この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

高市「そんなことより」

膳場貴子氏「そんなことっていうのは、さすがに驚きを持って聞きましたが、企業団体献金を続けたい自民党と、それに対して野党は法案出してるんですよね…これに対しても自民党は後ろ向き」

何で高市政権こんなに支持率高いのか？若者は何を見てるんだろう？

＃サンモニ https://t.co/cGMLbPA59j December 12, 2025

あの斎藤知事の真摯に...に負けず劣らず一度の会見で何度もしつこい🥺

議員定数削減法案の結論が出ない、合意にいたらない場合は自動的に比例50削減を今決めましょ
と議会無視のおかしな吉村さん

大阪はこの独善的で強権な #維新 による行政や政治に何年も侵されて感覚がマヒしてるんとちゃうの https://t.co/xeHteg5VSa https://t.co/jD0e1jtJ0l December 12, 2025

川普最震撼的片段之一。

他说要“消灭深层政府”、“抽干沼泽”、“饿死战争贩子”。
话都听过，但具体怎么做？
这次他给出了一个具体工具：Impoundment。
中文叫“总统暂扣款项权”。
这是什么？
这是总统阻止国会批准的资金被花掉的权力。
尼克松用过，但后来被国会立法废除了。
川普要把这个工具拿回来。
流程很简单。
国会通过一个庞大的支出法案，里面塞满了各种资助战争、资助全球主义议程的钱。
总统拿到法案，动用Impoundment，直接把这些钱扣下，不给花。
战争贩子的钱没了。
全球主义者的钱没了。
深层政府的钱，也没了。
这个动作的本质是什么？
是从国会山和华盛顿建制派手里，把国家的钱袋子夺回来。
挑战的是整个官僚利益复合体的生存根基。
这不再是口号，而是具体的、可执行的行政战术。
问题是，这个被废除的权力，真能轻易拿回来吗？
接下来又是府院之争，最高法院又要登场了。 December 12, 2025

引用
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました

＃参政党　＃スパイ防止法　＃戦争準備　＃神谷宗幣　＃統一教会　＃幸福の科学 https://t.co/seqTbQajAA December 12, 2025

mRNAワクチンの“終わりの始まり”が近づいてます💥💉

この発言をしているのは、**マッカラ財団（McCulloch Foundation）**の関係者で、現在、5本以上の科学論文が同時進行中とのこと📚

しかも内容がヤバい😨
👉「**遺伝子組み込み（genomic integration）**の直接的証拠」を示す研究が含まれてるそうです。

つまり….あのワクチンが、DNAと融合する可能性があるとする決定的な証拠が出るかもしれないって話🧬💣
しかも査読付きの公式論文として発表予定📄
これが公開されたら、「陰謀論」なんて誰にも言えなくなりますね😤

さらに同財団は、全米15以上の州で立法イニシアチブを展開予定🧾
注射の禁止・制限に向けて法案提出ラッシュが準備されてるとのこと⚖️📢

「もう誰にも止められない」とまで語っていて、
今後はこのワクチンを「打ち続ける」こと自体が社会的にも法的にも難しくなってくるかも😠

特に6ヶ月の赤ちゃんにまで打たせてる現状には強い怒りを示していて、
「この流れは必ず終わる」と断言してます💥👶💉 December 12, 2025

@yorisoibengoshi さすが
上の人が働かない党の議員レベル
議員定数削減法案成立したら
真っ先に上司と共に消えるでしょうね

ほんともう見たくくないわ
こんな人達 https://t.co/bMKDr8ONvc December 12, 2025

自民党に逃げさせない

これが維新の役割

どれだけきれいごとの公約ならべても、絵に描いた餅では話にならない

本当に公明党が逃げて良かった

維新・吉村洋文代表が自民との議員定数削減法案の合意を報告「実現すべく前進します」(スポーツ報知)
https://t.co/LBnuiPQE7Q December 12, 2025

どこまで行ってもピンボケ政党。

立民、土地取得把握の法案提出　外国人対象とは明記せず(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/9KlOcEWqul December 12, 2025

12/1/25👉加拿大阿爾伯塔省省長 Danielle Smith 剛剛宣布「下週阿省政府將根據《阿爾伯塔省主權與加拿大統一法案》提出一項動議。

這項動議旨在保護合法槍支擁有者免受非法沒收和起訴，並確保阿爾伯塔省居民能夠保護他們的家園、家人和財產。」

阿爾伯塔省的槍枝法律主要受聯邦法律管轄，依據《槍枝法》和《刑法典》，由加拿大皇家騎警（RCMP）透過加拿大槍枝計畫（CFP）進行管理。年滿 18 歲，加拿大居民，無犯罪紀錄/精神健康問題，需提供推薦信並通知配偶。加拿大聯邦原則統一適用：槍枝分為非限制類。

