“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
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岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

バイデン政権時代に「巨大IT企業が実効税率0%近くになるのを防ぐ」目的で導入されたCAMT（代替ミニマム最低法人税率15％）のせいで、トランプ税制法による研究開発の税額控除の恩恵が限定的になっています。米財務省は、来週にもこれを修正する改正を行うようです。セールスフォースやクアルコムに多額の節税効果になると、ブルムバーグが報じていますね。 December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

２０２４年度の法人税の調査を公表　申告所得額は過去最高を更新　初めて１４兆円超える　大阪国税局(ABCニュース)
https://t.co/QQm3sCGaiY December 12, 2025

富裕層を狙い撃ちにする増税は、つい先日スイスの国民投票で圧倒的多数で否決された。富裕層が外国に移住し結果的に税収が下がり消費も落ちるから。見直すなら法人税の方だろう。考えの浅い壺一政権はやらない December 12, 2025

@kumagai_chiba 東京都に事務所だけ構えて本社としている企業からの税収。地方にチェーン展開したり工場を持つ企業の業務実態は地方にあるのにと感じます。地方の生産工場から出たゴミや上下水、地方の公共サービス使いたい放題で法人税は東京都が総取りは公平な税収とは言えないでしょうね。 December 12, 2025

このポスト、割と読まれたようで。

東京都が念頭に置いているのは地方法人事業税を国が取り上げた「特別法人事業税」とそれを東京都以外にばら撒く「特別法人事業譲与税」です。

この背景には三位一体の改革があって、税源移譲を進めたら財政力格差が広がったんですね。後から見れば当たり前だろうと思うわけですが、地方交付税をこんなに大幅に減らすとは思っていなかったのもあるんだろうと思います。

東京都の主張は分からんでもない。狙い撃ちにして税源取られてるんで。ただ、他のすべての自治体はもっともっと苦しい。ではどうすればいいのか？

論点はふたつです。ひとつは交付税の水準を三位一体の改革前まで戻すこと。失敗したらやめて戻す。その勇気が必要です。

もうひとつは長期的に見れば法人事業税/住民税は制度を複雑にしている要素が強いので地方法人税(国税)に統合してその分は地方消費税を渡すなどの財源交換をすること。東京都が損しない水準でね。 December 12, 2025

@tocho_koho だったら東京一極集中を是正しようよ。それが倭国のためだし、東京の災害リスクも減らす。首都移転とか企業の分散を都が後押ししたらいいと思うよ。それが難しいんなら23区の大企業の法人税は税率を引き上げればいい December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

@tamasinaaya はい、法人税は国税で本社計上されても都税にはなりません。
地方自治体に入るのは法人事業税で、それは事業所数や従業員数に応じて按分されています。
発端は小池の子育て支援拡大に対し、それが嫌でたまらない他自治体が国に働きかけ更なる"是正"を主張しだした事なので。。
https://t.co/hniS3lqa8R https://t.co/X8B5JMox2H December 12, 2025