「DOWNTOWN＋」の売上規模は、月額1,100円の登録者50万人で月間5億5,000万円となり、単純計算で年間約66億円に達します。
月5.5億円のうち消費税10%は約5,000万円で、年間ではおよそ6億円弱が国へ納税されることになります。

もちろん売上66億円がそのまま利益になるわけではありませんが、人件費や制作費を差し引いても、高収益ビジネスであることは間違いありません。
そのため吉本興業の法人税、制作会社や関係企業の法人税、外注スタッフや技術者への所得税など、国に戻る税収は必ず増えていきます。

そして松本人志さん個人の所得税も上がります。
番組出演料やプロデュース料、ロイヤリティ等が発生すれば、当然その分だけ所得税や住民税も増えることになります。
金額は公表されませんが、メインの立役者として収入が大きく増えているのは確実です。

さらに納税額だけではありません。
経済効果という面で考えれば、その規模は単純な売上以上に大きくなります。
「DOWNTOWN＋」がヒットすれば、配信機材会社、スタジオ、音響照明、デザイナー、映像制作会社、広告代理店、カメラマン、編集者、クリエイター、関連グッズ会社、さらには二次創作文化に至るまで、広範囲に経済が動きます。
そのため、単純な66億円という売上の何倍もの波及効果が生まれます。
ファン消費やイベント需要なども含めれば、現時点でも100億円規模の経済効果が期待できる状況だと思います。

「DOWNTOWN＋」は倭国にとっても大きな利益が生まれる存在なのです。
もちろん、こうした計算上の話だけでなく、見ている人を笑わせ、幸せにしているという価値はお金では計れません。
ただ、その上でビジネスとしても倭国全体を豊かにしているという面においても、「DOWNTOWN＋」には非常に大きな意味があるのです。 December 12, 2025

高市首相が防衛個人所得税に方針転換したという毎日の報道は確かに税調バイアスのリークの疑いはあります。が、つい半月前、防衛族の議員と話をしていた時に法人税までが視野で、個人所得税に一気に行くのは唐突感なのも事実。急旋回ぶりは毎日の記事でも言及されている通り。余程の事情発生か。 https://t.co/LyY7e7qlM1 December 12, 2025

「Xでバズりやすい話題」Tier表

SS　恋愛系の失敗談or名言
S+　ブラック企業・退職・転職
S　 ADHDやHSP系の気づき

A+　美容整形・ダイエット・メンタル改善
A　 地方移住・ガジェット・ミニマリズム

B+　読書・育児・教育論・副業
B　 ガチの自己啓発・資格・語学・習慣化

C+　政治風刺・経済論評・ライフハック
C　 哲学・宗教・詩・文学的投稿

D+　法人税、労働法、社会保障
D　 技術的なノウハウ、学術的リサーチ共有

E+　スタートアップの資金調達報告
E　 地味なプロダクトのアップデート報告
F　 日記的なつぶやき、ただの感情の吐露 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025

私たちはついに、ベルナール・アルノー氏が個人としてどれだけの税金を支払っているのかを把握することができました。
ただし、この情報は税務上の秘密に当たるため、アルノー氏が個人的に支払った正確な税額は明かしません。

「パール（真珠）」という単位で話しましょう。パール1つが10万ユーロの価値です。

彼の保有するホールディング会社の箱を取り込みます。
そして、31億7千万ユーロの配当金が、ベルナール・アルノー氏に属するこのホールディングに振り込まれます。

具体的には、アルノー氏はこの配当金のごく一部だけを自分の銀行口座に移します。この配当金は30％課税されます。

しかし何よりも、彼は大部分をホールディングに残します。ホールディングに残した配当金は、わずか1.25％の課税で済みます。

ですので、アルノー氏が2023年に実際にホールディングから引き出した配当と、ホールディングに残した額を比べると、その引き出し額が大きくないことが分かります。

問題は何でしょうか？――それは生活費や消費をまかなうための「収入」を持つことです。

しかし、一度ホールディングから3,000万ユーロを引き出せば、すでに相当すごい生活水準が確保できます。
毎年10億ユーロも20億ユーロも銀行口座に移す必要などありません。

残りはホールディングに置いておけばよいのです。
そして、これこそがホールディング保有者が税金を最適化する上でのポイントなのです。

ここで、ベルナール・アルノー氏および彼のホールディング全体が支払っている税金の総額を測ることができます。

アルノー氏の全収入に対して、現在どれだけ税金を払っているのかを見てみましょう。
ここに、ホールディングが支払う法人税（1.25％前後）を加える必要があります。これを加えると、とても分かりやすい結果になります。

何が結論として言えるでしょうか？

それは、最終的に支払っている税金が、総収入に比べて非常に低いということです。

実際、この分野を研究する人々は何年も前から示してきました。
――億万長者や“数億ユーロ規模の富裕層”が実際に支払う税率は驚くほど低く、一般の納税者が通常のルールに従った場合とは比べものにならないほど低い、ということを。

ーーーーー

これが、億万長者たちが私たちから富を奪っている仕組みです。
彼らが自分のためにため込んでいるそのお金は、本来なら「がん研究を進めるための資金」、「私たちの家族の医療」、「子どもたちの教育」、「鉄道などの公共インフラ整備」に使われるべきものなのです。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V December 12, 2025

@yocchi_114514 とはいえ法人税控除されても固定資産税が...
(個人的には30万の壁を50万くらいに引き上げてほしい) December 12, 2025

それは残念。
国民民主が提唱する「ハイパー償却税制」は300兆円の国内の民間投資増の推進を目指しています。
国税の税率を20%としても60兆円の法人税の前倒しでの優遇。取得価額を超える税制優遇は170%で21兆円になるはずです。計81兆円。21兆円の部分が問題が多いと思っています。
今の国民民主の政策では細部が開示されていないと思います。
民間の設備投資を推進するのは正しいと思っています。
理解できる人のご意見を聞きたいと願っています。 December 12, 2025

国民民主が提唱する「ハイパー償却税制」は300兆円の国内の民間投資増の推進を目指しています。
国税の税率を20%としても60兆円の法人税の前倒しでの優遇。取得価額を超える税制優遇は170%で21兆円になるはずです。計81兆円。21兆円の部分が問題が多いと思っています。
今の国民民主の政策では細部が開示されていないと思います。 民間の設備投資を推進するのは正しいと思っています。 理解できる人のご意見を聞きたいと願っています。 December 12, 2025