法人税は下がり、自社株買いで株主の利益を増やし、消費税の還付金まである。

企業献金もらっていると、もらっている企業、団体のための政治になっていくからやっぱり廃止にしないと国民の声が届かない。 https://t.co/yqP7uA44VE December 12, 2025

@zion_00 自民党政権の政策の失敗の連続の結果。

そもそも消費税と言う最低、最悪な税金によって壊れ続けた。

国民には増税を繰り返し、大企業優遇の法人税を減税しまくった。

その結果国民の使えるお金は減り、消費も減り国内は大変な状況下、軍拡の為には湯水のように金を使う。
そのためにまた増税。
狂気 December 12, 2025

ASMRのYouTubeみてる子供の横で法人税の勉強中…
つらい…🫠🫠🫠🫠 December 12, 2025

2024年度一般会計歳入は約112.6兆円で、内訳は税収等約69.6兆円、公債金約35.5兆円、その他収入約7.5兆円となっている（https://t.co/0nfcOV8bSJ）。税収等は歳入全体の約6割を占め、依然として国債発行への依存度が高い構造である（同資料）。

一方、2024年度の決算ベース税収は約75.2兆円と過去最高水準に達し、企業収益の改善による法人税増と消費税収の堅調さが寄与した（https://t.co/qgiLdpOpfo）。

税収の内訳を見ると、所得税、法人税、消費税の3税で全体の約8割を占めており、倭国の税体系が基幹3税に大きく依存していることが分かる（https://t.co/0nfcOV8bSJ）。

相続税は個人負担が大きい税だが、政府から見ると重要度が低い税なのか。 December 12, 2025

2024年度一般会計歳入は約112.6兆円で、内訳は税収等約69.6兆円、公債金約35.5兆円、その他収入約7.5兆円となっている（https://t.co/0nfcOV7E3b）。税収等は歳入全体の約6割を占め、依然として国債発行への依存度が高い構造である（同資料）。

一方、2024年度の決算ベース税収は約75.2兆円と過去最高水準に達し、企業収益の改善による法人税増と消費税収の堅調さが寄与した（https://t.co/qgiLdpNRpQ）。

税収の内訳を見ると、所得税、法人税、消費税の3税で全体の約8割を占めており、倭国の税体系が基幹3税に大きく依存していることが分かる（国税庁 税収構成資料 https://t.co/KYYXDVTiu6…）。

相続税は個人負担が大きい税だが、政府から見ると重要度が低い税なのか。 December 12, 2025

2024年度一般会計歳入は約112.6兆円で、内訳は税収等約69.6兆円、公債金約35.5兆円、その他収入約7.5兆円となっている（財務省 令和6年度当初予算 https://t.co/TpNB7n5Tbc）。税収等は歳入全体の約6割を占め、依然として国債発行への依存度が高い構造である（同資料）。

一方、2024年度の決算ベース税収は約75.2兆円と過去最高水準に達し、企業収益の改善による法人税増と消費税収の堅調さが寄与した（野村総合研究所 木内登英コラム https://t.co/jplwgvj3dG）。

税収の内訳を見ると、所得税、法人税、消費税の3税で全体の約8割を占めており、倭国の税体系が基幹3税に大きく依存していることが分かる（国税庁 税収構成資料 https://t.co/uiFy1L1AFY）。

相続税は個人負担が大きい税だが、政府から見ると重要度が低い税なのか。 December 12, 2025

@loveeearth ホテルの建物にJRTTが投資してない限りどうあがいてもJRTTが取れるのは新幹線敷地の土地のみの借地料が限界やろうな。

カネが欲しければJR各社が払ってる法人税の特別会計付け換えを財務省からもぎ取ってくれば済むこと December 12, 2025

【税のバーター取引】
財務省「消費税上げたい」経団連「法人税下げて」。利害が一致し30年続いたのが「法人税下げて消費税上げる」歴史。結果、大企業は最高益、国民は貧困化。消費税は社会保障でなく穴埋めに消えた。 #消費税廃止 #自民党 December 12, 2025

@JTC__OL なるほどお父さんの土地担保で法人借入→アパート買う→賃料入る→賃料で返済→10年後売る。ですが賃料には法人税がかかるけど、減価償却と利息でチャラなんかな？ December 12, 2025

倭国版DOGE
#千葉4区 #千葉四区

　政府が内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」（倭国版DOGE）を設置しました。この取り組みは、米トランプ政権の「政府効率化省」（DOGE）を模したもので、
租税特別措置（租特）による法人税減税や基金・補助金の非効率を点検し、政策効果の低いものを廃止することを目指すとされています。

　前提として、米国版DOGEは11月に解体されたことが報道されています。当初目標として2兆ドル（約310兆円）の歳出削減を掲げましたが、結果は目標の１割にも満たないほど低調でした。2025年度の連邦政府支出もGDP比23.1%と、前年度23.3%からの小幅低下にとどまりました。失敗の原因としては、連邦政府支出の最大項目は社会保障関連支出で、次いで純利払い費・国防費となりますが、これら支出内訳の7割超を占める項目は基本的にDOGEの合理化対象ではなかった点が指摘されています。

　米国内での出来事を教訓とし、倭国版DOGEを成功に導くためには、既得権益に果敢に切り込み、本気の歳出削減を実行する必要があると考えます。そのためにまず必要なのが、租特の適用を受けた上位10社の企業名公表義務化です。法人に対する減税額は、直近12年の間に２兆円も増加しています。国民個人の負担増と比べると、不公平感が目立ちます。情報公開を進め、政策効果の個別検証を可能にすべきです。

