…は？？？なんで所得税だけ前のめりで実施するの？誠に遺憾なんですけど

「防衛財源は所得税,法人税,たばこ税の増税を検討」と言ってたじゃん…あと2つどこ行った？？高校生の扶養控除縮小も実質的な所得税増税だし、ダブルパンチ増税やないか…「少子化が止まらない！なんでだ！」とか2度と言うなよ https://t.co/IJmyDL60Gs December 12, 2025

報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

増税は「支持率高いうちにやって欲しいことリスト」ではあるのだけれど、所得税や法人税は「働いてる現役世代から取る税」なので、引退世代や外国人旅行者からも取る消費税が本丸じゃないの？とは思う。 https://t.co/aGGXkzuRYF December 12, 2025

政府が「税収80兆円突破！」と胸を張ってるけど、実態は“庶民の苦しみ”で集めたお金だよ。大企業は円安で大もうけ、富裕層は役員報酬や配当で収入アップ。そこで法人税や所得税が増えた。一方で庶民は物価高で必要な物を買うしかなく、消費税が勝手に増える仕組み。これを景気回復と言うのは詐欺。 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

法人税と所得税増税するなら消費税増税しようよ～の気持ち December 12, 2025

防衛費GDP2%前倒しな上に防衛増税で所得税や法人税と、たばこ税も増税だが、経済成長を30年以上していない倭国において、自民党密教的マキャベリズムで国民に重税を強いての利益相反な政策と安保ビジネスで倭国全体が経済成長するのかな❓

防衛所得増税、27年1月開始で調整　財源確保必要と判断　自民 | 毎日新聞 https://t.co/006boMOHx1

「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/N2QUZjCcJg December 12, 2025

法人税にもメスを入れないと。　RT「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/KDFgd5wngY December 12, 2025

政府、与党が賃上げ促進税制の縮小検討（共同通信）
>政府、与党が、賃上げした企業の法人税を軽減する「 #賃上げ促進税制 」について、制度の縮小を検討していることが5日分かった。
→とにかく良かった。あとは #社会保険料を引き下げる改革 で #手取りを増やす 冬にしよう https://t.co/Ot9WV4QX0R December 12, 2025

ちゃんと企業の実体があって法人税も納付しているのであれば、取り締まりの対象にはならんと思うけど？（ー人ー）

経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…500社超で「取締役」の倭国側協力者も(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/1OPkzd7o3T December 12, 2025

確かにね、消費税廃止して法人税だけにすると全て賃金アップの控除対象にされて国庫はスカスカにはなるわな。
かと言って第二法人税そのままだとそれが賃金アップ ＝ GDP 伸長の障壁となる。
でもやっぱ「成長」を看板とするなら前者の路線を行くべきだとは思う。 December 12, 2025

国税庁、AI活用で追徴税額3,811億円──法人税・消費税は3,407億円で直近10年最高に https://t.co/UpxgsenB0l @Ledge.aiより December 12, 2025

@YahooNewsTopics 法人税にも同様に最低税率を設けるべき。
超富裕法人には、最低税金22%などを設けて、
それ以上、減税施策を受けられないようにすべき。
担税力のある大企業ほど減税を受けてる現状は是正すべき。 https://t.co/i032jafvr5 December 12, 2025

税収偏在が地域格差を広げる構造と言う指摘について　
再分配のジレンマから東京都の世界都市としてのプレゼンスと地方の稼ぐ力の支援政策が必要なのでは。

政府は東京と地方で、行政サービスの格差が拡大していると判断。特に法人二税や固定資産税が都市部偏重であるため、人口減少や高齢化、地価下落などの影響を受けやすい地方自治体が脆弱になりやすいと言う趣旨の報道。

結論として議員をしていて経験則から感じるのは

東京は国全体の成長を牽引する役割を担っており、その力を削れば、むしろ倭国全体が沈むことになりかねない。

税の三原則である公平、中立、簡素をベースに考えますと
「公平」の観点では、地方支援は必要。
しかし「中立」「簡素」を損なってはならない。

税源の再配分ではなく 地方の“稼ぐ力”支援こそが本質だと思います。

以下、税の三原則で考えてみます。

①公平の観点（応能負担の原則）
税負担は、所得や資産など「担税力」に応じて公平であるべきと言う観点です。

公平については公平の観点では偏在と言う指摘は一般論としてあります。
他方で全国市議会議長会・地方財政委員会にも東京都内自治体議長を代表して都合4年間出席してきましたが
強い地方からの主張はなかったと記憶しています。

