この案の駄目なところをシンプルに言うと、一人が二つの公式な名字を国内で使えて管理と認証コストがかさみリスクが増えること。そして海外では無意味なこと。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/E8MbcEH7nK December 12, 2025

議員定数削減法案について

岩屋毅「やはり拙速で乱暴なやり方ということは指摘した。問答無用条項を付けるというのは与党の姿勢としていかがなものか。幅広い合意が得られるよう丁寧に議論を呼びかけるべき」

問答無用で中国人ビザを緩和しようとしたお前が言うな！ https://t.co/6c7P94bRIS December 12, 2025

法務委員会でずっと訴えてきたことが、届きました。
維新案でもなく、旧姓の通称使用法制化でお願いします🙆‍♀️
家族の氏を守りましょう。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/AArY8PxXbz December 12, 2025

確認しておくが、これは選択的夫婦別姓を実現しない為の法案。「史上初の女性首相」と支持するバカな国民が多いが、その人物が女性の人権と望みを踏み潰そうとしている現実をよく見るべき。高市は生物学上、戸籍上の女性というだけで、中味はミソジニスト丸出しのオヤジに過ぎないのだ。

#高市は女装した安倍 #高市やばい #高市やめろ December 12, 2025

このニュースに感激している人の声として、「（選択的夫婦別姓制度推進派）ざまあみろ」的なものが多い。他人の選択肢を潰すのがなんでそんなに嬉しいんだろう。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に
https://t.co/Ijt6m4KBDH December 12, 2025

麻生太郎氏は高市早苗総理の「台湾侵攻は倭国の存立危機事態」発言を評価。トランプ政権も台湾保証実施法案を成立。

中国だけが「台湾防衛は中国への侵略だ」と騒ぎ、イギリスから「世界の脅威」と評価。価値観を共有できない人々へは知識でしか対抗出来ない。歴史の以下まとめをぜひ読んでね。 https://t.co/5B0X2v9vHE December 12, 2025

あれ？と思った。そんなに流行ったかなと。
インパクトがあったのは「ワークライフバランスを捨てる」の方では。

「働いて働いて」という高市総理の言葉自体はよくある決意表明（総理や大臣になってそう思わない人はいないだろう）。
「ワークライフバランスを捨てる」があったから、注目をあびた。これ、セットにして選考するのが筋だったのではないか。

今回の流行語大賞は、選考者の意図は知らないが、発言の文脈をむりくり修正し、幕引きに使われた感がある。

受賞理由も驚いた。
「高市流『シン・ワークライフバランス』で、強靱で幸福な倭国をつくっていこう」
そもそもこの概念が不正確かつ軽く扱われているのだな、と残念な気持ちになった。

私は国対委員長として「働き方法案」の裁量労働制をめぐって安倍政権と対峙したとき、家族を過労死で亡くした方々から直接話をうかがってきた。
この言葉の背景には失われた命があることが、もう風化されているのか――と悔しくてならない。

「流行語」は、権力への忖度でなく、時代への警鐘であってほしい。

※以下おまけ

実は、安倍総理が私に投げたヤジ「早く質問しろよ」も、2015年の流行語大賞にエントリーされている。

安倍総理のヤジは、まさに安保法制の議論の入り口で、私が「自衛隊員のリスクが増えるのではないか」「武力行使の報復により国民にテロの可能性が高まるのではないか」と自衛隊員や国民の命の問題を取り上げていた最中だった。

異例の「答弁席からのヤジ」に委員会は紛糾、総理が謝罪する顛末に。

この日の質疑で私は「新三要件が満たされれば、他国の領土、領空、領海でも武力行使できるのか」と問い、安倍総理がしぶしぶ「法理上はありうる」と答弁した。
安倍総理がイラついていたのは、これを認めざるを得なかったせいかも。

※ネットには「辻元が30分以上しゃべったから」などとデマが流れたが、実際には3分50秒。
https://t.co/raRfm2fXKa

また2001年には小泉総理への私の「ソーリソーリ」もエントリーされた。
このときの議論も、総理が「集団的自衛権」の意味をご存じなくて、思わず出たもの。ずっとこの問題をやっていることに、あらためて気づく。

https://t.co/ulkroYF1fc December 12, 2025

そこまでして、強制的夫婦同姓制度を維持したいのか。意味が分からん。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/l1WryU1dIN December 12, 2025

