@ESPRIMO7 福利厚生の社員旅行も、法人税引き下げで「貯めても取られない」になってから激減。
地方の温泉地は廃墟だらけに。
付随していたスナックやコンパニオンも廃棄。
円安で外国人だらけを我慢してたら、高市が追い払ってしまう。

こんなんで愛国心とか言われましても… December 12, 2025

この件の最大の問題は、自動車産業と下請け産業の労働需要が米国に移ってしまうことです。その分、倭国は直接投資を呼び込み倭国人の雇用の場を創出していかねばならなくなります。人手不足など過去の話、となるかもしれませんし、倭国人は今まで倭国人がやりたがらなかった職種を選ばざるをえなくなるかもしれません。。
そして所得税、法人税の税収も米国に行ってしまいます。米子会社の倭国本社への送金には「受取配当金の益金不算入制度」で本社の収入計上は5％。本社が倭国政府に払う税金はその分だけです。
なお、「受取配当金の益金不算入制度」は法人間の二重課税を防ぐ目的で世界的なものです。
元来、会社とは株主のものであり、株主は様々な国債の人がいます。どこの国の会社などという国籍を気にするのは倭国くらいです。
軽い問題と見過ごすことができない問題です。 December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

@koume_withlove それより減税だよね。円安を止めて、物価だからの対策を何かしないと。それから法人税の増税、今まで自民党や立憲民主が作ってきた税制策に対し、減税案を出さないともっと倭国は傾く。もっと確実で、効果的なもの。例えば、給付金の対象を子育て家庭から全世帯に拡大すべきものもあるし。 December 12, 2025

物価は加速する一方で、賃金の伸びは鈍い。
実質賃金は10か月連続でマイナスという事実が示すのは、家計の体力低下です。その中で、
📌2026年：子育て支援名目の新負担＋たばこ税・法人税
📌2027年：所得税引き上げ需要が弱い局面での増税は、景気の下押し要因になりやすい。 https://t.co/5ML0xrFHAV December 12, 2025

@Hase87_ れいわか共産党ならワンチャン…？
と思って見に行ったら法人税引き上げとか炭素税とかあるのね。
　
無いんじゃないですかねぇ……🙄 December 12, 2025

昨今の令和の虎代表に感じる事

忖度なしの問い
①
法人の顧問として
160社×月50万円＝年収6,000万円を
1人で稼ぎ
その金を自分の周りの人たちと
キャバクラで全て散財している人

②
福祉の会社を経営し
年商8億／従業員20名／純利益8,000万円
を出している人

どちらが「倭国のためになっているか」。

結論から言う。
圧倒的に②。

理由は感情論じゃない。
構造の話。

①は確かに優秀。
高付加価値で稼ぎ、税も払っている。
でも雇用はほぼゼロ。
経済効果は一時的で夜の街で完結する。

②は20人を直接雇用し、
その家族を含めれば
50〜60人の生活基盤を支えている。

法人税、消費税、
従業員分の社会保険、住民税。
金は生活必需・教育・医療へ分散し、
長期で経済を回す。

さらに決定的なのは
「社会的必須度」。

キャバクラはなくなっても国は困らない。
福祉はなくなったら国が崩れる。

誤解してほしくないが、
①が無価値だと言っているわけではない。
「個人としてすごい人」と
「国を支えている人」は
評価軸が違うという話。

一文でまとめるとこう。

前者は「自分が成功した人」
後者は「倭国を成立させている人」

お金の額じゃない。
金の回り方が国を作る。 December 12, 2025

@satsukikatayama 消費税も廃止して一気に消費マインドを上げて欲しいですね。
税収が足りないと言うなら法人税を上げるのがよいのではないでしょうか。 December 12, 2025

法人税は下がり、自社株買いで株主の利益を増やし、消費税の還付金まである。

企業献金もらっていると、もらっている企業、団体のための政治になっていくからやっぱり廃止にしないと国民の声が届かない。 https://t.co/yqP7uA44VE December 12, 2025

倭国版DOGE
#千葉4区 #千葉四区

　政府が内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」（倭国版DOGE）を設置しました。この取り組みは、米トランプ政権の「政府効率化省」（DOGE）を模したもので、
租税特別措置（租特）による法人税減税や基金・補助金の非効率を点検し、政策効果の低いものを廃止することを目指すとされています。

　前提として、米国版DOGEは11月に解体されたことが報道されています。当初目標として2兆ドル（約310兆円）の歳出削減を掲げましたが、結果は目標の１割にも満たないほど低調でした。2025年度の連邦政府支出もGDP比23.1%と、前年度23.3%からの小幅低下にとどまりました。失敗の原因としては、連邦政府支出の最大項目は社会保障関連支出で、次いで純利払い費・国防費となりますが、これら支出内訳の7割超を占める項目は基本的にDOGEの合理化対象ではなかった点が指摘されています。

