりなのか、自分に問いかけてみてくれ。

何年も先送りにしてきた。
何年も暗号通貨を攻撃してきた。
何年もそれを「危険だ」と呼んできた。

そして今——ETFが爆発的に広がり、トークン化が本格稼働し、機関投資家が殺到し、グローバルなフィンテック大手がウォレットを統合するまさにそのタイミングで——𝐂𝐨𝐧𝐠𝐫𝐞𝐬𝐬 𝐒𝐔𝐃𝐃𝐄𝐍𝐋𝐘 𝐰𝐚𝐧𝐭𝐬 𝐫𝐞𝐠𝐮𝐥𝐚𝐭𝐨𝐫𝐲 𝐜𝐥𝐚𝐫𝐢𝐭𝐲 𝐰𝐫𝐚𝐩𝐩𝐞𝐝 𝐮𝐧𝐝𝐞𝐫 𝐲𝐨𝐮𝐫 𝐭𝐫𝐞𝐞 𝐛𝐞𝐟𝐨𝐫𝐞 𝐃𝐞𝐜𝐞𝐦𝐛𝐞𝐫 𝟐𝟓𝐭𝐡?

これは立法じゃない。
これはカウントダウンだ、3….2…..1

🔥 政府がこれほど急ぐ時は、すでにプレイブックが書かれているからだ。
🔥 彼らは金融のレールが移り変わっていることを知っている。
🔥 彼らは古いシステムが制御を失いつつあることを知っている。
🔥 彼らは暗号通貨の流動性がまもなくパラボリックに跳ね上がることを知っている。

𝐇𝐞𝐫𝐞’𝐬 𝐭𝐡𝐞 𝐩𝐚𝐫𝐭 𝐧𝐨 𝐨𝐧𝐞’𝐬 𝐬𝐚𝐲𝐢𝐧𝐠 𝐨𝐮𝐭 𝐥𝐨𝐮𝐝:

この法案は「消費者保護」のためじゃない。
次の強気相場の次の波が爆発する前に、ワシントンを有利な位置に置くためだ。

彼らは暗号通貨を止めるつもりじゃない。
乗っ取って、規制して、課税して、ウォール街がすでに閉ざされたドアの向こうで構築し始めた新しいトークン化経済に直接接続しようとしているんだ。そう、すでに構築済みで、就任していて、ロックの準備万端だ！

𝐓𝐡𝐢𝐬 𝐢𝐬 𝐭𝐡𝐞 𝐟𝐢𝐧𝐚𝐥 𝐩𝐮𝐳𝐳𝐥𝐞 𝐩𝐢𝐞𝐜𝐞:

• ETFが承認された
• DTCCが資産をトークン化
• Coinbaseがトークン化株式をローンチ
• Klarnaが数百万人のオンボーディング
• XRP ETFの流入が垂直に急増
• グローバル採用が加速
• そして今…クリスマス前に米議員たちが慌てふためく

強気相場は偶然に起こらない。
それは設計されたものだ。
そしてこの相場はリアルタイムで活性化されている。

いわゆる「スイッチの切り替え」

導火線に火が点いた。
12月が転換点だ。

2026年は、暗号資産が「資産クラス」であることをやめ…システムとなった年として記憶されるだろう。 💣 December 12, 2025

このnote……

（タイトル）
国民民主党と参政党が提出したスパイ防止法「法案」が統一教会の被害拡大に繋がる⁉️

……が、現役信者だろう方のnoteに使われるくらいだから

noteの内容は、だいぶ真相に近づいていると思うのです。
購読と拡散、よろしくお願いします。
m(_ _)m
https://t.co/50aAAOUxbD December 12, 2025