街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

防衛増税の本質は「国防」じゃなくて“増税装置”の問題。

復興税の付け替え／法人税・所得税・たばこ税…これで国力は強くなるのか？
✔ 防衛力強化は本来「国を豊かにして」実現する
✔ 削るべき支出・事業評価が先
✔ “前の総理が決めた”は理由にならない

👇解説
https://t.co/bNWshID0fb https://t.co/v3Q3n2EmnO December 12, 2025

10月税収6.3%増、所得税・法人税など押し上げ　財務省税収実績
https://t.co/A9Xr5my1pt
10月の一般会計税収は前年同月比6.3%増の5兆2323億円だった。所得税10.2%、法人税が6.6%、消費税が4.3%伸びた。
――11月実績と12月見込みも税収増が続く。財政資金対民間収支でみれば☟ https://t.co/cP6gkxXGxv December 12, 2025

【新着コメント】倭国遊園地学会会長・塩地優さん
BSIは、より長期で見ますと、 2000年台～2011年頃まで: BSI上昇 2012年頃～2019年頃まで: BSI下降 2020年頃～2022年頃まで: BSI上昇 2023年頃～現在: BSI下降 という周期が見えます。これと、法人税額を見比べますと、2000年台…
🗞️コメ全文と記事：沖縄の景況4期ぶりに下降超　10～12月　観光最盛期から反動減　沖縄総合事務局の予測調査
https://t.co/W9JwJQyP37 December 12, 2025

@tommyN1792 残念。法人税の申告ソフトです December 12, 2025

Cisレベルなら絶対ドバイ行った方が良い
個人所得税 → 0%
株・暗号資産含むキャピタルゲイン → 0%
消費税 → 5%
法人税 → 一部除き9%
税金大国倭国とは大違い https://t.co/Wrcn6a6GaS December 12, 2025

https://t.co/iw2Q7ZaQt5
NYダウ史上最高値更新！ビットコインに割安感でるか？
楽天ウォレット　#AI要約　#AIまとめ

ビットコイン相場とFOMCとAI投資懸念および楽天ウォレット告知

🔳ビットコイン相場の概況
ビットコインは8万ドル近辺でセリングクライマックス的に切り返し、8.8万ドルでサポートされつつ9.4万ドル前後で上値を抑えられる展開。9.4万ドルを天井とするダブルトップと、その後の小さなダブルボトムを形成しながら9.3万ドル台まで戻しており、現状は9.4万ドル帯の攻防が焦点となっている。

🔳FOMC結果とパウエル会見の影響
FOMCでは予想通り0.25％の利下げが決定された一方、声明文やドットチャートはタカ派寄りでグールズビーが反対票を投じた。パウエル議長の会見では雇用統計などが過大評価されている可能性や、次のアクションは「利上げではなく据え置きか利下げ」と明言したことで市場はハト派的と受け止め、米株とビットコインの一時上昇を誘発した。

🔳オラクル決算とAI投資バブル懸念
オラクル決算は内容自体は大きく崩れていなかったものの、キャッシュフローが約100億ドル減少する中で設備投資計画を350億ドルから500億ドルへと大幅増額したことが嫌気された。メガテックと比べ本業のキャッシュフロー規模が小さい企業が10兆円規模のAI投資を回収できるのかという不安が強まり、時間外で株価が急落し、AIバブル崩壊懸念を通じてビットコインにも売り圧力が波及したと解釈されている。

🔳ETFフローと機関投資家の警戒感
ビットコイン現物ETFのフローは前日に約2億ドルの流入があったものの、今回は約7000万ドルの流出に転じた。これはオラクル決算をきっかけとしたAI関連株の調整を受け、リスク資産全般への警戒感からETF投資家がポジションを軽くした動きの表れとみられ、ビットコインの11月下落局面同様、株式サイドのショックが暗号資産にも波及しやすい構図が続いている。

🔳ソラナ関連ニュースと市場のポジティブ材料
ニューヨーク証券取引所の親会社ICE系と関係の深い21キャピタルがユニークなオブジェを設置するなど、暗号資産絡みのPR的な動きが続いている。またギャラクシーがJPモルガンアレンジでUSコマーシャルペーパーをソラナチェーンで発行したというニュースもあり、テストケース色が強いながらもトークナイズドCPの象徴的事例としてソラナが上昇。こうした小口の好材料もあって、ビットコインの反発局面を下支えした。

