この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

高市「そんなことより」

膳場貴子氏「そんなことっていうのは、さすがに驚きを持って聞きましたが、企業団体献金を続けたい自民党と、それに対して野党は法案出してるんですよね…これに対しても自民党は後ろ向き」

何で高市政権こんなに支持率高いのか？若者は何を見てるんだろう？

＃サンモニ https://t.co/cGMLbPA59j December 12, 2025

史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルト教団が、倭国の重大な法案を作るというとんでもないことになっている。 https://t.co/YIbR92TiaC December 12, 2025

倭国の「中国人減少」をうらやむ韓国ネット、李在明政権は「中朝悪口」封じ込め　室谷克実
https://t.co/whEFPn6a1K

李在明政権の与党議員は「特定国と、その国民の悪口を言った者は最大5年の懲役に処する」との法案を提出した。提案理由を読めば、「特定国」が中国と北朝鮮を指すことは明らかだ。 December 12, 2025

mRNAワクチンの“終わりの始まり”が近づいてます💥💉

この発言をしているのは、**マッカラ財団（McCulloch Foundation）**の関係者で、現在、5本以上の科学論文が同時進行中とのこと📚

しかも内容がヤバい😨
👉「**遺伝子組み込み（genomic integration）**の直接的証拠」を示す研究が含まれてるそうです。

つまり….あのワクチンが、DNAと融合する可能性があるとする決定的な証拠が出るかもしれないって話🧬💣
しかも査読付きの公式論文として発表予定📄
これが公開されたら、「陰謀論」なんて誰にも言えなくなりますね😤

さらに同財団は、全米15以上の州で立法イニシアチブを展開予定🧾
注射の禁止・制限に向けて法案提出ラッシュが準備されてるとのこと⚖️📢

「もう誰にも止められない」とまで語っていて、
今後はこのワクチンを「打ち続ける」こと自体が社会的にも法的にも難しくなってくるかも😠

特に6ヶ月の赤ちゃんにまで打たせてる現状には強い怒りを示していて、
「この流れは必ず終わる」と断言してます💥👶💉 December 12, 2025

あの斎藤知事の真摯に...に負けず劣らず一度の会見で何度もしつこい🥺

議員定数削減法案の結論が出ない、合意にいたらない場合は自動的に比例50削減を今決めましょ
と議会無視のおかしな吉村さん

大阪はこの独善的で強権な #維新 による行政や政治に何年も侵されて感覚がマヒしてるんとちゃうの https://t.co/xeHteg5VSa https://t.co/jD0e1jtJ0l December 12, 2025

刑法には罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）という原則があります。本来、「この行為はここからここまでが犯罪です」と、線をクッキリ引いてからでないと、人を罰してはいけないというもの。

でも以前提出されたスパイ防止法案は、「どこからがスパイ？」「どこからが国家秘密？」という線があいまいなまま、しかも死刑を含む重い罰まで用意していたため、「政府の都合でどうとでも広げて人を罰せる」危険が指摘されました。

そのため「こんなあいまいなルールで重い罰を科すのは、罪刑法定主義に違反していて、憲法上許されない」と批判され、法案は通りませんでした。

こうした理由から、「スパイを取り締まりたい」という目的自体は理解できても、罪刑法定主義を守るためには、対象となる行為や『国家機密』の範囲を、誰にでもわかるレベルで細かく・限定的に決めないといけない、というのが憲法上の考え方になります。

今回のス法も同じでしょう。企画は旧統一、運用も旧統一、すべてが違憲です。
しっかり抗議しないと人権無くなりますよ。

©︎Lido Rico December 12, 2025

はい。
#立憲民主党 は、#同性婚 を可能とする婚姻平等法案を提出しましたが、数の力をもつ与党に阻まれ、審議に入れません。

数の力がほしい。

質問も、来る選挙も、頑張ります。

#不断の努力 https://t.co/9lv2vY9CqJ December 12, 2025

議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。

＊＊

倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。

ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています（維新・藤田氏発言：倭国経済新聞）。

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しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。

