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法案
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2025.11.30 20:00
:0% :0% (40代/男性)
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この国いよいよヤバい方向に向かってます。
参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。
これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。
一番はスパイ(諜報)の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。
これの何がヤバいのか?
例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。
それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。
仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。
これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。
また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。
だって、そのまんま原案に書いてありますからね。
普通にヤバいですよ?
情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか?
そう、政府です。
なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。
戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか?
まさにこの法案はその路線を辿っています。
罪刑法定主義の倭国にあってスパイ(諜報)の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。
また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり&拷問のための法案になっていきました。
今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合(統一教会)が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。
「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 November 11, 2025
261RP
高市「そんなことより」
膳場貴子氏「そんなことっていうのは、さすがに驚きを持って聞きましたが、企業団体献金を続けたい自民党と、それに対して野党は法案出してるんですよね…これに対しても自民党は後ろ向き」
何で高市政権こんなに支持率高いのか?若者は何を見てるんだろう?
#サンモニ https://t.co/cGMLbPA59j November 11, 2025
72RP
史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルト教団が、倭国の重大な法案を作るというとんでもないことになっている。 https://t.co/YIbR92TiaC November 11, 2025
40RP
倭国の「中国人減少」をうらやむ韓国ネット、李在明政権は「中朝悪口」封じ込め 室谷克実
https://t.co/whEFPn6a1K
李在明政権の与党議員は「特定国と、その国民の悪口を言った者は最大5年の懲役に処する」との法案を提出した。提案理由を読めば、「特定国」が中国と北朝鮮を指すことは明らかだ。 November 11, 2025
32RP
#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC November 11, 2025
30RP
mRNAワクチンの“終わりの始まり”が近づいてます💥💉
この発言をしているのは、**マッカラ財団(McCulloch Foundation)**の関係者で、現在、5本以上の科学論文が同時進行中とのこと📚
しかも内容がヤバい😨
👉「**遺伝子組み込み(genomic integration)**の直接的証拠」を示す研究が含まれてるそうです。
つまり….あのワクチンが、DNAと融合する可能性があるとする決定的な証拠が出るかもしれないって話🧬💣
しかも査読付きの公式論文として発表予定📄
これが公開されたら、「陰謀論」なんて誰にも言えなくなりますね😤
さらに同財団は、全米15以上の州で立法イニシアチブを展開予定🧾
注射の禁止・制限に向けて法案提出ラッシュが準備されてるとのこと⚖️📢
「もう誰にも止められない」とまで語っていて、
今後はこのワクチンを「打ち続ける」こと自体が社会的にも法的にも難しくなってくるかも😠
特に6ヶ月の赤ちゃんにまで打たせてる現状には強い怒りを示していて、
「この流れは必ず終わる」と断言してます💥👶💉 November 11, 2025
8RP
はい。
#立憲民主党 は、#同性婚 を可能とする婚姻平等法案を提出しましたが、数の力をもつ与党に阻まれ、審議に入れません。
数の力がほしい。
質問も、来る選挙も、頑張ります。
#不断の努力 https://t.co/9lv2vY9CqJ November 11, 2025
6RP
少なくとも92回質問し(年23回、月2回)、複数の法案修正をし、刑事訴訟法の条文に私の修正文言が入っています。議員立法は6本起案し、内3本は提出され、1本は提出間近、2本は超党派議連の準備中です。「新しい金融政策」WTで物価高を止める政策もとりまとめています。多い方だと思います。 https://t.co/ud6JLa5ie6 November 11, 2025
5RP
刑法には罪刑法定主義(ざいけいほうていしゅぎ)という原則があります。本来、「この行為はここからここまでが犯罪です」と、線をクッキリ引いてからでないと、人を罰してはいけないというもの。
でも以前提出されたスパイ防止法案は、「どこからがスパイ?」「どこからが国家秘密?」という線があいまいなまま、しかも死刑を含む重い罰まで用意していたため、「政府の都合でどうとでも広げて人を罰せる」危険が指摘されました。