　歳出改革の要点は既得権益にメスを入れることですが、自民党による金権政治がそれを妨げてきました。残念ながら高市政権においても政治とカネの問題が早速発生しています。高市首相自身が代表の自民党支部は、2024年に献金上限である750万円を超える1000万円の献金を受け、公表後に「企業規模の誤認」として訂正しましたが、これは政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。倭国版DOGEを取り仕切る片山財務大臣に至っては、東京で大規模パーティーを開催しました。昨年も12月に同じ会場でパーティーが開催されていますが、３千万円近い収入金額が報告されています。大臣規範に抵触する可能性を指摘せざるを得ません。さすがに金融機関の関係者には返金をしたそうですが、財務大臣は国の予算全てを管轄します。国民全員に関わる業務です。パーティー券購入者全員に返金をすべきではないでしょうか。

　そもそも、内閣や与党は自分たちで予算を編成できる立場にあります。本来であればその段階で無駄がないかチェックすべき話です。現在議論をしている補正予算を例にしても、一般会計歳出は17兆７千億円規模にまで膨らんでおり、企業向けの手厚い支援も含まれています。つまり「自分たちで無駄を作っておきながら、出てきた無駄を削ろうと言っている」話となり、非合理です。とりあえずの「仕事してる感」によって支持者の歓心を買おうとする、非常に政治的な振る舞いに映ります。パフォーマンスではない本気の歳出改革を実現すべく、ファクトに基づく政策競争を仕掛けて参ります。 December 12, 2025

倭国人は
「お金は汚い」
「人前でお金の話をするな」
そう教えられて育って来ました。

でも本当は、まったく逆。

お金とは、
心と心を結ぶ、最も原始的で、
最も強力なコミュニケーションツール。

言葉が通じない者同士
文化も価値観も違う者同士

それでも一瞬で信用を成立させる。

それが、お金。

お金が存在する以前、
知らない者はすべて不審者でした。

相手が欲しい物を持っていても、
無事に交換が終わるまでは、
疑いと不安が消えなかった。

しかし、
お金の登場で世界は激変。

見ず知らずの人間同士が、
会ったその瞬間、その場で
信用し合える仕組みが生まれ、

人は、
「人を信じていい存在」になりました。

お金を持ち寄ることで、
人は安心して人と会い、
安心して話し、
安心して関われるようになった。

人と会う回数が増え
会話が増え
言葉が増え
文化が生まれ
社会は一気に豊かになりました。

人は出会い
信じ合い
認め合い
愛し合い
つながり合い
文明を発展させてきました。

その土台にあったのが「お金」。

お金は、
ただの紙や数字じゃないく。
信頼を可視化した存在。

僕は26年間、
経営者としてお金と向き合ってきました。

お金から、
喜びももらったし、
苦しみももらったし、
逃げ場のない成長ももらった。

売り上げが立った日の高揚感。
経費を引いた瞬間に訪れる現実。

利益が出た時の安堵と、
次も出し続けなければならないという重圧。

消費税。
法人税。
予定納税。

まだ手元にないお金を、
「ある前提」で持っていかれる感覚。

支払い期限。
固定費。
人件費。
家賃、広告費、システム代、リース。

社員の給料日は必ず来る。

どんな状況でもね。

だから、
役員報酬なんてのは最後。

自分の生活より、
先に守るものがある世界。

正直、
何度も通帳を見て眠れない夜があった。

それでも、
お金は一度も僕を裏切らなかったです。

なぜなら、
お金は感情を持たない代わりに、
行動と覚悟にだけ、正直に反応するから。

逃げれば減り、
向き合えば応えてくる。

誤魔化せば苦しみ、
本気になれば、必ず学びを返してくる。

お金は、
敵でも神でもない。

ただの鏡なんです。

判断の質
責任の取り方
人への向き合い方
覚悟の量

すべてが、
数字になって返ってくる。

だから断言できるんです。

お金を汚いものとして遠ざける限り、

人との信頼も
社会の成熟も

絶対に育たない。

お金をどう扱うかは、
その人が、
人と、社会と、未来と、
どう向き合っているかそのもの。

もちろん、表裏一体。
闇の側面もあります。

でもそれは、
「お金が悪い」のではなく
「向き合い方を誤った結果」なんです。

お金は人を壊すものじゃない。
人を育てるもの。

僕は会社を26年経営してきて、
そう確信しています。 December 12, 2025

はい、国税庁が評価しているのは、まさにAIと人間の得意分野を効果的に分業している点です。以下で詳しく説明します。

まず、国税庁は税務調査の効率化のためにAIを導入しています。例えば、法人税や消費税の申告書をAIが分析し、異常パターン（例: 外注費の過大計上）を検知します。AIの強みは、膨大なデータを高速に処理し、統計的な異常を抽出することです。これにより、調査対象を絞り込み、追徴税額が過去最高を更新する成果を生んでいます（2025年のデータでは、法人への追徴額が3407億円超）。

一方、人間（税務調査官）の強みは、AIが見逃す文脈や個別の事情を考慮した判断です。AIが候補を挙げたら、人間が資料を基に詳細調査を行い、申告漏れや不正を確定します。この分業により、AIの機械的な精度と人間の柔軟性が融合し、全体の効率が向上。中小企業や相続税の調査でも同様で、2025年から相続税申告の全件をAIでスコア化し、人間がハイリスク案件に集中しています。

このアプローチは、AIの限界（例: ニュアンスの理解不足）を人間が補い、人間の限界（例: データ処理の遅さ）をAIがカバーする点で優れています。結果、税務行政の公平性とスピードが向上し、脱税防止に寄与。初心者でもわかるように言うと、AIは「網を広げて魚を探す」役割、人間は「本当に魚か確認する」役割を担っているのです。将来的にはさらに拡大が見込まれますが、プライバシー保護などの課題も議論されています。 December 12, 2025