“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが（https://t.co/TOZTiYJHBu）、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。

他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。

国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。

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一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。

まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。

結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。

がんばりましょう。 December 12, 2025

おはようございます。　#立憲民主党島根県連 月曜定例朝の街頭活動を行っています。

■参加
#はくいし恵子　島根県議会議員
#角智子　島根県県議会議員
#亀井亜紀子　事務所の皆さん

　野田佳彦代表は11月28日、国会内で定例記者会見を開き、（1）ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議、（2）補正予算案・物価高対策と与野党協議・与党会派の過半数回復を受けた国会運営、（3）高市首相の「台湾有事」発言をめぐる答弁と日中関係――等について発言しました。

（1）ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議

　ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立について、野田代表は本日の参院本会議で同法案が可決・成立し、12月31日にガソリン暫定税率が廃止されることが正式に決まったと報告しました。「ずいぶん時間がかかったけれども、野党が結束して主張をし、与党と協議してこうした結果を迎えたということは一つの成果だ」と述べ、「こういう成果がもっと出せるように、これからも頑張っていきたい」と強調しました。財源をめぐっては「与野党協議でこういう形で法律を成立させるまで至ったが、まだ財源の問題が残っている。引き続き与野党で協議して結論を出していくのが両方の責任だ」と語り、与野党での協議継続を呼びかけました。

（2）補正予算案・物価高対策と与野党協議・与党会派の過半数回復を受けた国会運営

　政府の経済対策とそれを裏付ける補正予算案については、「これまで言われていたよりも規模が大きくなった」「規模ありきで動いてきている」と述べました。そのうえで、「緊要性という観点からすると補正に入れてはおかしいのではないかというものも含まれている」と、中身への懸念を示しました。物価高対策では、政府が検討する「おこめ券」のようなクーポン方式と、立憲民主党の「物価高食卓緊急支援金」との違いを挙げつつ、補正予算への賛否は「違いの大きさや規模感も含めて総合的に判断する」としました。

　また、衆院で与党会派が過半数を回復する見通しについて、野田代表は、採決の面では「（一般的には）安定的に採決できる環境になるだろう」としつつ、それでもまだ与野党が「ほとんど僅差の状況」で、「緊張感のある政権運営であることは変わりない」と述べました。参院ではなお野党が多数を占める「ねじれ国会」であることも指摘しました。衆院解散との関係では、「近差である、ほぼ五分という状況だからこそ、安定した政権運営のために衝動的に解散をしたくなる可能性は依然としてある」として、「われわれは常在戦場のつもりで臨みたい」と語りました。

（3）高市首相の「台湾有事」発言をめぐる答弁と日中関係

　日中関係と安全保障政策をめぐる質疑では、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言に関する最近の国会答弁について、「あくまで従来の政府答弁を上書きするようなやり取りで、そこから踏み込まない慎重な答弁に終始していた」と述べ、「私の印象としては事実上撤回したのではないかという自分の感想を申し上げた」と説明しました。そのうえで、他国からの「極めて威圧的な対応」によって撤回を迫るやり方は望ましくないとし、「お互いに冷静なやり取りをする中でどういう決断をするか」を総合的に判断すべきだと強調しました。また、「独断専行で発言されたのではないか」「自分の頭の整理から出した言葉の責任は、言葉を発した本人が負うべきだ」とも語り、高市首相に一層の自覚と責任を求めました。

　台湾問題に関する立憲民主党のスタンスを問われると、日中共同声明を踏まえた倭国政府の立場を共有しているとしたうえで、「両岸関係の平和と安定を求めるということは一貫してあらゆる場で言ってきている」「政府も日中共同声明を踏まえて研究してきており、われわれもその考え方は同じだ」と述べ、台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を示しました。 December 12, 2025