2013年至2017年，涉槍暴力犯罪率上升了42%，其中近60%都是使用的是違禁槍枝。違禁槍枝犯罪率最高的是Ontario 省和Saskatchewan 省。

自由黨執政以來一直在提議推行全國徹底禁槍。

評：禁槍， 也只有守法公民遵守這個禁令，不擁有槍枝！ 由此也讓守法的好人失去保護自己和抵抗震攝暴力的能力. 禁，也根本無法 禁止暴徒罪犯擁有槍枝！

https://t.co/pXfnqmHUgI December 12, 2025

@pirooooon3 1.2
れいわが寄付して
養う法案がほしいですね。
護憲派なのに
違憲判決を否定する人は
信じられません。 December 12, 2025

从10月到现在，整个币圈都挺难受的，行情走势总是不尽如人意，你说有特别大的利空吗，没有。你说基本面大变了吗？也没有。以前随着ETF大量流入上涨的币价也因为ETF大量流出不停地下杀。这个市场仿佛在发生着我们眼睛还没有看到的变化，但第六感总感觉哪里不对。那么我通过市面上公开信息提出一个猜想吧，注意，这只是一个假说，毕竟我也没有那么高的信息优先级，也没有办法获得市场的全貌，只能盲人摸象般的通过局部还原一个整体逻辑。

先梳理下近期市场核心FUD清单：
标普将USDT的稳定性评估从4级下调至最低的5级（Weak）。这意味着主流传统金融机构认定持有USDT具有极高风险。市场传闻USDT并未严格遵守“仅挂钩美债”的规定，高风险资产（公司债、贵金属等）占比已升至24%。且由于缺乏透明的审计和银行托管信息，市场担心其随时可能发生挤兑或被监管冻结。但要注意的是，这些信息最晚在7月份天才法案及Circle上市时就已经获得了不少曝光和市场讨论，但也没有影响九月十月的新高，所以说题材都是被利用的，事实就放在那里没有改变，改变的是情绪和人心。

USDT因为结算方便确实深受喜爱，无论是义乌小商品市场的合法贸易还是东南亚的博彩电诈，又或是委内瑞拉的毒品交易都在广泛使用。在中国因为税务和外汇管制问题被央行联合十三太保围剿也在情理之中。如果后续进一步收紧管控，比如更多的冻卡，更多的洗钱案打击甚至入刑追责的话，那确实会影响U的使用量。

摩根大通宣布，从2026年1月起，持有比特币资产过重的公司将被剔除出MSCI指数。这直接打击了微策略 (MicroStrategy) 等公司的商业模式。迫使上市公司在“纳入主流指数获得被动资金配置”和“囤积比特币”之间二选一。这实际上是堵死了机构通过美股融资买币的“无限子弹”漏洞。

9 月以来，亚马逊、谷歌、Meta、甲骨文等科技七巨头疯狂发债 900 亿美元，超过过去 40 个月总和。美股AI泡沫虽然摇摇欲坠但依然吸金，导致风险资金更愿意去买“有收益率的债券”或“有实物的黄金”，而不是“无息且高风险的比特币”。 天量的AI基础设施投入与目前微薄的AI营收严重不匹配，预示着巨大的资本浪费风险和泡沫破裂的可能。

当加密货币和科技股泡沫被刺破，流出的热钱自然涌向传统的避险资产——黄金和白银。与以往不同的是，市场不再相信“纸黄金”和“纸白银”，开始疯狂抢购现货。投资者要求实物交割，导致库存暴跌（白银降75%），直接戳破了期货市场的杠杆游戏。资本巨鳄把市面上所有黄金卖单一扫而空，市场一度出现“只有买单，没有卖单”的极端场景。而芝商所的拔网线行为更是加强了市场的不信任感。