そのため「こんなあいまいなルールで重い罰を科すのは、罪刑法定主義に違反していて、憲法上許されない」と批判され、法案は通りませんでした。
こうした理由から、「スパイを取り締まりたい」という目的自体は理解できても、罪刑法定主義を守るためには、対象となる行為や『国家機密』の範囲を、誰にでもわかるレベルで細かく・限定的に決めないといけない、というのが憲法上の考え方になります。
今回のス法も同じでしょう。企画は旧統一、運用も旧統一、すべてが違憲です。
しっかり抗議しないと人権無くなりますよ。
©︎Lido Rico November 11, 2025
4RP
「なんか高市総理になって政治が凄い速さで動いてる❗️」
みたいに思ってる人は一旦落ち着こう。
まだ何の法案も成立してません。
凄い速さで進んでるのは円安と日中関係の悪化。
因みに更なる急速な物価高が始まる予報。 November 11, 2025
3RP
顺着武兄的解释,在聊聊中央这次的文件,从我个人的角度来看,主要是为了“稳定币”这三个字。
第一句“虚拟货币不具有与法定货币等同的法律地位,不具有法偿性,不应且不能作为货币在市场上流通使用”直接就定性了加密货币和法币的法律地位。
其实本质上大家都是知道的,在中国是可以持有 $BTC ,但交易就不合法了,交易都不合法怎么能和法币地位相等,所以这句开始说的就是稳定币为主,尤其是稳定币在美国有法案,香港有立法以后,中国大陆的首要就是区分境外是境外,境内是境内,不管境外是什么样,境内就是不合法,而且不能流通。
第二句“虚拟货币相关业务活动属于非法金融活动”,这条没什么新鲜的,很早就有了。
本质的上还是说在中国大陆从事任何和加密货币相关的业务和活动都是非法的,业务同时包括了开发,运营,维护,社区等等,而活动就包括了会议,论坛聚会等。你要说我偷偷的不被知道,那肯定可以,甚至是“民不举官不究”,都是正常的。
那是不是只要有人说你从事加密货币相关就一定会被铁拳,那也是未必的,执法是有成本的,所以很多的小伙伴明明是在境内,而且也公开从事一些加密货币的行为,但真要下手未必划得来,所以在境内“炫富”和“割韭菜”都是危险性最高的。
第三句“稳定币是虚拟货币的一种形式,目前无法有效满足客户身份识别、反洗钱等方面的要求,存在被用于洗钱、集资诈骗、违规跨境转移资金等非法活动的风险”就是最核心了。
直接就说明了稳定币不能满足 KYC 和 AML 的要求,有些小伙伴问,数字人民币不也是稳定币么,那就完全错了,数字人民币和稳定币本质上差距太大了,数字人民币就是央行直接发行的人民币,只是在不同的渠道发行且可追溯,但不透明。这就不讲那么多了。
其中最重要的就是“洗钱、集资诈骗、违规跨境转移资金”,别看放了三个,但实际上危害程度是完全不同的,分别对应的是个人影响,社会影响和国家影响,尤其稳定币是绕过中国外汇管制的平行美元体系。有小伙伴会问,为啥?这也不会影响中国本身的外汇储备。
对。但本质上是不会影响外汇储备,但相当于绕开外汇管制,构建了一个不受监管的“影子美元体系”,直接威胁人民币主权与跨境资金监控。
所以从我个人角度来看 OTC 是目前国内最高危的加密货币相关业务。 November 11, 2025
3RP
議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。
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倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。
ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています(維新・藤田氏発言:倭国経済新聞)。
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しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会(https://t.co/BD7GXgoTw6)が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。
“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが(https://t.co/TOZTiYJHBu)、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。
他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。
国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」(https://t.co/Wa9YxcjSVh)を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。
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一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。
まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。
結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。
がんばりましょう。 November 11, 2025
3RP
【「スパイ防止法」は不要どころか有害!!むしろ必要なのは「スパイ保護法」だ!!】
参政党が提出した「スパイ防止法」関連法案(防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案)について。
これは非常に危険な法案であり、もちろん個人的には大反対です。
それに関して、個人的に非常に重要な視点だと思うことを以下で挙げておきます。
例えば、アメリカ国家安全保障局(NSA)および中央情報局(CIA)の職員だったエドワード・スノーデン氏は、米国政府の超大規模な国民監視プログラムを暴露し、プライバシーと国家安全保障に関する重要な議論を引き起こした人物として、皆さんの記憶にも新しいと思います。
当然のことながら、彼は超重大で超深刻な国家の大犯罪を内部告発した英雄として、全国民から称えられるべき人物です。
しかし、国家権力(を握っている時の政府)からすれば、彼のような内部告発者は完全に「重罪人」として扱われます。
倭国でも、そのような国家犯罪の内部告発者を守るような法案はなく、むしろ現行の「特定秘密保護法」だけでも、十分スノーデン型内部告発者は重罪扱いになります。
そこに「スパイ防止法」が成立すればどうなるか?