🍀政府の経済対策、補正予算案
食料品高、手厚い対策を
各自治体で交付金活用、中間層支援万全期す

🍀公明トピックス
離婚後の法定養育費
１人当たり「月２万円」／不払い対策、取り決めなしで請求可

🍀献金規制で疑念を払拭
斉藤代表、法案成立訴え抜く

など #公明新聞 より https://t.co/r7b1Tbwtu5 December 12, 2025

自民党　長谷川淳二衆院議員 「この度、議連において、準備が整ったということでございまして、いよいよ法案審査を行ってまいりたい」11月3日は戦前、明治天皇の誕生日にちなみ「明治節」という祝日でしたが、戦後は倭国国憲法の公布日を記念して「文化の日」となりました。 https://t.co/gZ1iYmA1BK December 12, 2025

一昨日、自民党さんと無所属議員として会派を組ませていただきました。「会派入りなら、連立与党の出す法案は全部賛成。維新離党と矛盾するじゃないか！」と批判する方やメディアもいますが、違います。年明けに維新が提出する「大阪副首都法案」は国益を害する、という考えに変わりはありませんし、与党会派内での議論や採決においても反対の立場を明確にしていくつもりです。

維新さんは「大阪副首都法案」で５つの柱を打ち出しています。
⚫︎国からの税源移譲
⚫︎国税の減免
⚫︎首都機能代替に必要なインフラ整備
⚫︎国会や中央省庁の一部移転
⚫︎規制緩和

わかりやすく言うと、大阪に新しく高速道路を作ろう、消費税や所得税を大阪だけ安くして人を呼び込もう、という大阪への利益誘導を図る法案です。

インフラの整備ぐらいには目をつむることもできますが、大阪だけ減税をしてしまうと、私が住む福井や京都・兵庫など大阪に隣接する地域、そして全国的にも大阪への人口流出をうながします。大阪以外の46都道府県が反対せざるを得ない内容です。

吉村氏が大阪府知事としてこのような要求を掲げることは理解できますが、国政政党の代表としては46都道府県の人口減少を促す法案の提出は慎むべきだと思います。

自民党さんと会派を組む、と言うことは私にとっても大きな決断であり、非常に逡巡・葛藤もありました。「寄らば大樹じゃないのか！」と言うご批判も十分理解できます。しかし我が会派が加わることで、ギリギリ過半数を回復した状況に過ぎません。1票でもかければ法案が通らないという緊迫した状況だからこそ、内部からこのように立場を明確にすることで、「大樹」を初めて動かせることもまた事実です。

そもそも党籍を持たない無所属の立場に変わりはありません。党利党略ではなく、今後も国益を第一に行動してまいります。 December 12, 2025

温故知新 . . . どうでもいい話かもしれませんが、ここ数年の新聞・雑誌・テレビの報道に比べ、昔の記事はとても平易に書かれています。

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勝共連合の集いに安倍（晋太郎）幹事長が出席

1988.02.20　朝日新聞　東京朝刊　2頁　２総　

国家秘密法（スパイ防止法）の制定運動などを進めている国際勝共連合（久保木修己会長）が主催する「新春の集い」が１９日昼、都内のホテルで開かれ、自民党の安倍幹事長、渡辺政調会長らが来賓として出席、祝辞を述べた。安倍氏周辺は「日ごろ各種選挙でお世話になっているので、そのお礼の意味をこめて出席した。国家秘密法制定とは直接、関係はない」としている。

関係者によると、集いは「１万円会費」のパーティー形式のもので、約４００人の出席者の中には自民党の国会議員や議員秘書も目立った、という。安倍、渡辺両氏のあいさつとも、選挙や党活動への勝共連合の「物心両面」の協力に感謝を述べただけで、国家秘密法案の扱いなどには触れなかった。しかし、自民党防衛秘密外国通報行為等防止法制定特別委の箕輪登委員長は「現在行っている議員対象の説明会に続いて、全国各地で説明会を開き、国民の理解を求めたい」と、現状を報告したという。 December 12, 2025

