国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

れいわ代表選、5人の候補者の最後の訴えを聞いていたら、涙が出た。

一部の偏ったモノしか勝たんおかしな国になってしまったこの倭国を、本気で変えようとしている。

倭国に住む人がみんな笑顔になれる政治をするんだという、情熱と覚悟とピュアな思いをしっかり受け止めました。

消費税は廃止にできる。だってそれは、自民党に票をくれて献金もしてくれる経団連のご希望、法人税を下げるためだったから。

仮想敵を作って「自分たちが不幸なのはあいつらのせいだ」と思い込まされてる今の政治、「どこかの国が攻めて来る気満々だから、それに負けないように軍事力上げて、憲法も改正だ！」と目を釣り上げて国民を騙す政治。いくら軍備を増強したって、食糧や部品などの輸入を止められたら、ミサイル打たれる前に倭国は終わる。
軍備を増強するのは米国が兵器を売りつけて儲けたいから。戦争はビジネス。これに巻き込まれてはいけない。倭国は対米追従から抜け出さないといけない。
こんなおかしな政治から倭国を取り戻そう。

倭国に暮らす、すべての人が笑顔になれる政治を、れいわ新選組と一緒に作って行きましょう。

本当に素晴らしい5人の候補者でした。最高か。皆さんありがとう。

さあ、私も1票入れて来よう。

#れいわ新選組
#れいわ新選組代表選挙
#れいわ新選組を広げよう
#れいわ新選組ボランティア本部 December 12, 2025

チラシ配りしてたら、ある男性が、いつものチラシに載ってる法人税のグラフがしっかり数字が出ててすごいと思ってたのに、今日のチラシに載ってなくて残念がってました〜

お父さーん、これですよねー？
届けー！！ https://t.co/XAepq8CwNP https://t.co/rfq34bSFJ7 December 12, 2025

