56件の窃盗目的ツアーの人もいます。習近平さんがせっかく中国人は倭国への渡航をやめましょうって言ってるのにね。そういう中で、倭国の法律知らないって便利な言葉ね。まず入国する際には、窃盗罪、強盗罪、銃刀法、恐喝罪など、様々な倭国の法律を学んでテストに合格できないと入国拒否できるって法案作って欲しいものね。 December 12, 2025

【岩屋氏、定数削減法案をめぐり果敢に反発】
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#岩屋がんばれ #岩屋負けるな

”1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される”旨の条文について
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」
https://t.co/9jXRRLrye5 December 12, 2025

昨日は内閣委員会の質疑で登壇しました。
ストーカー・ＤＶ法案改正について、抑止、被害者のケア、万が一被害者・加害者になってしまった際の相談先について発言しました。
質疑にあたってご協力を頂きました参政党員の皆さま、ありがとうございました。
この問題に引き続き取り組んで参ります。
#エイエイオーツ
#参政党 December 12, 2025

自民、維新は墓穴を掘っています。
自分たちの政党に有利なだけの法案を強行しようとすれば民意は完全に離れますよ。
政権交代前夜です。今から全野党は準備しておくことが大事です。
https://t.co/X9k4PtV1Gn December 12, 2025

この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO

政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

自民党　議員定数削減法案の了承を見送り　党内で異論相次ぐ

https://t.co/Cp2WvQBZAL December 12, 2025

@suzukinaomichi 青森県知事に、メガソーラーや風力発電の乱立を禁じる法案の可決の仕方、訊いてみたらいかがですか？青森県は国の法律待たずに決めちゃったそうですよ。 December 12, 2025

卡斯帕罗夫：乌克兰是唯一一个履行了北约职责——抵抗俄国保卫欧洲的国家，我们现在却在讨论它能不能加入北约？

在哈利法克斯安全论坛上，世界象棋传奇人物加里·卡斯帕罗夫发表了一番慷慨有力的讲话，表达了人们对北约存在的质疑，以及对乌克兰及其总统为整个西方安全而战的担忧：

“这里正在上演的这出戏，连普京都做梦也想不到。没有一个直接的答案。”

“问题不在于你们拥有多少武器，而在于你们是否做好了战斗和牺牲的准备。你们会说，‘我们在拉脱维亚驻扎了一个加拿大旅。’这很好——但是这个旅接到了什么命令？如果俄罗斯人越过边境，这个旅会开火吗？’我们都知道答案：你们会就此争论数周。我至今仍未听到对此问题的明确答案……”

“我无法理解，怎么会有人认真讨论由特朗普的商业伙伴炮制出来的‘和平计划’。这不过是一桩房地产交易，一个以出卖乌克兰为代价，让特朗普家族中饱私囊的卑鄙阴谋。我们怎么能考虑让乌克兰拆除那些实际上正在保护欧洲的防御工事呢？”

“啊，是啊——我们现在居然在庆祝北约……今天的北约简直就是个虚构！北约根本不存在！它就是个假货——四个字母而已：NATO。你们之所以能如此平静地坐在这里庆祝、举办招待会，唯一的原因是乌克兰每时每刻都在流血。如果不是乌克兰，俄罗斯的坦克早就开进波兰了。你们都以为乌克兰抵挡不住进攻。你们让泽连斯基离开乌克兰。但他告诉你们，他需要的是弹药，而不是撤离。四年来，乌克兰一直在为整个欧洲而战！北约成立的唯一目的就是：保护自由的欧洲免受俄罗斯的侵略。”

“而乌克兰是唯一一个真正参与战争、从而保护欧洲的国家。然而我们却还在争论是否应该接纳它加入北约？乌克兰是今天唯一一个真正体现北约存在意义的国家。我们对乌克兰给予我们的一切都心存感激。泽连斯基面临着一个如此严峻的选择，我甚至找不到合适的词语来形容。”

“作为一名俄罗斯公民，我深感愧疚，无权就泽连斯基该如何行事向他提出建议。否则，我会直接告诉他：把特朗普送进地狱。你们有85票——这绰绰有余。那么，为什么这项法案（参议院起草但被特朗普无限期搁置的针对俄罗斯的强硬制裁方案）至今仍未通过？”