どの観点で公平を見るかによりますが、東京には、企業・富裕層・高額資産が集中しており、 担税力の高い地域に税が多く入ること自体は理論的に公平とも言えます。

大都市（都・政令指定都市など）は、企業集中、人口密集、高地価、高所得者比率などによって、法人税・固定資産税を中心に税収が多くなる構造があります。

しかし、大都市は同時に「行政サービスの需要」が非常に大きい — 交通、福祉、医療、都市インフラ、防災など。これらのサービス提供には大きなコストがかかります。

さらに、物価・地価・人件費・土地利用コストが高いため、同じ単位サービスでも経費が地方より高くつく傾向があります。

②中立
（経済を歪めない）

税制度が企業活動や都市成長を阻害しないことと言う観点です。

東京への法人税・固定資産税依存が
　→「企業誘致・投資優位」
　→ 経済効率が高い地域に資源が集まる
　＝ 経済合理性としては中立

しかし、偏在是正を過度に行うと

企業の東京離れを促すリスク
インフラ投資の停滞 → 経済成長を阻害
世界都市との競争力低下（香港・上海・シンガポール等）などの懸念がここではあります。

③簡素（制度がわかりやすく低コスト）

税の仕組みが複雑でないことと言う観点です。

現状の偏在是正措置は多層的で極めて複雑
（地方法人特別税 → 交付税化 → 再配分…など改正が繰り返されてきた）
誰にメリットがあるのか見えにくく、説明責任が難しい
行政コストも高い＝ 簡素性に欠ける

今以上の偏在是正は、制度の複雑化をさらに招くと言う懸念を持っています。

最後にそもそもの再分配と言う考え方について

再分配メカニズムの限界と言うジレンマがあると思います。

地方では、産業の空洞化、人口減、高齢化、過疎化といった構造的な問題がある。税収を中央や都市部から再配分するだけでは、こうした根本原因を解決できないと言うことです。

税収再配分はあくまで対症療法 ― 地域活性化や産業振興、若年層の定住促進など、構造そのものを変える施策が必要です。

再配分の財源にも限界がある（国家・地方交付税、補助金など）と思います。
再配分ばかりに頼ると、地方自治体の自助努力や創意工夫、地域振興のインセンティブが弱まる可能性があります。
人口流出、産業構造の変化、社会インフラの老朽化など、税収とは別問題が複雑に絡み合っている。

考え方として
再配分だけでなく、地方の「自立」と「魅力創出」を促す政策（産業振興、地域資源活用、地方移住支援、インフラ整備、教育・福祉充実など）を並列で進める必要。

地方創生交付金も見てきましたが、アウトカムとしてはどうだったのか。

再配分の「一時しのぎ」に留まらず、持続可能な地域づくりのビジョンを示すことが国としては求められていると思います。

それよりは東京都から
人材への投資🟰非認知能力への投資をすることで社会へ還元される力を強めるモデルをつくり。
スタートアップ、アート、文化、都市農業、安全などを世界へ発信して外貨を稼げる国を目指す必要があると思います。

※写真は全国市議会議長会の懐かしい写真。各市の議長にご指導をいただきました。 December 12, 2025

これを見てる若者は遥か昔から消費税が存在してたかと思うかも知れないが、昭和の時代はそもそも消費税は無かったのだよ。
1986年の政府税調公聴会で経団連の連中が自分達が潤うために法人税減税ための代わりになる税収を求めて1989年に生まれたのが消費税。
消費税は平成からスタートした。 https://t.co/EWYGXv7wXo December 12, 2025

@takaichi_sanae 倭国を成長させるには、まず総理大臣が自ら「消費税の本質」を認め、法人税への転嫁をやめることです。
輸出還付金など、もうバレバレで昨日の答弁は聞くに堪えない恥ずかしいものでした。
倭国のリーダーがこのレベルでは、本当に恥ずかしいです。
企業のためではなく、国民のために働いてください。 December 12, 2025

岸田政権下で決まった所得税を含んだの各増税で、法人税とタバコ税は来年度から上がるよ
同政権下で決まった社会保険料増額も来年度から

安倍政権の、野田政権下で決まった消費税増税の時限爆弾と似たような感じ

どうにか延期して欲しい https://t.co/1mZH1QtXpr December 12, 2025

@maku94483 東京都は、基本全国の富を法人税という形で徴収して、そのお金で色々やっている。
んで、出生率最低。 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025