この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

高市「そんなことより」

膳場貴子氏「そんなことっていうのは、さすがに驚きを持って聞きましたが、企業団体献金を続けたい自民党と、それに対して野党は法案出してるんですよね…これに対しても自民党は後ろ向き」

何で高市政権こんなに支持率高いのか？若者は何を見てるんだろう？

＃サンモニ https://t.co/cGMLbPA59j December 12, 2025

史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルト教団が、倭国の重大な法案を作るというとんでもないことになっている。 https://t.co/YIbR92TiaC December 12, 2025

刑法には罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）という原則があります。本来、「この行為はここからここまでが犯罪です」と、線をクッキリ引いてからでないと、人を罰してはいけないというもの。

でも以前提出されたスパイ防止法案は、「どこからがスパイ？」「どこからが国家秘密？」という線があいまいなまま、しかも死刑を含む重い罰まで用意していたため、「政府の都合でどうとでも広げて人を罰せる」危険が指摘されました。

そのため「こんなあいまいなルールで重い罰を科すのは、罪刑法定主義に違反していて、憲法上許されない」と批判され、法案は通りませんでした。

こうした理由から、「スパイを取り締まりたい」という目的自体は理解できても、罪刑法定主義を守るためには、対象となる行為や『国家機密』の範囲を、誰にでもわかるレベルで細かく・限定的に決めないといけない、というのが憲法上の考え方になります。

今回のス法も同じでしょう。企画は旧統一、運用も旧統一、すべてが違憲です。
しっかり抗議しないと人権無くなりますよ。

©︎Lido Rico December 12, 2025

mRNAワクチンの“終わりの始まり”が近づいてます💥💉

この発言をしているのは、**マッカラ財団（McCulloch Foundation）**の関係者で、現在、5本以上の科学論文が同時進行中とのこと📚

しかも内容がヤバい😨
👉「**遺伝子組み込み（genomic integration）**の直接的証拠」を示す研究が含まれてるそうです。

つまり….あのワクチンが、DNAと融合する可能性があるとする決定的な証拠が出るかもしれないって話🧬💣
しかも査読付きの公式論文として発表予定📄
これが公開されたら、「陰謀論」なんて誰にも言えなくなりますね😤

さらに同財団は、全米15以上の州で立法イニシアチブを展開予定🧾
注射の禁止・制限に向けて法案提出ラッシュが準備されてるとのこと⚖️📢

「もう誰にも止められない」とまで語っていて、
今後はこのワクチンを「打ち続ける」こと自体が社会的にも法的にも難しくなってくるかも😠

特に6ヶ月の赤ちゃんにまで打たせてる現状には強い怒りを示していて、
「この流れは必ず終わる」と断言してます💥👶💉 December 12, 2025

倭国の「中国人減少」をうらやむ韓国ネット、李在明政権は「中朝悪口」封じ込め　室谷克実
https://t.co/whEFPn6a1K

李在明政権の与党議員は「特定国と、その国民の悪口を言った者は最大5年の懲役に処する」との法案を提出した。提案理由を読めば、「特定国」が中国と北朝鮮を指すことは明らかだ。 December 12, 2025

はい。
#立憲民主党 は、#同性婚 を可能とする婚姻平等法案を提出しましたが、数の力をもつ与党に阻まれ、審議に入れません。

数の力がほしい。

質問も、来る選挙も、頑張ります。

#不断の努力 https://t.co/9lv2vY9CqJ December 12, 2025

🍀政府の経済対策、補正予算案
食料品高、手厚い対策を
各自治体で交付金活用、中間層支援万全期す

🍀公明トピックス
離婚後の法定養育費
１人当たり「月２万円」／不払い対策、取り決めなしで請求可

🍀献金規制で疑念を払拭
斉藤代表、法案成立訴え抜く

など #公明新聞 より https://t.co/r7b1Tbwtu5 December 12, 2025

@makot0_ishin ひどい！
犯罪レベルだと思います！
法案を早く作って欲しい、
国民には聞く権利があります！ December 12, 2025

#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC December 12, 2025

⭕️献金規制で疑念を払拭

斉藤代表、法案成立訴え抜く！
ユーチューブ番組で力説！

公明党の斉藤鉄夫代表は３０日に公開されたユーチューブ番組「反町理のソコが聞きたい！！」に出演し、国民民主党と共同で衆院に提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を巡り「公明、国民民主案を前に進めることが、国民の政治への疑念を払拭する唯一の道だ。ぜひ実現させたい」と訴えた。

