高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
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岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

マジで、名ばかりの地方創生プランで地域の人たちを食い物にしたコンサルたちのせいで、地方創生事業がめちゃくちゃやりづらくなってるからね。実際、ぼくが事業を始めた4年前も、最初はすごく警戒された。お前も彼らコンサルと同じだろ？と。まさに「コンサル栄えて国滅ぶ」が局地的に起きてる。→

以下は一例。

「福島県の北端に位置する国見町は、果樹栽培が盛んな人口8000人ほどの町だ。2022年、こののどかな町で突如、ある事業が始まった。匿名の企業三社から受けた計4億3200万円の企業版ふるさと納税を財源に、高規格救急車を12台購入して他の自治体にリースするという、何とも不可解な地方創生事業だった。
　その事業を、一社のみの応募で国見町から請け負ったのがワンテーブルだ。
　2016年創業のワンテーブルは、東倭国大震災の被災地発の防災ベンチャーだ。宮城県仙台市から上場支援を受けるなど、新進気鋭といえる企業だった。ここ数年は地方創生のコンサルタントにも手を広げていたが、救急車メーカーではなかった。
　国見町の救急車リース事業でワンテーブルは、救急車ベンチャーの「ベルリング」と提携していた。ベルリングはIT大手https://t.co/7InpcwjUn8（東京）の傘下企業で、国見町は企業名を伏せ続けるが、事業の原資を企業版ふるさと納税で町に匿名寄付したのはDMMグループだった。
　企業版ふるさと納税は、地方創生の財源不足に悩む自治体向けに国が創設した制度だ。寄付額の最大9割が法人税などから税額控除される。自治体に寄付した企業のグループ会社が、その寄付金を使った事業を受注すれば、利益を囲い込める。何ともよく考えられた事業スキームだった。『寄付金還流』とも『課税逃れ』とも言えそうな話だが」

「国見町が救急車リース事業の委託先公募を始める数カ月前、後に事業を一社のみの応募で受注したワンテーブル社長の島田は、公募前にもかかわらず事業の内幕を堂々と明かしていた。おそらく浮かれていたのだろう。
　島田はこう語っていた。
　『僕たちは企業版ふるさと納税という制度を使いながら、黒を白に変えている。侵食しまくっている。時にはマネーのパワーで抑え込んだり』」

「『救急車の開発ということで、DMMが毎年4億から5億を寄付するんです。それをもってうちに全てがきて、研究開発できる。無償貸与という形で自治体から受けて、またそれを実証実験という名のもとに貸すんですけど、これはもう、企業の利益をぐるぐる回しまくっているんです。どっちかっていうと、取る時は国からも取りますけど、制度を超えちゃう領域もあって、アンタッチャブルな時もあるので。そういう時はありとあらゆる政策をくっつけて、資金を浄化させて、超絶いいマネーロンダリングをして、そして仕事にして返す。キックバックじゃない。業務にして返す。それを今やっている』」

「『町に寄付して資金を持たせて運用でもうけるというのがうちらのやり方。結局、ハードを持っちゃうと減価償却だし、寄付すれば1回で終わるので。今のDMMの救急車事業も、4億寄付してもらって、うちに4億がそのままくる。企業版ふるさと納税の寄付だから3億6000万円は還付される。4億のうち、4000万円の利益が出れば、もはや儲かったふうな話になっちゃう。儲かるに決まっている』」

「ワンテーブルは事業主体としてコンサル料を得られる。完成した救急車はリース事業で使われるから、運用でさらに利益が出る。この実によく考えられた事業スキームは既に報じていたが、まさか張本人の肉声で聞くことにはなるとは夢にも思わなかった」

横山勲『過疎ビジネス』集英社@Shueishashinsho December 12, 2025

まず防衛増税であるという点に鑑み、

中国の法人税よりも既に高い法人税を引き上げる時点で話にならない。防衛の土台は利益を出す企業の産業競争力である。

次に、今回の加熱式たばこを狙った増税は、むしろ紙巻き回帰で健康被害を増やす可能性がある上、実質的な低所得者増税である。論外。

所得税増税は、本来既に不要である発行増税を置き換えて恒久化しようとするもの。単純に姑息な税金の付け替えにすぎず、しかも国民経済に打撃を与えるものだ。当然、対中比較で経済的な足枷になる。

したがって、防衛増税には一片も正当性無し。即刻廃止。 December 12, 2025

>取得後２年以内に売却した場合の所得税や法人税の上乗せも盛り込んだ。手順を定めたプログラム法案で、政府に１年以内の法制化

住宅の「空室税」法案、国民民主党が提出…投機目的の不動産高騰を抑制する狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/tKs67K4zFH December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