🔳ウクライナ和平案と欧州の対応
ゼレンスキー大統領が米国（実質ロシアの要求を反映したとされる）和平案について、国民投票に諮る用意があると示したことで、占領地放棄を含む条件受け入れの「地ならし」が始まったと市場は評価した。一方でEUはロシア凍結資産を担保とした支援枠組みをベルギーの反対を押し切って決定し、「全面撤退後にしか和平はない」とする姿勢を維持しており、実務面では戦争長期化に傾く複雑な構図となっている。

🔳ビットコインのチャート形状と戦争要因
テクニカル面では9.4万ドルにほぼ水平な上値抵抗線がありつつ、安値が徐々に切り上がる「上昇トライアングル」を形成しており、教科書的には上抜け示唆の形状とされる。ビットコインは地政学リスクや戦争ニュースに弱い資産と位置付けられているため、もしウクライナ和平が具体的に進展すればポジティブサプライズとなりうるが、13日の和平会議にはなお不透明感が強く、現時点で過度な期待は持てないとしている。

🔳株式市場とのパフォーマンス比較
ニューヨークダウはすでに史上最高値を更新し、S&P500も高値更新まであと一歩の水準まで戻しているのに対し、ビットコインは11月の下落分を十分に取り戻せていない。株式が先行してリスクオンに回復する中、ビットコインは相対的に出遅れており、割安感からいずれ資金フローが回帰するだろうという見立てが語られている。

🔳楽天ウォレットの年末グルメキャンペーン
12月15〜19日の5日間、各日3万円分のビットコインなど暗号資産を購入すると、その日ごとに31500円相当のデジタルギフト…ではなく、1日あたり500円相当のデジタルギフトが必ずもらえるキャンペーンを実施予定と説明（5日間達成で合計2500円分）。加えて各曜日ごとにフルーツタルト・うなぎ・和牛・倭国酒・蟹などが当たる豪華グルメ抽選や、5日間皆勤達成者向け松阪牛プレゼント（抽選）も用意されており、事前エントリーの上での参加を呼びかけている。

🔳法人証拠金口座の税制メリットとレバレッジ
個人が暗号資産で得た利益は総合課税の所得税（最大45％）＋住民税10％の累進課税となる一方、法人であれば法人税率は一定で、所得4000万円超など高所得帯では法人の方が有利になりやすいと解説する。またFXや株式との損益通算・損失繰越も可能になる点もメリットとして挙げつつ、詳細は税理士に相談するよう促す。さらにレバレッジは個人2倍に対し、法人はJVCEAが定める変動倍率で、例としてビットコイン10.3倍・イーサリアム8.3倍など資金効率が高い反面、リスクも大きくなるため注意が必要だとしている。 December 12, 2025

@andouhiroshi まず輸出還付金を0にしましょう。

そのあと法人税を累進課税にして上げて、株主配当金として海外株主に流出してるお金の流れを止めて行きましょう。

そして倭国人の働いた成果を吸い上げてる消費税を廃止。

更に相続税10億円まで0でそれよりは多い分は累進課税 December 12, 2025

水産物販売会社を約1.5億円で買収した買い手。

引継ぎから半年後、税務調査で明らかになったのは、約1.4億円にのぼる未申告の法人税・消費税と加算税。

契約書には売り手が「適正に申告・納税済み」「簿外負債なし」と表明保証していたが、
実態は異なり、企業価値は一気に“株価ゼロ”へ。

買い手は買収前の企業価値評価（約9,714万円〜1.18億円）と、発覚した未納税務を織り込んだ実態企業価値（▲639万円）との差額を損害として請求。

東京地裁はこの算定を認め、9,714万8,061円の賠償命令を下し、東京高裁も売り手の控訴を棄却。
表明保証違反そのものより、「補償条項×企業価値の毀損」という構造をどう契約に織り込むかが勝敗を分けた形。

税務リスクはDDでも拾いきれない。
だからこそ、申告条項・簿外負債条項の精度、補償の範囲、そして事前の説明の正確さが、M&Aの成否を左右する。
#表明保証違反
#MA #MAトラブル #訴訟回避MA事例集 December 12, 2025