【「スパイ防止法」は不要どころか有害！！むしろ必要なのは「スパイ保護法」だ！！】

参政党が提出した「スパイ防止法」関連法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）について。

これは非常に危険な法案であり、もちろん個人的には大反対です。

それに関して、個人的に非常に重要な視点だと思うことを以下で挙げておきます。

例えば、アメリカ国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏は、米国政府の超大規模な国民監視プログラムを暴露し、プライバシーと国家安全保障に関する重要な議論を引き起こした人物として、皆さんの記憶にも新しいと思います。

当然のことながら、彼は超重大で超深刻な国家の大犯罪を内部告発した英雄として、全国民から称えられるべき人物です。

しかし、国家権力（を握っている時の政府）からすれば、彼のような内部告発者は完全に「重罪人」として扱われます。

倭国でも、そのような国家犯罪の内部告発者を守るような法案はなく、むしろ現行の「特定秘密保護法」だけでも、十分スノーデン型内部告発者は重罪扱いになります。

そこに「スパイ防止法」が成立すればどうなるか？

たとえその国家機密が国民の生命を脅かし、国民の権利を侵害する内容を孕んでいたとしても、法制度の構造上、スノーデン型内部告発者はほぼ確実に今よりも「より一層早く」・「より一層重く」・「より一層逃げ場がなく」処罰されるようになるでしょう。

しかも、さらに重要なのは、それが本当にスパイかどうかとは無関係に、国家が違法だったかどうかとも無関係に、告発内容が後に正しかったかどうかとも無関係に、「国外に出た」or「外国に渡った」or「国家機密に触れた」だけで、重罪コースに入る危険が激増するということです。

つまり、「スパイ防止法」は「スノーデン型内部告発者」を今よりも重い罪人として扱うという点において、国民の権利や生命を守る法とは言えず、むしろ“国家”を守る法に転化し、国家犯罪の不可視化（内部告発が不可能になる）を制度として完成させるベクトルに働くということなのです。

むしろ今の倭国に必要なのは、アサンジ氏やスノーデン氏のように、多くの国民の権利や生命をおびやかすような重大な国家犯罪を世に暴こうとする人たちを守るための法律です。

もし国家が彼らを“スパイ”扱いするのであれば、それを「スパイ保護法」と名付けても良いでしょう。

すなわち、我々国民にとっては「スパイ防止法」など必要どころか有害であり、国家の立場から見た場合に「スパイ保護法」とでも言うべき法律こそが求められるべきなのです！！ December 12, 2025

@hajikano_hiroki @suzukiatsushi_
廃止に至ったのは、鈴木議員の功績がとても大きいですね✨👏
法案提出にあたり、各野党間での「実務調整」の要として活躍され、意見の食い違いを一つずつ埋め、交渉の糸口を作るなど、法案成立のための合意形成で中心的な役割を果たされました。

鈴木敦議員、ありがとうございます🙇‍♀️ December 12, 2025

#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC December 12, 2025

まさにコレ😳
そしてその法案を出してるのがデマカルト政党であると言う点も更にヤバい😱
当然自分達が流すデマは対象外で、自分達に都合の悪いツッコミを入れてくる人達だけを「スパイ」と認定して粛清を始める😩 https://t.co/zfrm4omTqO December 12, 2025

誰も維新だけの成果とも言ってない
進捗報告なのに
群がってる🐰戦士達
国民民主が合意してから全く協議もしてなかったことも国民は見ています😇
出来もしない4月からの法案を3月に出して維新は邪魔してると
印象操作したことも国民は見ています😇
維新がずっと協議してたことも🐰戦士達は全く見てない https://t.co/QmTHNr9qQa December 12, 2025

@edmsedms3 前から決まってたことを引き継いだら今の政権の手柄って、その認識大丈夫？
わずか1ヶ月でまともに法案とか出してないのに全部「さすが高市さん！」とか逆に高市さんの足引っ張ってるだけだろ。 December 12, 2025