夫婦別氏完全終了

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/GIgKf94BNC December 12, 2025

与党、定数削減法案を5日にも提出へ…維新吉村代表「大阪も減になるだろうが構わない」
→立憲は数日前まで比例のみ削減案を出すなら、小選挙区と比例のバランスの良い対案を出すと公言してた。野党の意見を尊重、小選挙区と比例案を決めたら、別のできない理由を探し始めた。 https://t.co/vlpCLPh6ta December 12, 2025

本日、参政党神谷代表にお時間をいただき、議員定数削減法案への協力をお願いさせていただきました。
インテリジェンスをはじめその他の政策論についても非常に前向きな意見交換をすることができました。ありがとうございます。
↓
2025年12月4日(木) 藤田文武共同代表　囲み会見 https://t.co/q1mHjF9Khk December 12, 2025

@Mo20ZupFZz3Gjtd ほんと吉村サイテーや。
だって倭国はこんなに国会議員が少ないんだよ。だから少数の意見が排除されて、地方から切り捨てられる。

#議員定数削減 は国民になんもメリットがない。
自民と維新がこんだけ大慌てで法案決めたいのは自分らが得するからだよ💢

国会議員はむしろ増やさなきゃヤバいのに https://t.co/LE1cas94vq December 12, 2025

#自由民主先出し
📌衆院定数1割削減の議員立法が政調審議会で了承

党総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)合同会議は12月3日、衆院議員の定数について、1割を目標に削減することを定める法案について加藤本部長に取り扱いを一任しました。
同法案は4日の政調審議会で了承されました。

わが党は倭国維新の会が交わした連立合意で、衆院議員の1割を目標に定数削減する議員立法を今国会に提出することを盛り込んでいます。法案では、具体的な削減方法について、衆院議長の下に各党が参加する協議会において、抜本的な選挙制度改革を含めて議論し、結論を得るとしました。

1割削減の実効性を担保するため、同協議会で1年を経過しても法制上の措置が行われなかった場合、議員定数を選挙区で25、比例代表で20削減することも盛り込まれました。

加藤本部長は会議の中で、定数を1割削減する根拠については、わが国の人口が今後1割程度減少することや、地方議員は既に1割以上削減されていることを挙げ、「実効性の担保については維新からの強い要望があり盛り込んだ」として、連立政権の信頼をさらに高めるため、同法案の重要性に理解を求めました。

＜小林政調会長「丁寧に幅広く合意形成を」＞

小林鷹之政務調査会長は政調審議会後に記者会見し、「公党として合意事項の実現に向けて力を尽くすのは当然だ。選挙制度は民主主義の根幹であり、制度設計は極めて重要で、野党の皆さまを含めて幅広く合意形成をする必要がある。

丁寧な姿勢で他党との協議に臨むべき」との認識を示しました。
https://t.co/3l65Q4gwV0
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

【 政治は有言実行 】
#藤田文武 共同代表 新橋SL広場にて街頭演説！！

我々は政権のアクセル役です。
2013年には野党に下った民主党は80議席削減法案を出しました。80議席ですよ80議席。提出者がいるんですよ提出者。今の立憲民主党　国民民主党の当時のエースはみんな名前を連ねていたわけなんです。
そこから十数年経って全然減らなかった。
この国民に対しての約束を今果たそうというのが私たちのシンプルな訴えなんですよ。
政治は有言実行。その約束を今回期日を入れて今国会中に提出し成立をさせるんだということを明記しました。
そして次の選挙には今465人ですから。1割と言えば45から50ぐらいのその幅で、数字を決めて削減するということをぜひ皆さんの手で成し遂げさせてください。

これから皆さん安全保障環境厳しくなります。これまでのアメリカに頼りっぱなしの倭国じゃなくて。言われてやるんじゃなくて。まず自分たちから力をつけていこう。制度を整えていこう。国民の皆さんにしっかりと説明をしていこう。
これまでの自公政権だったらはっきり言えていなかったところを、真っ直ぐに私たちは文書にまでして国民の皆さんにお示しをしました。
ぜひ皆さん、若い世代が元気になって、高齢者の皆さん先人たちに安心していただけるそんな倭国をつくるために。私たち維新の会にぜひともお力を与えていただきたい。

