高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

防衛増税の本質は「国防」じゃなくて“増税装置”の問題。

復興税の付け替え／法人税・所得税・たばこ税…これで国力は強くなるのか？
✔ 防衛力強化は本来「国を豊かにして」実現する
✔ 削るべき支出・事業評価が先
✔ “前の総理が決めた”は理由にならない

👇解説
https://t.co/bNWshID0fb https://t.co/v3Q3n2EmnO December 12, 2025

だって…法人税も住民税も払ってるもん…都民税…無駄に高い家賃…払ってるもん…
それでも千葉埼玉神奈川の関係で電車は止まるし人も凄いよ、インフラ整備だって大変なんだよ、それでもこっちは文句言ってないじゃん…
#東京都 December 12, 2025

トランプ、企業の研究開発費を過去分まで即時償却できる減税策を実施予定、その規模は670億ドル、最低法人税の制限も迂回、大企業に恩恵が集中、民主党は「大企業優遇だ」

トランプ大統領の政権は、来週にも企業向けの大規模な減税措置に関する新しいガイダンスを公表する予定です。これは、今年7月に成立した「One Big Beautiful Bill Act」に基づき、企業が過去にさかのぼってR&D（研究開発）費用を全額即時償却できるようにするものです。
もともと、研究開発費の即時償却は2022年に期限切れとなっていましたが、今回の措置で復活します。この優遇措置の規模は約670億ドルで、セールスフォースやクアルコムといった大手のテック・製薬・製造企業にとって非常に大きなメリットになります。
さらに今回の仕組みには特徴があります。バイデン元大統領が導入した「年収10億ドル以上の企業に対する15％の最低法人税」の制度を実質的に迂回できる形になっており、企業は余計な税務上の制限を受けずに税額控除をフルに享受できます。
この政策が実施されれば、企業の研究開発投資が加速し、業績改善や株価上昇、さらには雇用にもプラスに働く可能性があります。一方で、民主党からは「大企業へのばらまき」「法人優遇による財政悪化の加速」などといった強い批判が出ています。
トランプ大統領の「 pro-business（企業優遇）」路線が鮮明になる中で、税の公平性や格差拡大の懸念が高まり、民主党側は対抗措置を求めてさらに反発を強めるとみられています。 December 12, 2025

@hmikitani 法人税を増税し、「税金で持っていかれるくらいなら投資するか給料にまわす」という、かつての成長サイクルに戻してほしいです。 December 12, 2025

@HamaSh1n @msipro4 @kumagai_chiba 法人税と法人個人税間違えてました。

ただ、ちゃちゃいれたのはあなたです。
法人税を法人個人税として、読んでください。 December 12, 2025