高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
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岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

国民民主　玉木代表
防衛費強化の為の所得税の増税について

「防衛力強化は賛成」
↓
「家計が物価高で苦しい中で所得税増税は慎重にすべき」
↓
「タバコ税と法人税の2税で1兆円に届く見通しなので税率を上げることに意味はな今」
https://t.co/1KvQ84PckA

ほんこれ！立憲と違い大蔵省出身の知見を活かした代案を語れるところが凄い建設的…もう一つお願いするなら、近年増加しているインバウンドについて、過剰になりつつあることを鑑みて、出国税じゃなく外国人に特化した入国税も徴収して良いのでは？あと国別の不法入国や倭国での犯罪歴を考慮して、税率を変える仕組みとかあればなお良いと思う… December 12, 2025

まず防衛増税であるという点に鑑み、

中国の法人税よりも既に高い法人税を引き上げる時点で話にならない。防衛の土台は利益を出す企業の産業競争力である。

次に、今回の加熱式たばこを狙った増税は、むしろ紙巻き回帰で健康被害を増やす可能性がある上、実質的な低所得者増税である。論外。

所得税増税は、本来既に不要である発行増税を置き換えて恒久化しようとするもの。単純に姑息な税金の付け替えにすぎず、しかも国民経済に打撃を与えるものだ。当然、対中比較で経済的な足枷になる。

したがって、防衛増税には一片も正当性無し。即刻廃止。 December 12, 2025

コレでボーナス制度辞めちゃった中小企業は
メチャクチャ多い

昔は法人税高いから
留保するくらいなら
社員にボーナスで還元してマインドあげてもらおう！
って企業がほとんどで
そして社会全体が盛えていったのです
その茎を折ったという事です
社会の仕組みです https://t.co/2wqVKlqT6e December 12, 2025

今年前半はほとんどお金入って来なくてヒヤヒヤしてたけど、大仕事やってガッツリ入ってきたので一安心

固定資産とか諸々引いた最終利益も3桁の見込み

個人で買った中古軽トラを買い取って、欲しかった機材を何個か買ってギリギリまで削って法人税を限界まで節約‼️ December 12, 2025

何もしてない高齢者から選挙権を没収できたら、どんなにいいことか…。

憲法の三大義務を参考に、こんな感じにしてくれ。
1. 労働：被雇用者
2. 納税：住民税か固定資産税の納税または法人税納税法人の代表
3. 教育を受けさせる：児童または未成年学生の保護者 https://t.co/kaImuZkZcK December 12, 2025

だから利上げして緊縮財政、法人税増税、消費税減税して倭国政府はまだ気が触れてないですアピールが必要だった訳だが、政府が国民を犠牲にする最悪のシナリオ取ったら政府として終わってるわな https://t.co/Eju0YOTeM5 December 12, 2025

@thukimithu 逆に、法人税が高くて消費税が安くて一方で福祉が安定してる国のほうが見たことないんですが😅 December 12, 2025

【本日発売！旬刊経理情報12月20日号】
特集「12月決算の直前対策」では、2025年12月期から強制適用となる改正法人税等会計基準等への対応などを解説！
年末恒例の書籍や図書カードがあたる読者アンケートも実施していますので、ぜひご応募ください🙇‍♂️ https://t.co/9ibzh8bUCN December 12, 2025

玉木氏は以前から防衛増税には反対の立場をとっており、「税収の上振れ分」や「外為特会」を利用して防衛費増額分を賄えると主張しておりました。

また、今年3月の防衛増税が含まれていた本予算において、賛成した維新に対して玉木氏は次のように言っております。

「「法人税増税」と「たばこ税増税」（合計約１兆円）が自民党・公明党・維新の賛成で決まった。（略）。少数与党の下、これも維新に協力を求めれば阻止できたのか。いずれにせよ、私たちの力不足だ。力をつけねばならない。」

今年3月の時点では、維新が防衛増税したことをあえてアピールしつつ、それを防げなかった自分たちの力不足を主張して同情を買っていたのにも関わらず、

「責任ある安定財源を見つけることは必要」という理由で、今回１兆円の防衛増税について賛成しています。

決定した時は増税に反対し減税政党をアピールしつつ、後から責任政党風であることを理由に、賛成の立場になっている点について私は批判しています。

「批判は自由ですが、調べてから批判しては？その上でなんかありますか？」

とのことですが、その上で何かありますでしょうか。 December 12, 2025

@zion_00 自民党政権の政策の失敗の連続の結果。

そもそも消費税と言う最低、最悪な税金によって壊れ続けた。

国民には増税を繰り返し、大企業優遇の法人税を減税しまくった。

その結果国民の使えるお金は減り、消費も減り国内は大変な状況下、軍拡の為には湯水のように金を使う。
そのためにまた増税。
狂気 December 12, 2025

毎年10兆円も
男女共同参画利権
にばら撒くんだったら
パラオを援助すればいいのでは？

倭国は10％の経済成長で
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍になって

16倍のGDPと
16倍の防衛力で
世界の秩序を守る
賢い国になれ

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

このポストは東京都のものだった
都民の皆様が納めた税金が地方に取られてる・・と書いてあるけど、中心は法人税で、企業は都内でのみ儲けてるわけじゃない
地方の道や施設も使ってるし、地方の消費者の生活レベルを上げることも企業の売り上げや人材確保維持につながる
もっと複合的に考えてほしい https://t.co/E0EV29wWGl December 12, 2025