　その上で「倭国維新の会は、これまで企業・団体献金は全面禁止と言ってきた。その第一歩として、規制強化案に賛成してほしいと真剣に訴えていきたい」と述べた。

　また、１１月２６日の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）が献金の規制強化を迫られ「そんなことより」と発言したことに関して、斉藤代表は「自民党は解党的出直しを行うと総括した。その反省の念が薄れてきているのではないか」と指摘した。

　一方、同党首討論で斉藤代表が「非核三原則」を取り上げたことについて「非核三原則は公明党が初めて国会で訴えて、国会決議まで引き上げた重要な原則だ」と強調。その上で「高市首相は（答弁で）将来にわたり今後も堅持するとは言っていない。非核三原則を見直す方向も考えられる」と懸念を示した。

#公明新聞電子版 2025年12月01日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

@kusowarosan 帰化条件の厳格化と、帰化してしまっている帰化人が問題（２重国籍も）を起こした際の倭国国籍剥奪の法案を早期に制定して欲しいものです。 December 12, 2025

戦争の準備発言について。

れいわの大石さんの発言や態度はさておき。

米国は随分前から、オフショアバランシング戦略をとっており、時間をかけて、米軍メインで世界の警察として振る舞うのではなく、同盟国である倭国の自衛隊に、オフショア（米国から離れたところ）米軍の代わりをさせる戦略に移行してきたし、今もそれが進んでいます。

安倍政権下でそれはかなり進みました。2015年の安保関連法の審議は、この米軍の戦略に基づく米軍から自衛隊への権限移譲のための国内法案の整備でした。

この10年ほど自衛隊のレーダー基地がたくさん国内に配備されたり、沖縄の与那国島などへの自衛隊の展開などは、そういった動きの中の出来事です。継続中です。

今回の、台湾有事は倭国有事的な発言は、米国から見ても従来の日米の安全保障以上に踏み込んでいる発言となっていて。

中国に向けては、倭国の防衛戦争の準備は整ってるぞ、という態度で見られていることを倭国国民はメタ認知すると良いと思う。

だから中国はかなりホットな対応をしてるわけです。倭国政府がどういうつもりかとは関係なく外からの見え方です。

おそらく倭国人は外からどう見えるかを考えることが苦手なので、メタ認知しづらいのだけど。内向きの中国人観光客がうざい、的な感情的な捉え方だけでみてるとメタ認知しづらくなる。 December 12, 2025

誰も維新だけの成果とも言ってない
進捗報告なのに
群がってる🐰戦士達
国民民主が合意してから全く協議もしてなかったことも国民は見ています😇
出来もしない4月からの法案を3月に出して維新は邪魔してると
印象操作したことも国民は見ています😇
維新がずっと協議してたことも🐰戦士達は全く見てない https://t.co/QmTHNr9qQa December 12, 2025

CISA 2015 の延長はどうなる？2026年1月30日までの短期資金調達法案で復活するのか？
https://t.co/dbECJGhxtr
この記事を読むと、サイバー脅威情報の共有そのものよりも、誰の権限で、どのように扱うのかという点への不信感が、延長議論を複雑にしているように感じます。CISA と言論の自由をめぐる疑念や、省庁名との混同を避けるための改名など、技術というより政治／制度側の問題が原因になっているようです。本来は企業が安心して脅威情報を出せるようにするための法的保護のはずなのですが、個々の議員のスタンスや手続き上の駆け引きにより、重要な仕組みの継続が不透明になっているようです。
#CISA2015 #Government #Literacy December 12, 2025

フェミサイドが厳罰化された一方で、中等教育での性教育を制限する法案も通ったと聞き、めまいが。アクセルとブレーキを同時に踏んでいるこの状況では、おそらく何も変わらない。フェミサイドの認定自体が難しいので、こちらは形骸化する恐れもある。結局メローニ首相の人気取りかも。 #ラジオマガジン https://t.co/7yhYWa4Hlq December 12, 2025

