読売ですら、コレ。
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読売新聞「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提案するとは、見識を疑いたくなる」

#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/xcVwEOp2oy December 12, 2025

立憲の安住幹事長が、議員定数削減法案について「聞こえてくる声で自民党の側に賛成者は、ほとんどいない」「政権の道具にするような話じゃない」「連立の道具にしてるところに筋の悪さを感じる」と厳しく批判。

---文字起こし---
2025/12/8
安「(議員定数削減法案について)聞こえてくる声で自民党の側に賛成者は、ほとんどいないということだけははっきりしていますよね。

ただ連立を維持して数をおさえておくには、維新の存在は高市総理にとっては不可欠なんでしょうから。どこまでそれを履行するために努力するか、というところが問われているんじゃないですか。

そういうだから政権の道具にするような話じゃないですよね。選挙制度の改革や定数削減って、議会でちゃんとコンセンサスを得てどんどんやっていけばいいだけの話だから。

それを政権の合意で、連立の道具にしてるっていうところに、やっぱり筋の悪さを感じるね。私はそう思いますよ」 December 12, 2025

定数削減ーーあまりの乱暴・横暴に新聞各社も🤬

読売「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提案するとは、見識を疑いたくなる」

毎日「今回の案には、自民が抵抗する『政治とカネ』の改革から論点をすり替える思惑がある」

西倭国も、東京も、琉球も、山陽も、神戸も、秋田魁も

「赤旗」 https://t.co/cUL0SDWHjq December 12, 2025

以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

衆議院本会議で立憲の安住幹事長が、議員定数削減法案の数字の根拠を高市総理に質問。しかし高市総理は、すでに提出済みの議員提出法案であることを理由に答えを差し控えた。

---文字起こし---
2025/12/8 衆議院本会議
安「与党は衆議院の定数削減をにわかに持ち出しまして、今国会での法案成立を訴えております。3点について質問します。1、なぜ総定数の1割削減なんですか？2、一年以内に決めるという期限の理由は何ですか？3、一年以内に結論が得られなければ、小選挙区25、比例代表20、トータル45議席を自動的に減らすという根拠は何でしょうか？自民党総裁である高市総理に説明を求めたいと思います」

高「議員定数の削減についてお尋ねがありました。先週、自民党と倭国維新の会が共同で連立合意を踏まえた議員定数の削減に関する法案を提出しました。既に衆議院に提出された議員提出法案でもあり、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えます。お尋ねのような点につきましても、ぜひ国会の審議でご議論をいただきたいと考えております」 December 12, 2025

自維による「議員定数削減」法案への「賛成」が59％などと世論調査の結果が出ているが、この法案が最初から「議論」を無視している事実が理解されているのか甚だ疑問。一握りの政党が国会全体に関わる内容を決め、意見が通らなければ「自動的」に強行されるなど前代未聞の悪法。独裁国家と同じ。 December 12, 2025

「男性助産士にまるまる反対はしないが、倭国の現状ではいろいろ無理があるのではないか」という意見を、6人の講師も、フロアから発言された方々も、異口同音に述べておられた。そんなにも反対意見が多いのに、なぜ法案が国会に上程されるのか、この点に関しては、次のような意見がいろいろ披露された https://t.co/4HsZ1KfSXB December 12, 2025

一年以内に協議が纏まらなけ「れば」衆議院議員の定数を１割自動削減する法案が国会に提出されましたが、「たられば」で将来どうなるか判らない法律など、見た事ありません。

内容も何故１割なのか、何故一年なのか何も議論されておらず、国権の最高機関たる国会に提出するに、あまりに無責任な法案だと言わざるを得ません。 December 12, 2025

高市首相は、大喜びしているだろう。「外国人問題」から「台湾問題」、渡航自粛、そして「レーダー照射」まで、国民を動員できるネタが沢山出てきた。マッチポンプみたいだ。

次々と、法案が通る「状態になる」。憲法改正も視野に見えてきた。国家主義者で、男権主義的な高市首相にとっては、最高だろう。

大衆は、曖昧な敵よりも、具体的で、かつ単純な敵を必要とする。
大衆の情緒/感情は、流動的。
それを、安定させるには、憎悪の対象を固定化するのが定石。

中国共産党から、大衆扇動の天才、ヒトラーが、見出した法則は、
今でも十分に通じる。

困窮したり、孤独な大衆には、具体的で単純な敵を提示すれば、簡単に操作、動員出来る。中国共産党も高市首相も、今winwinな関係になっている。あとは、解散総選挙のタイミング次第。 December 12, 2025

週末の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で、いわゆる「副首都構想」が話題になり、福岡市の高島宗一郎市長や橋下さんが、