“俄罗斯已经在依靠朝鲜、古巴和非洲的雇佣兵作战——我们竟然还在谈论‘升级’？我们拥有一切——军事、政治、经济实力——一切都站在我们这边，然而我们却在输掉这场战争。”

“正是由于乌克兰的存在，普京才未能实现他复辟帝国的梦想。但如果——但愿不会如此——乌克兰被迫接受这项‘协议’，那么毫无疑问：普京终将达成他的目标。到那时，先生们，”卡斯帕罗夫转向波罗的海三国代表，“你们就是下一个目标。你们根本没有做好战斗的准备。” December 12, 2025

👀今天又读了一遍《比特币白皮书》。
读完有一个问题： 中本聪到底是谁？
为什么他15年前做的事情，所有权益越来越偏向美国一部分人的利益？

《货币战争》里宋鸿兵写得明明白白：1694年英格兰银行、1791年美国第一银行、1913年美联储“私人民营”化，一路下来就是一部罗斯柴尔德家族和华尔街剪全球羊毛的历史。
2008年雷曼倒闭那天，美联储开闸放水，QE1、QE2、QE3……到今天美债35.3万亿美元，实际上全世界替在美国通胀买单，新兴市场被吸血，中国出口链差点断裂。

白皮书第一句话就开炮：“传统货币的根本问题在于所需的所有信任。”
这不就是在指着美联储鼻子骂吗？

于是2008年10月31日，一个叫中本聪的人在P2P Foundation论坛扔下9页PDF：
去中心化的电子现金、无须第三方、挖矿共识、固定21百万上限。

密码朋克梦想照进现实，全球极客疯狂。

可15年后比特币市值1.28万亿，却成了美国部分人的后花园和钱袋子，这剧本有点不对啊？

先说最硬的数据：
1. 美国持有全球比特币流通量的52%以上（政府+机构+ETF），其中仅11只现货ETF就吸走210,748枚BTC（Bitbo数据），相当于流通量的10.7%。
2. 2021年中国全面禁矿后，美国算力占比从17%暴涨至38%（剑桥CBECI 2025.11），德克萨斯矿场直接用天然气火电“稳定电网”。
3. 2025年3月特朗普签署行政令建立“美国战略比特币储备”，目前已持有198,712枚BTC（白宫披露），另有BITCOIN Act法案要求未来5年再买100万枚（占总供应量近5%）。
4. 黑石、富达、贝莱德三家巨头过去30天ETF净流入148亿美元，黑石单家两天就买13亿美元（Farside Investors）。
5. 美国成年人加密货币持有率17%，中国0.7%（Pew Research vs 链上数据）。

再看时间线，越来越邪门：
2008年10月31日 白皮书发布
2008年11月4日 奥巴马当选
2009年1月3日 创世区块诞生，埋下《泰晤士报》标题“2009年1月3日，财政大臣正准备第二次救助银行”——这不就是在嘲讽QE吗？
2010年12月12日 中本聪最后一次发帖，从此人间蒸发
2011年6月 维基解密开始接受BTC捐款，几天后美国参议院就开听证会质问“比特币资助恐怖主义”
2021年5月 中国禁矿 → 美国算力暴涨
2024年1月 SEC批准11只现货ETF → 美国机构资金洪水决堤
2025年3月 美国政府正式把比特币列入战略储备资产，与黄金、石油、稀土并列

这还是“去中心化”吗？
这分明是把全球散户的信仰、算力、资金，全都收编进了华盛顿和华尔街的口袋。

中本聪到底是谁？
以下是目前最硬的几种猜测，按可信度排：

1. CIA/NSA联合项目组（最高概率）
- NSA 1996年就发表过《How to Make a Mint: The Cryptography of Anonymous Electronic Cash》
- 比特币所用的SHA-256哈希算法，正是NSA设计的
- Tucker Carlson 2025年11月节目直接说：“我有可靠消息来源，比特币是CIA项目。”（播放量3400万）
- Gavin Andresen（比特币核心早期开发者）曾被Epstein岛文件点名，MIT Media Lab收Epstein钱推比特币