公明党が選択的夫婦別姓制度を提言してきた歴史は、1990年代後半の法制審議会答申を起点に、2000年代初頭からの積極的な法案提出や公約掲示、近年の一貫した推進活動として整理できます。以下では、信頼できる公的資料や報道に基づき、時系列で主要な出来事をまとめます。公明党は、人権保障の観点からこの制度を支持しており、与党として自民党との調整を進めつつ、地方議会や超党派の動きを活用して実現を目指してきました。出典は主に公明党公式サイト、Wikipedia、国会会議録、報道記事から抽出しています。
1990年代：制度議論の基盤形成
•1996年2月：法務省の法制審議会が、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ民法改正要綱を答申。これが公明党の提言の基盤となりました。公明党は、この答申を支持し、以後の活動で繰り返し言及しています。 12 7
2000年代初頭：独自法案の提出と重点政策化
•2001年6月20日：公明党が参議院に独自の民法改正案を提出。内容は、夫婦が婚姻時に夫または妻の姓、または各自の婚姻前の姓を選択できるとするもので、後の野党超党派案と類似していました。この法案は、選択的夫婦別姓の法制化を具体的に提言した公明党の初期の象徴的な行動です。ただし、会期切れで廃案となりました。 24 20 なお、一部の資料では衆議院への提出と記載されていますが、参議院が主な提出先であったと複数のソースで確認されます。 14
•2002年：党大会で選択的夫婦別姓の導入を重点政策に位置づけ。以降、2005年、2007年、2009年、2010年の国政選挙公約に一貫して盛り込みました。これにより、公明党のスタンスが党全体の公式方針として定着しました。 24 16
2010年代：公約の継続と政府への働きかけ
•2010年代全般：公明党は与党として、政府に対し民法改正案の提出を提言。選挙公約（例：2010年、2021年など）で制度導入を掲げ続けました。この時期は、地方議員ネットワークを活用した現場からの声集めが特徴で、女性の就労や人権問題との連動を強調しています。 13 1
2020年代：提言強化と超党派連携
•2020年10月9日：公明党女性委員会（古屋範子副代表主導）が、菅義偉首相（当時）に「真の男女共同参画社会の実現へ」とする提言書を提出。選択的夫婦別姓の導入を強く求め、法制審議会答申に沿った内容でした。 24 20
•2021年6月：最高裁判所大法廷が夫婦同姓規定の合憲判断を下しましたが、国会での議論を促す記述を含みました。これを受け、公明党は推進を加速。8月には党として地方議会に意見書提出を呼びかけ、東京都議会などで意見書が可決されました。 13 1
•2021年8月27日：次期衆院選政策パンフレットに制度導入を明記。大口善徳法務部会長が「公明党は一貫して賛成」と発言し、2001年の法案提出以来の歴史を強調しました。 1
•2023年3月8日：選択的夫婦別姓を求める超党派院内集会に参加（公明党、立憲民主党など）。5月には女性委員会が政府に提言を提出。 24
•2024年6月25日：公明党公式ニュースで、制度導入の機運高まりを指摘。歴史的に夫婦別姓が古くから存在した点を挙げ、推進を主張。 4
•2024年10月26日：衆院選政策カードで「女性が幸せに、若者が希望を持てる社会へ」とし、選択的夫婦別姓導入を公約に掲げ。 11
•2024年12月4日：竹谷とし子代表代行が参院本会議後の会見で、岸田首相（当時）の答弁を評価し、公明党の推進姿勢を再確認。 10
•2025年1月28日：党内に「選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム」を設置（座長：矢倉克夫）。議論を加速させるための組織化。 24 2
•2025年4月17日：斉藤鉄夫代表がインタビューで「党内議論がまとまりつつある」と発言。子の姓決定方法など詳細を協議中。 15
•2025年6月10日：平林晃衆院議員が衆院法務委員会で、制度導入に前向きな立場を明確化。 5
この歴史から、公明党の提言は一貫性が高く、選挙公約や政府提言を通じて継続されています。比較データとして、立憲民主党や倭国維新の会も同様に推進していますが、公明党は与党内の調整役として独自の役割を果たしています（例：2023年の超党派集会）。実現に向けた課題は、自民党内の慎重論ですが、最高裁判断や国連女性差別撤廃委員会の勧告（2003年以降複数回）も後押しとなっています。 9 詳細は公明党公式サイトや国会会議録で確認可能です。 December 12, 2025