財源？😃
消費税廃止は可能だよ😃
財務省が33兆の予算？屁理屈で
インフレリスクと破綻しか言えんなら
AIにやらせりゃいい。7万人いらない。
リストラしろ！5千人もいらない。
こども家庭庁は総務省に入れて
合計予算10兆。どうせ寝てるだけだろ？
この前まで無かったんだろ？
財務省10兆削減で23兆削減できる
総務省10兆削減で20兆削減できる
こども家庭庁廃止で7兆削減
SDGs予算7兆削減
男女共同なんちゃら10兆削減
合計67兆も浮いて😍
本来社会福祉目的という消費税24兆もカバーし社会福祉は26兆っていうならそのぶん2兆賄えて！なんかgrokは４０兆とかバグってるから、40兆にしておくか！
で所得税収入は17兆。ここまで66 兆
法人税は約16兆だから合計88兆
あとは436兆の特別会計/436兆からの
よく分からない200兆。国債償還二重会計やら
デタラメだらけ。使途が不明な部分
丁寧に説明してくれよ？
な〜んで借り換え？だったら返せよ？
返せない？使途不明200兆は何？
勝手に特別会計の金額増やせるんだあ？
なんだ！国債発行しないで貨幣増刷できてるじゃん！法人税無しにもできるじゃん！
ガンガン大企業倭国に呼んで景気回復出来るじゃん！！
Japan As Number1 Again😻😻
実現しよう！明るいニッポン😆😆

消費税無くなれば百万使って10万損がなくなるよ😆
所得税無くなって社会保険料なくなったら
手取りめちゃ増えるよ？
そのぶんおカネ使えるよ？
経済効果が爆上がりで税収ふえるじゃん😃
法人税ないから企業も研究予算増やせるよ！
外国から企業押し寄せるよ？法人税収アップ！
つまらん消費税の還付金を
コソコソやらないで
国民誤魔化さなくて済むよ？😃
なんだぁ
倭国衰退の原因は政治のやりかただったんだ！
見返りが無い外国へ100兆資金援助してる場合じゃねえって🤣🤣
かわいそうだから官僚政治家の年収削減はまだ黙っておいてやる。 December 12, 2025

ＡＩなど重要６分野の研究開発投資、最大４０％の法人税減税で最終調整…全業種で設備投資７％控除も : 読売新聞オンライン https://t.co/Gtlr0a7Dgk December 12, 2025

#安倍晋三 #アベノミクス が壊した #倭国 #高市早苗 #サナエノミクス にトドメを刺されそう #ド〜する倭国 #ド〜なる倭国 #黒田東彦 #円安 #倭国安売り #民泊 #おこめ券 #観光立国 #一億総活躍 #金融緩和 #財政出動 #成長戦略 #法人税引下げ #女性活躍社会 #自民党 #立憲民主党 December 12, 2025

@teruki_awashima 東京と共にサプライチェーンを支えている5％の地方自治体ですよ。残りの95％の自治体は貢献度以上の仕送りを受け取っており、子育てや教育を含めた予算は平均6割を仕送りで賄われています。
あと法人税は国税です。 December 12, 2025

@reiwayuki018110 チャイナより法人税が高いから軍国主義だよなぁ。。
軍国主義にならないためには、どんどん減税していかないと。

れいわは消費減税も掲げてるんだから、増税しようとする高市政権を何としてでも阻止しないと、山本太郎は総理になれないよ。 December 12, 2025

金融素人が適当なことを。
法人税の多くは大企業が納付し、輸出企業の割合も多い。法人税はややこしい面もあるけど、円安で営業収益が伸びたのが大きい。１１０円レベルだったらこんなに伸びてないよ、多分。 https://t.co/zFa2Q1mqGw https://t.co/DtUuf4aKrG December 12, 2025

>具体的には機械やソフトウエアなどの設備投資を行った場合、投資額の最大7％を法人税から差し引くことや、投資額を一括して損金として扱う即時償却を可能とすることを検討しています。 December 12, 2025

@zion_00 自民党政権の政策の失敗の連続の結果。

そもそも消費税と言う最低、最悪な税金によって壊れ続けた。

国民には増税を繰り返し、大企業優遇の法人税を減税しまくった。

その結果国民の使えるお金は減り、消費も減り国内は大変な状況下、軍拡の為には湯水のように金を使う。
そのためにまた増税。
狂気 December 12, 2025

それでは東京都は転入してきた人たちの、出身道府県がそれまでかけてきた教育費等をその人たちの出身道府県に利子と礼金を上乗せして返還しよう。他には現在東京にある企業のうち、明治維新後にどことも関係がなく単独で東京で創業した企業以外からの法人税はその創業の道府県に還元しよう。#お気持ち https://t.co/Ib7E4VpGVE December 12, 2025