　米国内での出来事を教訓とし、倭国版DOGEを成功に導くためには、既得権益に果敢に切り込み、本気の歳出削減を実行する必要があると考えます。そのためにまず必要なのが、租特の適用を受けた上位10社の企業名公表義務化です。法人に対する減税額は、直近12年の間に２兆円も増加しています。国民個人の負担増と比べると、不公平感が目立ちます。情報公開を進め、政策効果の個別検証を可能にすべきです。

　歳出改革の要点は既得権益にメスを入れることですが、自民党による金権政治がそれを妨げてきました。残念ながら高市政権においても政治とカネの問題が早速発生しています。高市首相自身が代表の自民党支部は、2024年に献金上限である750万円を超える1000万円の献金を受け、公表後に「企業規模の誤認」として訂正しましたが、これは政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。倭国版DOGEを取り仕切る片山財務大臣に至っては、東京で大規模パーティーを開催しました。昨年も12月に同じ会場でパーティーが開催されていますが、３千万円近い収入金額が報告されています。大臣規範に抵触する可能性を指摘せざるを得ません。さすがに金融機関の関係者には返金をしたそうですが、財務大臣は国の予算全てを管轄します。国民全員に関わる業務です。パーティー券購入者全員に返金をすべきではないでしょうか。

　そもそも、内閣や与党は自分たちで予算を編成できる立場にあります。本来であればその段階で無駄がないかチェックすべき話です。現在議論をしている補正予算を例にしても、一般会計歳出は17兆７千億円規模にまで膨らんでおり、企業向けの手厚い支援も含まれています。つまり「自分たちで無駄を作っておきながら、出てきた無駄を削ろうと言っている」話となり、非合理です。とりあえずの「仕事してる感」によって支持者の歓心を買おうとする、非常に政治的な振る舞いに映ります。パフォーマンスではない本気の歳出改革を実現すべく、ファクトに基づく政策競争を仕掛けて参ります。 December 12, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

消費減税の財源のために所得税の最高税率引き上げや法人税、金融所得課税の見直し…？
なんで政治家って自分たちは一円も削らず「そうだ！お金持ちからお金奪えば良いじゃん！」って言えるの？？
つーーーかそれで言うなら一番金持ってんのは政府でしょうが！！政府崩れやーーーー！！ https://t.co/XzpigYDLVH https://t.co/LoJVDQX5QN December 12, 2025

水産物販売会社を約1.5億円で買収した買い手。

引継ぎから半年後、税務調査で明らかになったのは、約1.4億円にのぼる未申告の法人税・消費税と加算税。

契約書には売り手が「適正に申告・納税済み」「簿外負債なし」と表明保証していたが、
実態は異なり、企業価値は一気に“株価ゼロ”へ。

買い手は買収前の企業価値評価（約9,714万円〜1.18億円）と、発覚した未納税務を織り込んだ実態企業価値（▲639万円）との差額を損害として請求。

東京地裁はこの算定を認め、9,714万8,061円の賠償命令を下し、東京高裁も売り手の控訴を棄却。
表明保証違反そのものより、「補償条項×企業価値の毀損」という構造をどう契約に織り込むかが勝敗を分けた形。

税務リスクはDDでも拾いきれない。
だからこそ、申告条項・簿外負債条項の精度、補償の範囲、そして事前の説明の正確さが、M&Aの成否を左右する。
#表明保証違反
#MA #MAトラブル #訴訟回避MA事例集 December 12, 2025

昨今の令和の虎代表に感じる事

忖度なしの問い
①
法人の顧問として
160社×月50万円＝年収8億円を
1人で稼ぎ
その金を自分の周りの人たちと
キャバクラで全て散財している人

②
福祉の会社を経営し
年商8億／従業員20名／純利益8,000万円
を出している人

どちらが「倭国のためになっているか」。

結論から言う。
圧倒的に②。

理由は感情論じゃない。
構造の話。

①は確かに優秀。
高付加価値で稼ぎ、税も払っている。
でも雇用はほぼゼロ。
経済効果は一時的で夜の街で完結する。

②は20人を直接雇用し、
その家族を含めれば
50〜60人の生活基盤を支えている。

法人税、消費税、
従業員分の社会保険、住民税。
金は生活必需・教育・医療へ分散し、
長期で経済を回す。

さらに決定的なのは
「社会的必須度」。

キャバクラはなくなっても国は困らない。
福祉はなくなったら国が崩れる。

誤解してほしくないが、
①が無価値だと言っているわけではない。
「個人としてすごい人」と
「国を支えている人」は
評価軸が違うという話。

一文でまとめるとこう。

前者は「自分が成功した人」
後者は「倭国を成立させている人」

お金の額じゃない。
金の回り方が国を作る。 December 12, 2025