・「特別区」だけでなく「特別市」も首都機能を担うための選択肢にすべき
・「特別市」を法制化すべき

と訴えた際、吉村洋文大阪府知事・倭国維新の会代表が「全国知事会は反対する（からできない）」と抵抗したと報道されています。

吉村さん、そんなことで全国政党の代表として大丈夫でしょうか。

自分たちの党利党略のためなら、政権政党自民党に議員定数削減法案をのませたり、倭国医師会と戦う！等と嘯いたりするのに、自分たちに都合が悪くなると、道府県の反対など理由をつけてモゴモゴする。

ほんと情けないことです。

全国知事会の反対があるといいますが、吉村さんは一回でも知事会で説得を試みたのでしょうか。関西広域連合でも一度も問題提起せずに、反対があるから、できないと逃げ回る。

話になりません。

高島市長が「大阪による大阪のため、維新のための話みたいになってる」と苦言を呈するのも当然です。

国民民主党の案は、すでに斎藤アレックス議員に手交していますので、むしろ維新が率先して、制度整備に取り組むことを期待したいと存じます。

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橋下徹氏「それで僕らは住民投票負けた」大阪市民の感情まんま!?福岡市長が発した都構想への本音とは（スポニチアネックス）
#Yahooニュース
https://t.co/IT8JnDJidI
橋下氏は「特別区設置という大阪都構想だけを条件にするんじゃなくて、特別自治市も選択肢に置くというような副首都法案だったら、多分全国の首長みんなエネルギーがもっと出ると思う」と提言した。高島氏も「おっしゃる通り！政令指定都市はみんな動きだしますよ」と賛同。吉村氏は「そこで問題になるのが、都道府県の反対。特別自治市制度はないから。政令市長会は賛成だけど、全国知事会は反対する」と語り、橋下氏も「法律化しないといけないよね」と続いた。 December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 古川国体委員長 冒頭発言
（AIによる整文書き起こし）

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お疲れ様です。代表からの話に続き、私からご報告いたします。
1. 自民党との税制協議について
先ほど、自民党の税調会長と3回目の協議を行いました。
本日は、先日我が党から提示した税制改正の要望項目に対する回答がメインでした。大きな方向性としては目的を共有しており、以下の点などで前向きに進めていくとの話がありました。
• 住宅ローン減税
• 車体課税（走行距離課税反対やガソリン減税等）
• 投資減税
「103万円の壁」については、最重要課題であると認識しています。代表が申している通り、働き控えを解消し、手取りを増やすために必要な引き上げに向けて、引き続き協議を続けていきます。これからの協議は、この点が中心になると思われます。
また、報道にあった「高校生の扶養控除」の縮小については、「これは認められない」と強く申し入れました。先方からは「今年度の税制改正大綱の中に検討項目としてあるだけで、現時点で縮小・廃止を決めているわけではない」との回答がありました。

2. 野党国対委員長会談および政治改革について
本日朝、野党国対委員長会談を行いました。
5日に自民党と倭国維新の会から「定数削減のプログラム法案」が提出され、彼らは速やかに審議入り、吊るしを下ろし、政治改革特別委員会で進めようとしています。
しかし、同委員会は懸案の「企業・団体献金の禁止・強化」について審議入りしたばかりです。国会の「先入れ先出し」のルールに従い、まずはこの問題について一定の結論を出すべきです。

視界不良な中で無理やり追い越しをかければ大事故につながります。今日から始まる予算委員会の審議など、国民生活に関わる大事な審議に影響を及ぼしかねません。
野党間で合意形成を図り、まずは企業・団体献金の問題について結論を出す前に、後から出た法案を審議することはあり得ないという点を確認しました。

3. 選挙制度改革（定数削減）について
この問題は選挙制度と不可分一体です。私の得意な「饅頭」で例えるなら、「あんこ」が選挙制度で、「皮」が定数です。皮だけ削減して中身のあんこがなければ、それは饅頭とは言えません。
我が党は、前回の国会で決まったルールに従い、衆議院議長の下に置かれる協議会に向けて、既に私案をまとめています。自民党と維新の会も、1年経ってまだ「検討しましょう」ではなく、ちゃんと「あんこ（制度改革案）」も入った饅頭を協議会に提案すべきです。

協議会で来年の春には結論を出そうと合意しているにもかかわらず、それを先送りするような法案を出し、企業・団体献金の審議より優先させようというのはあり得ない話です。

今後は会期末に向けて緊張が高まりますが、議会のルールと野党間の約束を守り、政治に対する信頼を取り戻す行動をとっていきたいと思います。
なお、本日の補正予算の質問には岸田さんが立ちますので、応援よろしくお願いします。 December 12, 2025

自民党と倭国維新の会は12月5日衆院議員定数削減法案を国会に提出した。衆院定数の1割を削減する内容で、1年以内に結論が出ない場合は自動的に削減が確定する内容となっている。民主主義の根幹を揺るがすような乱暴な法案であり、6日の読売新聞の社説も「憲政の常道に反する暴論だ」と批判している。 December 12, 2025