2. Hal Finney + CIA“借壳”
- 第一笔比特币交易就是发给Hal Finney
- Finney家住在Newsweek 2014年错误报道的“Dorian Nakamoto”隔壁
- Finney 1991年开发的游戏《Buckazoids》里，开发者名单里有“Satoshi Uesaka”和“Rod Nakamoto”
- 他2014年死于ALS，死前把私钥交给谁？没人知道

3. Nick Szabo（个人最高概率）
- 1998年Bit Gold白皮书几乎就是比特币1.0版
- Aston大学AI文本对比，Szabo与中本聪写作风格相似度95%
- 他唯一否认过“我不是中本聪”，却从不否认“我发明了比特币的原型”

4. Jack Dorsey
- 2008-2010年他正好半职状态
- Square官网第一版首页就是蓝色方块＝比特币图标
- 第一笔比特币交易时间戳恰好是他母亲生日
- 2025年11月Block投资者日，他笑着说：“我们只是继续执行Satoshi的蓝图。”

5. Elon Musk（最低概率，但最会演）
- 2008年他刚离婚，有大把时间
- SpaceX工程师Sahil写过一篇论文证明Elon就是Satoshi，被Musk转发后秒删
- Tesla持仓+推Dogecoin分散注意力，经典障眼法

不管是哪一个，结论都一样：
比特币从诞生那天起，就被设计成美国可控的“数字黄金”。
表面去中心化，底层权力从来没离开过华盛顿。

《货币战争》里说：谁控制货币发行，谁就控制世界。 美元霸权靠石油、靠SWIFT、靠航母。

下一场战争，美国不需要航母了，直接用比特币：
- 你抛美债？我用比特币对冲通胀
- 你发展独立数字货币？我用ETF把全球散户资金吸干

比特币好像不是解放牛马的工具，
而是给牛马换了一根更隐形的锁链。

中本聪留下的1.1百万枚比特币（价值约1180亿美元）至今一动不动。
如果哪天这批币动了，
要么是美国政府宣布“找到失落的国库”，
要么世界金融秩序直接重启。

最后问你一个问题：
现在的比特币还是你心里那个去中心化的比特币吗？
评论区请发表你的高见 December 12, 2025

結婚の平等にYES！同性婚の実現を求めるマリフォー国会に今年も参加しました。

このかん、同性婚を認めない現行制度は「違憲」である、という5件の判決が続いてきましたが、先週の、東京高裁の判決は、一転して、まさかの「合憲」判決。同性婚を否定するかのような、人権と向き合わない判決には憤りを覚えます。

同性のパートナーやその家族が、私の友人にもいますし、原告の皆さんからも現実の暮らしや辛い実態を何度も聴いてきました。

2022年には、野党共同で提出した同性婚の法案の提出者として、れいわ新選組から私も名前を連ねています。

今回の判決には「国会の立法裁量に委ねられている」と書かれ、国会が法案を審議すらしない状況を指摘しており、国会こそが出番、ということ。

すべての人が、好きな人と、自分らしく幸せに生きることができる社会を実現するため、引き続き、力を尽くしていきます。

#同性婚　#LGBTQ
#くしぶち万里　#れいわ新選組 December 12, 2025

（タイトル）
国民民主党と参政党が提出したスパイ防止法「法案」が統一教会の被害拡大に繋がる⁉️

統一教会による被害拡大を防ぐために出来ることをnoteにしてみました。

購読よろしくお願いします。
m(__)m
https://t.co/zg2d7UFk2J December 12, 2025

そこまでやるんだったら、海外でも困らない選択的夫婦別姓にしちゃえばいいのに。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/1NGf0SEXP5 December 12, 2025

全く問題解決にならない。悪化させるだけ。本当に極右はどうしようもない。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/Jy8MAGkXdy December 12, 2025

リプ欄の馬鹿どもってほんと理解してないよな。
議員数が減ればどんな法案も通りやすくなる。それが独裁に繋がるものでも。
そして議員が減れば地方の声は確実に届かなくなる。

