れいわ代表選、5人の候補者の最後の訴えを聞いていたら、涙が出た。

一部の偏ったモノしか勝たんおかしな国になってしまったこの倭国を、本気で変えようとしている。

倭国に住む人がみんな笑顔になれる政治をするんだという、情熱と覚悟とピュアな思いをしっかり受け止めました。

消費税は廃止にできる。だってそれは、自民党に票をくれて献金もしてくれる経団連のご希望、法人税を下げるためだったから。

仮想敵を作って「自分たちが不幸なのはあいつらのせいだ」と思い込まされてる今の政治、「どこかの国が攻めて来る気満々だから、それに負けないように軍事力上げて、憲法も改正だ！」と目を釣り上げて国民を騙す政治。いくら軍備を増強したって、食糧や部品などの輸入を止められたら、ミサイル打たれる前に倭国は終わる。
軍備を増強するのは米国が兵器を売りつけて儲けたいから。戦争はビジネス。これに巻き込まれてはいけない。倭国は対米追従から抜け出さないといけない。
こんなおかしな政治から倭国を取り戻そう。

倭国に暮らす、すべての人が笑顔になれる政治を、れいわ新選組と一緒に作って行きましょう。

本当に素晴らしい5人の候補者でした。最高か。皆さんありがとう。

さあ、私も1票入れて来よう。

#れいわ新選組
#れいわ新選組代表選挙
#れいわ新選組を広げよう
#れいわ新選組ボランティア本部 December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

物価はどんどん上がるのに、
給料はほとんど上がりません🧟‍♂️

実質賃金の上昇率が
「10ヶ月連続のマイナス」を記録しました。

そんな中、政府は
2026年4月：独身税（子育て支援）＋たばこ税＋法人税を増税
2027年：所得税を増税

1日2食にしようと思います🏚️💸 https://t.co/fjoN8fxggz December 12, 2025

🇬🇧 帝国式“洗浄” 🇬🇧

Imperial Laundry

大英帝国は消えてなどいない。
ただ新しい手口を覚えただけだ。
もはや兵士を必要としないと悟り、
もっと“きれいにできる”略奪方法を発見したのだ。

契約書、信託、税法、そして洗浄（ロンダリング）。

軍服は変わった。
だが 搾取の構造は変わっていない。

⸻

2025年版・法人タックスヘイブン指数

これは単なる報告書ではない。
告白書であり、
現代に残る“最後の海賊帝国”の作戦マニュアルを覗き見るようなものだ。

世界最悪クラスの法人税逃れを促す地域のうち 7つは英国または英国のネットワークにつながっている：

🇻🇬 英領バージン諸島
🇰🇾 ケイマン諸島
🇧🇲 バミューダ
🇯🇪 ジャージー
🇬🇬 ガーンジー
🇮🇲 マン島
🇬🇧 そして英国そのもの

さらに衛星として、
シンガポール、アイルランド、キプロス、マルタ……が加わる。

海をまたぎ広がる植民地の蜘蛛の巣。
その糸のすべてがロンドンのシティへとつながり、
世界の富3兆ポンドが、秘匿と搾取のために設計された配管を静かに流れていく。

⸻

帝国は崩壊したのではない。

分散したのだ。
搾取をグローバル化し、
国境を溶かし、
カネが“一方向”にだけ流れるようにした。

ローマにすべての道が通じた時代は終わったが、
世界で最も儲かる抜け穴は今もロンドンに収束する。
偶然ではなく、設計によって。

このシステムの妙は カモフラージュ にある。

もし他のどの国が世界の税基盤を秘密の金融倉庫へ吸い上げていたら、
「腐敗」「盗賊政治」「国際的な不安定化」と糾弾されていただろう。

だが英国がやれば？
それは「効率的な金融工学」だ。
「洗練された市場」だ。
……いや、書類仕事に姿を変えた海賊行為、
法的専門用語で書き直された略奪にすぎない。

敗れた帝国は悟った。
会計士を“運び屋”に仕立てれば、
略奪は途端に“尊敬される行為”へと変貌することを。

⸻

軍隊を失った帝国は、もっと永続的なものを作った。

巨大な金融引力を持つ装置だ。
企業も銀行も、国家経済ですらロンドンの軌道に引き込まれる。
望むと望まざるとに関わらず。

これは 人工的な依存構造 だ。
•利益が消える司法領域を支配すれば、企業だけでなく政府までも影響下に置ける。
•オフショア金融の建築を握れば、IMF型の緊縮の条件を設定できる。
•流動性を支配すれば、主権そのもの を支配できる。

この“オフショア帝国”こそ、
ロシアが西側金融網を切り離そうとしている理由であり、
中国が並行インフラを構築している理由であり、
BRICSがドル圏の外で決済システムを設計し、
アフリカが西側開発銀行を拒む理由だ。

⸻

帝国は姿を変え、世界を吸い上げる金融システムになった。

軍艦をタックスヘイブンに、
兵士を会計士に、
武力征服を“法的構造”へと置き換えたのだ。

その目的は変わっていない。
国家から富を抽出し、それをかつて武力で支配した帝国の中心へ戻すこと。

そして最大の皮肉はこうだ。
被害者たちは「これが現代金融だ」と教え込まれ、
英国は自ら作り上げた規則の背後に隠れて、その機械を守っている。
•南半球には緊縮
•多国籍企業には抜け穴
•首都ロンドンからは“道徳的説教”

だがロンドンが恐れているのはここだ。

各国が気づく瞬間——
“自国の富が英国の秘密網経由で漏れ続ける限り、真の主権など存在しない”と。

その時、国家は一つの決断を迫られる。

このシステムを解体するか、
存在しないふりをする帝国の“属民”として生き続けるか。

金融重力で維持される帝国は、
各国がその影響力を受け入れている間だけ存続できる。
彼らが離れ始めた瞬間、
帝国に“日は沈まない”のではなく、
光そのものが消えるのだ。

— TheIslander December 12, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

防衛増税反対　

防衛増税が“2027年1月開始”へ。
法人税・たばこ税に続き、ついに所得税も増税方向。
さらに「ふるさと納税の控除上限案」で批判が拡大。

「過去最高税収なのになぜ増税？」
総裁選で“増税反対”だった高市総理の急転にも疑問の声。

https://t.co/WNjGDkPEEr　＠YouTube https://t.co/fL9HC86uH6 December 12, 2025

景気対策で赤字企業を減らし、法人税下げすぎないで真っ当にとればいいし、所得税０の低所得者増やしておいてそういう人にも負担してほしいって。

消費税でやるのをヤメロ。 December 12, 2025