国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

れいわ代表選、5人の候補者の最後の訴えを聞いていたら、涙が出た。

一部の偏ったモノしか勝たんおかしな国になってしまったこの倭国を、本気で変えようとしている。

倭国に住む人がみんな笑顔になれる政治をするんだという、情熱と覚悟とピュアな思いをしっかり受け止めました。

消費税は廃止にできる。だってそれは、自民党に票をくれて献金もしてくれる経団連のご希望、法人税を下げるためだったから。

仮想敵を作って「自分たちが不幸なのはあいつらのせいだ」と思い込まされてる今の政治、「どこかの国が攻めて来る気満々だから、それに負けないように軍事力上げて、憲法も改正だ！」と目を釣り上げて国民を騙す政治。いくら軍備を増強したって、食糧や部品などの輸入を止められたら、ミサイル打たれる前に倭国は終わる。
軍備を増強するのは米国が兵器を売りつけて儲けたいから。戦争はビジネス。これに巻き込まれてはいけない。倭国は対米追従から抜け出さないといけない。
こんなおかしな政治から倭国を取り戻そう。

倭国に暮らす、すべての人が笑顔になれる政治を、れいわ新選組と一緒に作って行きましょう。

本当に素晴らしい5人の候補者でした。最高か。皆さんありがとう。

さあ、私も1票入れて来よう。

#れいわ新選組
#れいわ新選組代表選挙
#れいわ新選組を広げよう
#れいわ新選組ボランティア本部 December 12, 2025

物価はどんどん上がるのに、
給料はほとんど上がりません🧟‍♂️

実質賃金の上昇率が
「10ヶ月連続のマイナス」を記録しました。

そんな中、政府は
2026年4月：独身税（子育て支援）＋たばこ税＋法人税を増税
2027年：所得税を増税

1日2食にしようと思います🏚️💸 https://t.co/fjoN8fxggz December 12, 2025

大阪で起業していて法人税まで納めてんのやけどな。
わかったわ。本社移転するわ。
夫も別企業経営していて、維新政治にブチ切れてるから本社移転考えてたから一気に2社法人住民税収減やな。
女性経営者が大阪に多いの忘れ過ぎや。 https://t.co/09GW29ibIH December 12, 2025

研究開発税制の縮小について
意見が分かれているようで興味深い。

ベンチャーや中小企業への税制優遇は続けて欲しい。
他方
大企業には優遇はやめて
ちゃんと法人税を払ってもらう。

「ありーちぇ」さんの意見に賛成
成果がでるのが25年ぐらいはかかるだろう基礎研究を大企業がするわけがない。いままではしていても。

それよりも、大学や研究機関（NPO）へ紐付きではない交付金を減額しないで増額すべきだ。

もちろん、貸付ではない奨学金の充実も大事。そこには、外国人留学生も当たり前に含まれる。 December 12, 2025

飲食店に設置させて罰金まで取るというなら法人税下げてほしい December 12, 2025

副業の最大の罠は税金
雑所得は本業と合算され累進課税でガッツリむしり取られる
「無申告でバレない」は甘い
取引先の税務調査から芋づる式にバレて最悪追徴課税で稼ぎが吹っ飛ぶ
法人を作って役員報酬を0円にすれば個人の所得税（最大45%）ではなく法人税の実効税率（約23%〜）で収められる
#副業 https://t.co/rUTyW4bt6Y December 12, 2025