これは倭国の民主主義の根幹の話なんだよ。
雑な感情論で簡単に決めて良い話じゃ無いんだわ。 https://t.co/rNBsVcR331 December 12, 2025

引用
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました

＃参政党　＃スパイ防止法　＃戦争準備　＃神谷宗幣　＃統一教会　＃幸福の科学 https://t.co/seqTbQajAA December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

議会法案H.J. Res 133およびH.R. 1512が法律として署名された

H.J. Res 133は、内務長官に対し、2025年12月31日から2026年1月5日までの期間、ナショナル・モール及びワシントン記念塔における展示について、特別かつ一回限りの取り決めを承認するよう要請するものである。

H.R. 1512「台湾保証実施法」は、国務省が台湾との関係に関する行政機関・事務所への指針を審査し報告する既存の要件を恒久的に延長するものである。

https://t.co/UMH76y9RTU December 12, 2025

裏金・企業団体献金・カルト・万博未払などの問題から目をそらす
自民・維新に有利な不要不急の民主主義破壊法案は
廃案一択！
#議員定数削減絶対反対　
#勝手に決めるな

東京3減、大阪2減　小選挙区の削減、20都道府県に影響　
自民試算(朝日新聞)
https://t.co/wd1BgqNT5h December 12, 2025

その通り
だから今公国がこれを出したのは単に維新潰しが主目的

そして自民が賛成しなければ
「維新が邪魔したせいで自民が合意出来なくなった」

って言うのよ
通ったら手柄、通らなければ維新のせいという政局目的の法案提出としてうまいと思う

支持者も自分達が有利になる政局対決大好きだから https://t.co/w4nAoSyeCA December 12, 2025

2025年の倭国政治を振り返って（2025年12月は予想）3500字でお願いします。（解説:Grok）
2025年の倭国政治を振り返る――万博大逆転成功と保守回帰の激動の一年

2025年（令和7年）は、倭国政治史に残る「二つの顔」を持った年だった。前半は石破茂政権の苦闘と参院選での歴史的苦敗、後半は大阪・関西万博の大逆転成功がもたらした国民感情の劇的回復、そして自民党総裁選での高市早苗勝利による保守回帰と自公連立26年の終焉。政治とカネの問題は最後まで尾を引いたが、万博の「国家的大成功」が国民の誇りを呼び戻し、年末の高市政権支持率は8月のボトム28％から44％へ16ポイント回復した。2026年衆院選に向けて、万博効果は自民党の最大の切り札となっている。

1月～6月　石破政権の苦闘――万博序盤は地獄だった

石破政権は最初から死に体だった。2024年衆院選過半数割れ、裏金事件の傷、公明党頼みの少数与党。政治資金の透明化は一向に進まなかった。

2025年度予算案審議は修羅場。立憲民主党に防衛費・少子化対策財源を徹底追及され、石破首相の「地方創生2.0」「米増産緊急対策」は農家・消費者から「机上の空論」と一蹴された。

大阪・関西万博（4月13日開幕）は当初、最悪のスタートだった。予約システム大不具合、記録的猛暑、パビリオン未完成が重なり、5月時点の累計来場者は目標ペースを35％下回る惨状。「税金の墓場」「石破の負の遺産」と野党・マスコミから総攻撃を受け、6月の内閣支持率は31％まで急落した。

7月　参院選「苦敗」――万博序盤失敗が直撃

7月20日投開票の第27回参議院選挙は、自民党にとって厳しい「苦敗」となった。

選挙区：改選33→25議席
比例区：得票率23.9％で14議席
与党合計：改選過半数（63）はかろうじて維持したが、非改選を含めた参院全体では過半数ギリギリ。大都市圏での自民離れは顕著で、東京選挙区では自民現職が苦戦、れいわ・山本太郎がトップ当選した。

万博序盤の低迷が直撃。投票日時点の累計来場者は900万人弱。「万博失敗」が選挙の争点となり、石破首相は「私の責任」と敗戦の弁を述べたが、党内では即座に退陣圧力が爆発した。