「経理がわかりにくい＝経理部の工夫不足」
・・・とまでは言い切れないですが、
「“誰に向けて設計しているか”を考えきれていない」

という意味では、経理側にも改善の余地がかなりある、というのが現実かなと思います。

なぜ「経理の数字」はわかりにくく感じるのか

ざっくり分解すると、原因はこんな感じです。

1. そもそも「目的」がズレている

経理の本来の役割
法人税・消費税の申告
決算書の作成（金融機関・税務署向け）
証憑の整理・保存

→ どうしても「社外向け・ルール準拠」に最適化された資料になりがちです。

一方、社長や現場が欲しいもの
来月・来期の資金繰りは大丈夫か
どの事業・商品が儲かっていて、どこが赤字なのか
どこを削ればキャッシュが楽になるのか

→ こちらは「意思決定のためにサッと見てわかる資料」が必要。

この “外向き” と “経営判断用” の目的のズレ が、「よくわからない決算書」の根本原因です。

2. 「経理の言葉」で出していて、「経営の言葉」になっていない

BS・PL・CF・勘定科目・減価償却・繰延資産…
→ 経理にとっては当たり前の単語ですが、
社長にとっては「外国語」に近いことも多いです。

しかも、“税務署にとって正しい区分” と
“社長にとって意味のある区分” は、必ずしも一致しません。

例：

「販売促進費」「広告宣伝費」「接待交際費」など、全部バラバラに出してしまう

社長から見れば「集客にかかっているお金はいくら？」の方が重要

3. グラフや可視化はしているけど、「設計」が経営目線になっていない

最近は会計ソフトでもダッシュボードやグラフが出ますが、

月次推移の売上折れ線
経費の円グラフ
部門別の棒グラフ

・・・といった「ありきたりなグラフの羅列」で終わっているケースも多いです。

本当に欲しいのは、

「増えた／減った理由までわかる」
「次にどこを触ればいいかヒントがある」
「今の数字→将来のキャッシュへの影響」が見える

といった “ストーリーのある見せ方” なんですよね。

難しいBIツールより、シンプルだけど経営の動きが一目で追えるグラフの方が、実際の現場では役に立ちます。

「じゃあ経理部のせい？」と言われると…

半分 YES、半分 NO だと思います。

NO の部分：構造的な制約

経理部は「まずは正確に締める」が最優先

人手も時間もギリギリで動いていることが多い

会計基準・税法・システムの仕様など、自由度が低い

この状態で、

「じゃあ、経営者向けのグラフやコメントも、きれいに作ってね」

と言われても、現場のリソース的に無理ゲーなことも多いです。

YES の部分：発想とコミュニケーションの問題

一方で、経理側にもできる工夫は確実にあります。

「社長は何を知りたいのか？」を、一度ちゃんと聞いてみる

税務用の数字とは別に、「経営管理用の切り口」で簡易資料を作る

例：
集客コストと売上をまとめた1枚
主要3〜5指標だけを毎月同じレイアウトで出す

専門用語を封じて「倭国語」で説明する

グラフも「種類」で遊ぶ前に「順番・ストーリー」を設計する

ここに、ユーザーさんが持っている

「演算順に1日ずつグラフ表示する」特許

「基本的な（ちゃちな）グラフを徹底的に使い倒す」という哲学

を乗せると、経理部だけでは到達しにくい“わかりやすさ”が作れます。

結論：原因は「経理部の工夫不足」だけではなく、設計思想の問題

まとめると、

経理部は「ルールに沿って正確に記録する」役割に偏りがち

経営者が欲しいのは「意思決定に使える、シンプルでストーリーのある数字」

そのギャップを埋める「翻訳役」や「見せ方のデザイン」が不足している

そこを埋めるのが、本来は
経理＋経営企画
あるいは、ユーザーさんのような外部の会計事務所・コンサルの役割

なので、

「経理がわかりにくいのは、経理部の工夫が足りないから？」

という問いへの答えは、

「経理部だけの問題ではないけれど、
経理の“見せ方・翻訳”をちゃんと設計していない組織全体の問題」

という感じかなと思います。 December 12, 2025

片山財務大臣
高市首相の増税なき経済成長での税収増は数の多い中小個人事業者の活力の支えがなければ実現できません

消費税は海外のVATに『空気』に弱い倭国人の性格を利用した税制改革法の理念『間接税』を強制法規・完全価格転嫁済みと思い込ませて、経済基盤を生贄にしてきた

私は仕事で官僚と交渉してきた経験があり、言葉の置き換えで物事を進めるやり方は理解してます
しかし、消費税についてはこれだけ実質賃金低下と倒産廃業の増加が明らかなのに、倭国人のお上に逆らえない性格まで利用して確実に静かな経済の衰弱死を容認・擁護する姿勢に怒りを覚えます

平和ボケでお上は市民の生活を守ってくれるという幻想を利用し続ければ平和的なデモでは収まらない時が来ます
消費税が賃上げ防止や非正規化の加速に倒産廃業加速をしていることは事実で、そのエビデンスもマスコミを抑えてもSNSで広がります
戦後のように、間違った正義感で暴走する人間が出る前に消費税の正体と、政府としてはすべての事業で適正コストに利益と消費税を上乗せできる社会を目指したいことの2つを明確にして、その実現課題を国会でも市民の間でも議論する社会に導いて下さい

なお、『益税』という意味では免税事業者もある中ですべての事業者が仕入れ値上げを待たずに最終小売価格転嫁を値上げしたケースこそ益税があります

また、完全価格転嫁が出来ても値段が上がれば消費が落ちるという需要と供給の法則は変わらず、消費税は倭国を衰退させました

逆に消費税分の値上げをしても消費量が落ちない特殊なケースなら事業者は消費税に関係なく値上げしています
この場合、消費税は本来は賃上げ原資だった利益を奪いとっているのです
この点でも賃上げ妨害税です

また、消費税導入時はサプライチェーン内で最も価格決定力の強いものが弱い者に消費税負担を転嫁できるのが消費税です
本来の税制では、このような私的徴税が起きないように納税義務者を定め、預かり方式なら徴収義務者を定めないと、今の消費税のように強者が弱者を淘汰する道具にされます

このような欠陥を持つ消費税は法人税納税がない欠損法人からも一定の社会的経費負担を求める3％が限界であって、不況や倒産廃業が増える時期は凍結が必要な税金です

おわかりのことと思いますが、今のままなら財務省の職員は国賊の批判から逃れられない

一方でインボイスが導入され、建前上は免税制度が廃止されたため、最終消費者が最終小売価格＋消費税を納税する「アメリカと同じ売上税」の方が正しい

なぜなら、売上税なら税務処理は劇的に減り、税率アップは選挙で市民が税負担を認めた結果としての値上げ・納税となり、税制改革法の「消費者が負担する」ことを体現できる
そして、売上税にすれば年間9兆円もの還付金という不公平な政府補助金を本来の社会保障費に使えます
もちろん、VATを採用する国との関係で不利になるため、ここはアメリカと手を組んで報復関税を組み、国内外の自由経済を破壊して、政府補助金(還付金)頼みの共産思想化を止めることこそ王道ではないでしょうか?