通过以上信息，我们可以大胆提出一个假设，这是老钱对新钱的一场系统性打压，是一场针对流动性的争夺战，是一场生存危机下的大逃亡。科技公司不只是做 AI，它们开始做，云计算金融，稳定币，钱包，类金融清算层，企业金融服务，甚至成为“数据时代的中央银行”。对老钱来说，这是“另立中央”，是决不能容忍的生死线。但这不仅仅是一场“围剿”，更准确地说，这是一场精心策划的“招安”与“清洗”。 “老钱”（以主权国家、央行、华尔街大行、传统财阀为代表）并非要彻底消灭“新钱”（以加密货币原生巨头、激进科技公司为代表），而是要剥夺新钱的“造币权”和“定价权”，将其纳入自己的统治秩序中。

老钱最不能容忍的，不是你有钱，而是你试图建立一套平行于美元/法币体系之外的金融系统。扶持USDC就是对USDT这种非合规稳定币的打压和生态位争夺。USDT实际上扮演了“影子美联储”的角色，它在没有完全监管的情况下发行美元凭证。标普下调其评级、耶伦称其为“雷区”，本质上是在说：“只有政府特许的机构（银行）才能印钱，私人公司不行。”

所以，这是一场各国新老势力在流动性不足情况下的无限制PK大赛，都是为了活到下一轮周期，输家会成为赢家度过寒冬的储备粮。以前是老钱吃肉（传统资产），新钱喝汤（加密货币），大家相安无事。但现在进入了存量博弈时代， 汤没了，老钱发现新钱手里竟然锁住了上万亿的流动性。为了活下去，老钱必须打破圈养了很久的小猪存钱罐。而在这场争夺战中，会发生权力的交接和转移，老钱会完成对新钱的驯化，新老最终会合流。而作为韭菜体感上的种种不适，其实是对剧烈变化的正常应激反应。 December 12, 2025

#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC December 12, 2025

もう一つ、本日の藤田文武共同代表の会見の重要なポイント二つ目(o^―^o)
企業団体献金についての自民党との協議の状況
＃企業団体献金の禁止について
公明・国民民主案や立憲民主の案は一歩進んだと評価される方もおられるが、抜け穴あり、不完全な案だと思う。
自民と維新は、「受け手規制」だけではなく、上限規制、より広く抜け穴を防ぐ案を自民と協議中
そ政治団体の規制や様々な収入のチャンネルの在り方、機関誌等の事業収入もしっかり規制すべきだという議論もしている。今国会中にプログラム法案を共同提出する予定

言ってたことをちゃんとする
きっちりする
ちゃんと網羅したより完璧な案実行していく
こういうところが信頼する所以
簡単でないのは本当に良く解ります。大自民党だから。
でも出来るだけの事をやり切ろうとするその姿勢を見ています。維新頑張れ！！ December 12, 2025

火曜日
欲しい…
やはりあるべき…
『飛び石連休法案』
どれだけ心が救われる事か…
今日も辛く苦しくシンドく厳しい一日は変わらなそう
実際どうなる事か…
今日も『鬱』らない事を最優先に考えよう… December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

先程、インボイス廃止法案の提出を求めるオンライン署名の受付を締切ました。ご協力くださった皆さま、ありがとうございました。 これから集計をし、3日にインボイス議連に届ける予定です。どうぞよろしくお願いします。 https://t.co/VrmgkBW3Yz December 12, 2025

日曜夜にすみません。インテリジェンス法案に対する質問に未熟ながら回答しようと思いたちました。
Q. 「インテリジェンス」って分かりにくい。倭国語にしたら？→A. 確かに普段聞かない言葉です。でも、「諜報」や「知能」だと意味が違いますし。「スパイ」も「間諜」って言い換えないですし、カタカナで書くしかない気がします・・。
Q. スパイを防止する気がないのでは？→A. そんなことはありません。スパイを防止するだけに留まらず、もっと広く情報の保全、収集、分析について捉えた法案です。
Q. この法案では倭国が守れない→A. おっしゃるとおり、これ「だけ」で100%守れるとは思いません。常に世界の流れを見据えて、体制を更新していかなくてはいけません。
いずれにしても、国会の場で、色々な意見を出し合って、倭国の安全保障体制がより良くなっていってほしいと思います！ December 12, 2025

史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルト教団が、倭国の重大な法案を作るというとんでもないことになっている。 https://t.co/YIbR92TiaC December 12, 2025

@kireinakotobawo @sqzk3 @Narodovlastiye 法案の提出件数や成立した件数の話ではなく
「批判した際に具体的な改善案がどのぐらい出ているか」
が論点だったと思いますので少しずれてるように思います

参考資料ありがとうございます
提出数が年々減っていますが成立率は優秀かと思います December 12, 2025