📺 街頭演説会のアーカイブもぜひご覧ください！
https://t.co/6QzJaA33OR

#倭国維新の会 #倭国再起 December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

⸻

◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

⸻

② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

⸻

③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

⸻

④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

⸻

◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

⸻

② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

⸻

③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

⸻

④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

⸻

◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

⸻

◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

⸻

◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025

速報：🇺🇸 SEC議長ポール・アトキンスは、『下院で可決されたCLARITY法案が議会でどうなるか見てみましょう。通過出来ることを願っています』と述べました。カルダノ、ADAの創設者チャールズ・ホスキンソンは最近、『クラリティ法案は2026年第1四半期に可決されるだろう』と予測しました。

―遅い。😅 https://t.co/msvXCIAQLM December 12, 2025

立憲民主党の落合貴之議員が企業・団体献金について。もし維新の会が、他の議題をセンターピンにして企業・団体献金を後回しにするのであれば、この30年来積み上げてきたことを、維新が達成目前で潰すことになると発言。

---文字起こし---
2025/12/4 衆議院 政治改革に関する特別委員会
落「今、少し心配なのは、自民党に閣外協力をすることとなった維新の会の動向です。自民党は一貫して企業・団体献金の禁止や制限に反対してきました。 しかしこの30年来、政治改革のセンターピンとして議論されてきた企業・団体献金の議論の前進を前に、他の議題を持ってきて、その議論がセンターピンだから本丸の話は後回しにしようということなどはおっしゃらないと思います。

もしそれをするのであれば、この30年来積み上げてきたことを、維新が達成目前で潰すことになります。ちなみに維新の会は、これまでのこの委員会の意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を先導するという決意を述べられ、一本も法案が通過せず、国会として何の答えも出せない結果だけは絶対に避けなければならないとの認識を示し、吉村代表も10月9日の大手新聞社のインタビューで禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むなら協議に応じると述べています。

信無くば立たず、国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活を良くするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治家への信頼を確立するため、我々は政治とカネの問題を今、大幅に前進させるべきです。目の前の党利党略、私利私欲を超えて、ぜひ力を合わせ、それを実現しようではありませんか」 December 12, 2025

米国が「台湾保証実施法案」に踏み切った背景は、
単なる米台交流強化ではなく、中国による台湾圧力の構造的変化への対応だと見るべきですね。

今回の法案は、
・米台の公的交流ガイドラインを「最低５年ごとに見直す」
という“地味に見えてかなり大きい”制度変更。
これによって米台関係は、政権ごとの温度差に左右されず、半恒久的な制度的レベルの強化に移行します。

これは倭国外交にも直接的な影響があります。

中国外務省が「核心的利益の中核」「越えてはならない第１のレッドライン」と強く反発したのも当然で、
今回の法案は 『一つの中国』という中国の政治的解釈に、米国が制度レベルで距離を置き始めた ことを意味します。

倭国の立場から見れば、
① 米国—台湾の公的交流の正常化
② 台湾海峡の安定性を支える実効性のある枠組み
③ 日米台の危機管理チャンネルの透明性向上
はむしろ安全保障上のプラス。

同時に、
中国が“さらに強い反発措置”をとるリスクも高まった ため、
倭国は外交的に「予見可能性」を高める努力が求められます。

具体的には
・台湾有事の誤算を避ける抑止コミュニケーション
・在外邦人・海上交通路の保護
・日米台の政治・行政レベルの危機管理連携
を強化する必要があります。

米国が台湾政策を制度化した以上、
倭国も“建前としてのあいまいさ”だけでは立ち行かなくなる局面に入ってきた。
そういう時代の節目を示す法案でしたね。 December 12, 2025

バカが考えました

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/kM8eRw6EA9 December 12, 2025

@nakaikeya 維新がまず案を出せばいいじゃない
なんで国民に先にいかれてるの
センターピンの法案も作れない政党なの？
橋下がテレビで言ってたように吉村総務大臣になれば良かったんじゃない？ December 12, 2025