日曜夜にすみません。インテリジェンス法案に対する質問に未熟ながら回答しようと思いたちました。
Q. 「インテリジェンス」って分かりにくい。倭国語にしたら？→A. 確かに普段聞かない言葉です。でも、「諜報」や「知能」だと意味が違いますし。「スパイ」も「間諜」って言い換えないですし、カタカナで書くしかない気がします・・。
Q. スパイを防止する気がないのでは？→A. そんなことはありません。スパイを防止するだけに留まらず、もっと広く情報の保全、収集、分析について捉えた法案です。
Q. この法案では倭国が守れない→A. おっしゃるとおり、これ「だけ」で100%守れるとは思いません。常に世界の流れを見据えて、体制を更新していかなくてはいけません。
いずれにしても、国会の場で、色々な意見を出し合って、倭国の安全保障体制がより良くなっていってほしいと思います！ December 12, 2025

昨日のやはたさんのYouTubeでもカットされてたけど、ここ重要じゃないの？！💦
特に後半の自公国維立のやり方よ！！！おかしいだろ！

前半のところも全部言ってくれてるから必見です！

医療法等の一部を改正する政府提出案

本案は高齢化社会を見据え地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を整えるための措置を講じることを目的としています
しかし提案された施策はいずれも良質かつ適切な
医療を提供できるものになっていない
まず地域医療構想の見直しでは新たに在宅医療や介護との連携などを加えていますが、地域ケアの体制は訪問介護報酬の引き下げや向上的な低賃金などで弱体化している

これで十分な連携ができるとは到底思いません

必要なのはケア従事者の処遇改善策です

地域医療構想調整会議への市町村の参加が可能になったが地域住民の参加の仕組みは不十分なままで地域ごとに適切な医療を提供できる体制になっておりません
医師偏在の是正では経済的・経済的・経済的・インセンティブなどにより是正するなどとしていますが
倭国ではそもそも医師の絶対数が不足している

厚労省の試算で医師が多いとされた地域でも
対象の自治体は実態に合っていないとして反発しています
これ以上の医師削減につながる施策は容認できない

医療dxについては個人情報の取扱いに関して
患者の同意抜きで個人情報を収集し一括管理する仕組みにはリスクがあるだけでなく自己情報コントロール権を侵害する医療DXについては個人情報人権問題をは孕む

これらに加えて
電子カルテの100%導入やこれもまた実態に合わない病床削減を進める可能性のある修正案についても同意できません

そして今回大きな問題と感じたのは
この修正案の提出方法です
医療法の審議が始まっても自民・公明・維新3党の修正案はなかなか提出されずようやく提出されたのは会期の終了間際で医療法の審議が始まっても審議時間を十分に取ることが叶いませんでした

さらに驚いたのは自民公明維新の3党案と
同時に立憲と国民の修正案が提出されましたが
本日質疑が最後まで終わった後になんと2つの修正案が撤回され5党修正案へと合体し

▶︎⚠️質疑抜きで採決⚠️◀︎

されるという
この非常事態が起きたということです
公の場で議論を避け与党を含む
特定の政党が密室で法律を決めていくのは
このようなことです
進めていくのは極めて異常な手続きと言わざるを得ません
もしこのようなことが繰り返されれば
民主主義は形骸化しかねず
いずれ国会は国民の信用を失い議会制民主主義の
崩壊につながりかねないのではないでしょうか
一新人議員として強い危機感を覚えました
今回の法案提出について強く抗議するとともに
既に述べた理由から
原案修正案全てにれいわ新選組として反対をして討論を終わります

#れいわ新選組
#やはた愛
#医療法 December 12, 2025

・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 December 12, 2025