１年以内に結論が出なければ自動的に45議席削減が確定するという乱暴極まる自民・維新の衆院定数削減法案提出。読売、毎日、東京は社説で批判。朝日は？　長尺の論文を準備中なのかもしれないが、最近、こういう重要な課題でいまいち反応が遅いようで気になる。ちなみに産経は社説で賛同 December 12, 2025

朝日は今朝（12.8）の社説で参政党や高市総理が執着する「スパイ防止法策定」に懸念を表明した。大社説だ。民主社会を壊さないかという懸念だ！中曽根右派政権時に一度廃案になったが、参政の台頭と高市極右政権誕生で又国会に法案が出てきた。大変懸念する。全力で阻止しよう！それ以外の選択肢なし！ December 12, 2025

えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟（超党派）
袴田ひで子さんが、この会合のためだけに東京に来てくださいました。6月に法案は提出されています。12月中に趣旨説明だけでも進めてほしい、自民党の同意を強く求めます。 https://t.co/A9EGIXVBmM December 12, 2025

@fukuchin6666 何がやりたいんですかね。自民党と倭国維新の会との法案の共同提出であり、自民党の最高責任者である高市が了承したんですよね。 December 12, 2025

あの「読売新聞」が社説で「憲政の常道に反する暴論だ」と題し「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」と、政府与党の「議員定数削減」法案を痛烈に批判。自民党と「維新」にベッタリの読売新聞ですら擁護出来ないレベル。 https://t.co/aCpavxXHeV December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

厚生労働大臣　上野賢一郎様

平素より国政のためにご尽力を賜りありがとうございます。
私は高校生の孫がおります◯歳の◯◯◯◯と申します.
二年前の今頃、自民党の宮沢洋一先生へ、高校生の扶養控除を守って欲しいという願いを綴った手紙をお送りしました。
その後、児童手当の所得制限撤廃、高校生の扶養控除維持という形でご理解とご尽力をいただきました。
しかしながら又、縮小、廃止という案が出てがっかりしています。
こども家庭庁まで作り「こどもまん中社会」「誰一人取り残さない、抜け落ちることのない支援」を掲げておきながら障害児福祉における所得制限は撤廃していません。
私の娘も数年前に大きな病気を患い、長い入院生活と二度の大手術、その後の後遺症により苦しい日々を過ごしました。

NO.2
本来 繋がる事ができるはずの支援も、費用の前で諦めざるを得なかった経験があります。生活の不安に怯えながら、それでも
家庭を守ろうと必死で踏ん張っていた娘一家の姿を思い返すと今でも胸が痛みます。
所得制限によって受けられるべき支援が受けられない、この制度はいったい何なんでしょうか?
障害のある子どもや大人を支える家庭は、医療、介護、療育、教育、移動。
生活のすべてを追加の負担と向き合っています。
本来、こうした負担をを補う支援は、所得の多い少ないではなく「必要性」によって届けられるべきものと思っています。
昭和四十一年五月二十六日の国会において、当時の鈴木善幸厚生労働大臣が「特別扶養手当は介護料的な性格を持ち、その趣旨からすれば所得制限は撤拠すべきである」と明言されています。
五十九年前の法案が議論もされず、そのまま。今年に入りやっと国民民主党の小林さやかさんが質問されたり

NO.3
立憲民主党が法案を提出されているようです。
そもそも所得制限をかける、その所得とは何でしょうか?
代々の資産家は別ですが、所得が高いからってお金持ちではないのです。
高市総理のように「働いて、働いて、働いて」やっと今のお給料がもらえるようになり、きちんと納税をしている「良き納税者」なのです。
税金だけは沢山取られ、必要な支援は「収入が高いからという理由で受けられず、障害者のいる家庭は、障害よって多大な苦労をされているのです。
生まれてきた子どもは、障害があろうとなかろうと「守られる権利」があります。
国会議員に月五万円も増額する余裕があるのなら一割にもみたない障害児福祉、手当を受けられない、制限に引っかかっている「良き納税者」を助けて下さい。

No.4

私の友人達は今、高市総理のファンになりNHKのあさイチの後の国会討論も見ますし、ユーチューブもよく見ます。
今まで友人間で政治の話をしたことはありませんでしたが、高市さんが総理になられてから、よく政治の話をするようになりました。
「高齢者は自分達の年金が減らされないか心配している」と言われますが、そんなことはありません。
皆、若者やママさん達が幸せになることを望んでいます。
すべての障害者家庭が安心して暮らせる制度の実現に、上野大臣のお力添えを心よりお願い申し上げます。

令和七年十二月八日 December 12, 2025

兵役志願制についてイメージできない人にフランスとドイツの例

フランス
来年より段階的に導入
対象　18〜19又は25歳
兵役期間　10ヶ月間
一定数に満たない場合は国民皆兵

ドイツ
既に法案可決
対象　18歳男子
兵役期間　最低6ヶ月間
いずれ義務制に

両国ともいずれ徴収制になるのがポイントです https://t.co/trLc4GrWSN December 12, 2025