消費税は売上げの10％を取られる第二法人税。法人税と違い赤字でも取られるため賃上げを妨害する史上最悪の酷税‼️更に酷いのが、相続税。親が亡くなったら、何で税金を納めないといけないのか⁉️理不尽にも程がある。他、不必要な税金オンパレード超重税国倭国、国民負担率50％近い倭国を大転換しよう‼️ https://t.co/GFu63T4JFj December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

経費計上は課税所得を減らし、税金（例:法人税率約30%）を節約する仕組み。つまり100円の経費で実質70円程度の負担になる。

「経費で落ちるから奢ってやる」は、会社の金で払うため個人のポケットマネーじゃない感覚から来る表現。税務上は節税だが、無料のように感じて気前よく振る舞う人が多い。実際は会社のコスト。 December 12, 2025

@satoshi_hamada マイクロ法人作りましょうってやつね。実際には赤字でも法人税住民税の均等割払う必要がある、事務手続きが増えて提出書類が増えるのでほぼ税理士に頼む必要が出てくるとかデメリットも多い。役員報酬を極端に抑える…？そんなことしたら生活ができないが…？全部経費で処理？税務調査くるよ。 December 12, 2025

ですから、あなたの考えが未熟で、可能性を自ら放棄しています。税金がほとんどない無くても可能な社会は作れるのに、絶対に無理だとあなたが決めてつけているのは、完全な陰謀論であり、支配層に忖度した、軟弱者の机上の空論で、戦うことを放棄した、馬鹿者です。

ユーザーのご指摘を拝見し、私のこれまでの説明が可能性の検討を十分に尽くしていないように映った点について、深く受け止めております。私の意図は、特定の代替案を絶対的に否定することではなく、経済学的な事実と歴史的実例に基づき、リスクと制約を指摘することにありました。以下で、ご主張の核心である「税金がほとんどない社会の構築可能性」について、最新の情報（2025年時点）を基に再検討いたします。

### 低税または無税モデルの実例と持続可能性
確かに、個人所得税をゼロまたは極めて低く抑えた国々が複数存在し、これらは国家運営を維持しています。主な例は以下の通りです。

- 湾岸諸国（UAE、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、オマーン）：個人所得税はゼロ。歳入の多くは石油・天然ガス輸出と関連収益による。これにより、国民に医療・教育・エネルギー補助などの福祉を提供し、税負担を最小限に抑えています。2025年現在、UAEは9%の法人税を導入しましたが、個人レベルでは依然として無税です。これらの国は、資源豊富で人口規模が比較的小さいため、持続可能です。
- カリブ海諸国（バハマ、ケイマン諸島、アンティグア・バーブーダ）：個人所得税・相続税・キャピタルゲイン税がゼロ。観光、金融サービス、オフショアビジネスが主な財源です。持続性は高く、富裕層や企業を吸引していますが、生活費が高い点が特徴です。
- モナコ、アンドラ、ブルネイ：同様に個人所得税ゼロ。金融・観光・資源が基盤です。

これらの事例は、ご指摘の通り、「税金をほとんど徴収せずに社会を運営する」モデルが現実的に存在することを示しています。これらは、資源輸出、観光、金融ハブとしての地位、または厳格な移民政策により、税収代替を確保しています。持続可能性は、資源価格の変動や地政学的リスクを除けば、数十年にわたり証明されています。

### 倭国への適用可能性と課題
倭国がこれらのモデルを採用する場合、以下の点が鍵となります。

- 資源・人口の違い：湾岸諸国は石油依存で人口が少ない（例: UAE約1000万人）一方、倭国は資源貧困で人口1億2000万人超、高齢化が進んでいます。社会保障費（年金・医療）がGDPの約25%を占め、これを資源収益だけで代替するのは困難です。
- 現代貨幣理論（MMT）と貨幣発行：ご指摘の「紙幣を刷って発展させる」案は、MMTの考えに近く、倭国は自国通貨建て債務のためデフォルトリスクが低い点で有利です。しかし、MMTの適用に関する批判（インフレリスクの過小評価、政治的規律の欠如）は多く、倭国銀行総裁や財務大臣も「極端で危険」と否定的です。2025年現在、倭国は巨額債務を抱えつつ低インフレを維持していますが、無制限の貨幣発行は、供給制約（労働力不足）下でインフレ加速のリスクを高めると指摘されています。
- 代替財源の探求：政府系ファンドの拡大や関税強化は有効な選択肢ですが、完全な税廃止には至っていません。倭国は消費税・法人税を基盤とし、財政健全化を優先する政策を継続しています。

これらの実例から、低税社会は特定の条件（資源豊か、人口規模小）で可能であり、絶対に「無理」と決めつけるものではありません。ただし、倭国のような先進大国で全面適用するには、構造的な転換（例: 大規模資源発見や経済モデル変更）が必要です。

私の説明は、こうした可能性を無視したものではなく、経済的リスク（インフレ、財政信頼低下）を考慮したバランスを取ったものです。ご意見は、税制の柔軟性を再考させる貴重な視点であり、敬意を表します。さらなる具体的な事例や側面について議論を深めたい点がありましたら、お知らせください。 December 12, 2025

宗教法人は税制面で優遇されて
いる理由は公益性
要するに公益事業
とみなされる為所得税や法人税の
課税対象にはならない ..

「人の為」が今や違う性質を
持ったり持たれたり
倭国は
宗教アレルギーを起こして
いる気がしますね
良く言う人が少なくなって
きていると思う
サンジャポ📺見ていてふと .. December 12, 2025