たとえその国家機密が国民の生命を脅かし、国民の権利を侵害する内容を孕んでいたとしても、法制度の構造上、スノーデン型内部告発者はほぼ確実に今よりも「より一層早く」・「より一層重く」・「より一層逃げ場がなく」処罰されるようになるでしょう。
しかも、さらに重要なのは、それが本当にスパイかどうかとは無関係に、国家が違法だったかどうかとも無関係に、告発内容が後に正しかったかどうかとも無関係に、「国外に出た」or「外国に渡った」or「国家機密に触れた」だけで、重罪コースに入る危険が激増するということです。
つまり、「スパイ防止法」は「スノーデン型内部告発者」を今よりも重い罪人として扱うという点において、国民の権利や生命を守る法とは言えず、むしろ“国家”を守る法に転化し、国家犯罪の不可視化(内部告発が不可能になる)を制度として完成させるベクトルに働くということなのです。
むしろ今の倭国に必要なのは、アサンジ氏やスノーデン氏のように、多くの国民の権利や生命をおびやかすような重大な国家犯罪を世に暴こうとする人たちを守るための法律です。
もし国家が彼らを“スパイ”扱いするのであれば、それを「スパイ保護法」と名付けても良いでしょう。
すなわち、我々国民にとっては「スパイ防止法」など必要どころか有害であり、国家の立場から見た場合に「スパイ保護法」とでも言うべき法律こそが求められるべきなのです!! November 11, 2025
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日曜夜にすみません。インテリジェンス法案に対する質問に未熟ながら回答しようと思いたちました。
Q. 「インテリジェンス」って分かりにくい。倭国語にしたら?→A. 確かに普段聞かない言葉です。でも、「諜報」や「知能」だと意味が違いますし。「スパイ」も「間諜」って言い換えないですし、カタカナで書くしかない気がします・・。
Q. スパイを防止する気がないのでは?→A. そんなことはありません。スパイを防止するだけに留まらず、もっと広く情報の保全、収集、分析について捉えた法案です。
Q. この法案では倭国が守れない→A. おっしゃるとおり、これ「だけ」で100%守れるとは思いません。常に世界の流れを見据えて、体制を更新していかなくてはいけません。
いずれにしても、国会の場で、色々な意見を出し合って、倭国の安全保障体制がより良くなっていってほしいと思います! November 11, 2025
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@jinkamiya イスラム圏からの
Silent Invasion 次なる使命に取り掛かっている!政府は入国ストップとモスク建設を禁止する法案を急ぐべきだ。不法滞在者は送還するべきです。
多文化共生なんて知事達がお花畑会議の時期は過ぎている。英国の思想家も倭国へ警鐘を鳴らす‼️今ならまだ間に合う❗️と November 11, 2025
1RP
・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」
・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」
・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」
・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」
・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」
・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」
・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!
毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。
でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。
つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。
むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 November 11, 2025
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昨日ついにガソリン暫定税率の廃止法案が可決。長年引きずり続けてきた理不尽が一つ解決されることを喜ばしく思います。22年参院選で私も公約として掲げましたが当時は比較的反響が少なかった。そこから3年でメジャー争点化し、実現まで結びつけた関係者の皆様には拍手を送りたい。私は国会にたどり着けなかったため本件は直接的に貢献することができませんでしたが、その際同時に掲げた古い自動車への重課税問題(倭国では古くなると自動車の税金が上がっていきますが、海外ではむしろ安くなっていく国も多い。リプ欄参照)についてはぜひ国会で取り組ませて頂きたいと今も考えています。 November 11, 2025
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@miren_41319 蔡正元犯了掏空案2.8億!他錢還轉出台灣!!
他還提倡最高法院,被駁回!犯案明確!!!
他目前還沒有服役,法案還在跑,沒把他關起來。
因為代電子腳鐐,就可以不用監管,可以自由移動!
但不能出入境。
他帶電子腳鐐他犯罪,跟民主有甚麼關係?跟台獨有甚麼關係
蔡正元說謊成性!你都沒有能力查證! 你還好嗎 https://t.co/jtqrkw1mk2 November 11, 2025
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ただ、フェミニストが法案に絡んでるのは間違いない。フェミニストが狂っているのはいつものことだから驚かないけど全会一致で可決されたらしい。誰も反対してくれる人がいなかったと言うのが悲しい。 November 11, 2025
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