8月～9月　万博大逆転劇と石破退陣→総裁選8人乱戦

8月に入り、状況が一変した。

予約システム完全改善、猛暑対策徹底、パビリオン本格稼働、台風直撃後の迅速復旧が重なり、来場者が爆発。8月単月620万人、9月単月750万人と歴代万博記録を塗り替えるペースに。「予約取れない万博」「当日券即完売」がSNSトレンドを独占し、「倭国すごい」が国民感情を席巻した。

この万博大逆転劇が石破政権を救った。8月下旬の支持率は43％までV字回復。しかし参院選苦敗と政治資金問題は収まらず、9月7日、石破茂は退陣表明。「万博の成功を次につなげたい」と語った。

総裁選は過去最多級の8人立候補の乱戦となった。

主な候補
高市早苗（前総務相）
小泉進次郎（前農林水産大臣）
茂木敏充（前幹事長）
林芳正（前官房長官）
上川陽子（前法相）
小林鷹之（前経済安全保障担当大臣）
齋藤健（前法相）
西村康稔（前経産相）

1回目投票
高市早苗　188票
小泉進次郎　181票
茂木敏充　　93票
林芳正　　　64票
上川陽子　　58票
その他分散

高市・小泉が僅差で決選投票へ。

決選投票
高市早苗　265票
小泉進次郎　208票

保守層が雪崩を打って高市に結集し、女性初の自民党総裁誕生。小泉支持層（若手・改革派）は深い失望を示したが、万博成功の余韻で党内分裂は最小限に抑えられた。

10月　自公連立解消→高市・維新新連立　万博閉幕で国民感情最高潮

10月19日、大阪・関西万博閉幕。
最終公式数字（11月確定値）
・総来場者数　2,902万人（一般来場者2,558万人）
・チケット販売数　2,207万枚
・運営収支　＋約260億円黒字
・経済波及効果　約3.1兆円

目標2,820万人を大幅超過。会場面積制約の中で1haあたり来場者密度は歴代トップクラス。終盤は連日25万人超の超混雑だった。

10月21日、高市早苗が第104代首相に就任。

同日、公明党が連立離脱を正式通告。「政治資金規正法改正の遅れ」「高市総裁の強硬保守路線」に耐えきれず、1999年以来26年の自公連立は終焉。公明党は次期衆院選で20議席割れの危機に。

代わって倭国維新の会と即座に連立合意。
政策協定4本柱
①政治資金完全公開
②憲法改正発議
③行政改革・議員定数削減
④教育無償化拡大

維新は閣僚3ポスト獲得。新連立発足と同時に、万博閉幕の感動が冷めやらぬ中、高市首相の所信表明演説「万博で証明された倭国の底力」「倭国を取り戻す」は国民から圧倒的な支持を受けた。

11月～12月（現在）　高市政権「万博バブル」で絶好調

12月3日現在、高市政権は万博バブルで異例の好スタート。

補正予算は維新協力でスムーズ成立。「倭国新設計図」として
・防衛費GDP2％達成（2027年度）
・社会保険料実質削減パッケージ
・インバウンド8000万人目標

を打ち出し、支持率44％と盤石。憲法改正国民投票法案は2026年通常国会提出が確実視されている。

火種は残る。
・政治資金規正法改正は保守派抵抗で難航
・小泉支持層の離反（若手25人以上が不満爆発）
・立憲・国民民主の野党再編加速

だが、2026年夏までの衆院解散・総選挙は、自民党にとって「万博効果」で圧倒的有利な情勢だ。

総括――万博がすべてを変えた

2025年は、万博の大逆転成功が倭国政治の流れを根本から変えた年だった。

序盤の失敗で石破政権は瀕死となり、参院選苦敗で退陣に追い込まれたが、終盤の爆発的盛況が国民の誇りを呼び戻し、高市新政権に絶大な追い風をもたらした。

「やっぱり倭国はすごい」――この感情が政治不信を吹き飛ばし、保守回帰を許容する土壌を作った。

2026年は万博効果がどこまで続くかがすべてを決める総選挙の年になる。自民党はまだ死んでいない。万博が証明したように、倭国はまだ逆転できる国だ。

（文字数：3498） December 12, 2025