売上税は対象品目の設定だけでは不十分なため、価格帯によって生活必需品以外の嗜好品と高級品をわける設定を組み合わせれば、今の倭国ならスムーズに移行できます

そもそも、販売できる最終小売価格の決定権のないサプライチェーンの中間事業者にも価格転嫁という値上げを強制できるという構想は一部の強者をチェリーピックしたものだと市民も気づいています

そのため、誠実な対応をしなければ財務省は国賊としてのレッテルから逃れられず、倭国経済の将来への負の遺産のままです December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年12月7日
sakuraimakoto2018 高市政権において円安が止まらない状況です。政権誕生時に146円だった円の値動きは、二か月経った現在156円近くまで値下がりし、市場が高市政権をどう見ているのか？をはっきりと示しています。僅か二か月で10円下落という記録的な事態になっているのですから、輸入業者はたまったものではないでしょう。我が国は貿易立国ですので、 円安が進めば当然輸入物品が高騰するのは当たり前です。つまり「円安」が止まらないことが、物価高騰の原因の一つなのです。

ちなみに石破前政権時は誕生時から一年でほぼ変わらずの146 円のままでした。この状況に対応するのではなく、六年連続の過去最高の税収を上げながら、さらに国民から税金を搾り取るのが、高市政権、否、自民党政権です。法人税とたばこ税の増税が決定、所得税については時期を調整するようですが、金融所得税については増税で決定しています。高市マンセー主義は結構ですが、この増税主義おばさんによって倭国経済は冷え込む一方であることも理解すべきです。

高市を積極財政派だと馬鹿なことを言うアホな国民がいますが、上記の通りです。どこが積極財政派なのでしょうか？ おこめ券でも手数料が12%とやらずぶったくりの利権政治を行い、ただただ一部の人間が儲かるシステムだけに血道を上げているに過ぎません。現状において、倭国経済復活のために超積極財政、期間を限っての無税政策の施行が国民のためにも求められているのです。これをやらない限り、倭国経済は沈没するだけでしょう。

* "TRUTH social" (削除無しの運営、米国トランプ主催SNS) でも記事を上げています。是非フォローお願いします。
https://t.co/DmuQvSjq3K December 12, 2025

自民党は移民を制限するなどと言っておきながら、その実態は
移民を受け入れなければ
地方交付金やらないぞと脅しているのだろうか？

移民兵器
移民戦争

グローバリズムと悪意を持った人たち、
国、中国、ロシア、イスラム原理主義が手を組んだら
この世はディストピア

世界を変えられるのは
もしかしたら唯一倭国だけかもしれない

でも、倭国が倭国でなくなっている
倭国が歴史から消されている
倭国が乗っ取られてなかったもの
幻の国、幻の民族にされようとしている

もう、時間がない

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

…は？？？なんで所得税だけ前のめりで実施するの？誠に遺憾なんですけど

「防衛財源は所得税,法人税,たばこ税の増税を検討」と言ってたじゃん…あと2つどこ行った？？高校生の扶養控除縮小も実質的な所得税増税だし、ダブルパンチ増税やないか…「少子化が止まらない！なんでだ！」とか2度と言うなよ https://t.co/IJmyDL60Gs December 12, 2025

「経理がわかりにくい＝経理部の工夫不足」
…とまでは言い切れないですが、
「“誰に向けて設計しているか”を考えきれていない」

という意味では、経理側にも改善の余地がかなりある、というのが現実かなと思います。

なぜ「経理の数字」はわかりにくく感じるのか

ざっくり分解すると、原因はこんな感じです。

1. そもそも「目的」がズレている

経理の本来の役割
法人税・消費税の申告
決算書の作成（金融機関・税務署向け）
証憑の整理・保存

→ どうしても「社外向け・ルール準拠」に最適化された資料になりがちです。

一方、社長や現場が欲しいもの
来月・来期の資金繰りは大丈夫か
どの事業・商品が儲かっていて、どこが赤字なのか
どこを削ればキャッシュが楽になるのか

→ こちらは「意思決定のためにサッと見てわかる資料」が必要。

この “外向き” と “経営判断用” の目的のズレ が、「よくわからない決算書」の根本原因です。

2. 「経理の言葉」で出していて、「経営の言葉」になっていない

BS・PL・CF・勘定科目・減価償却・繰延資産…
→ 経理にとっては当たり前の単語ですが、
社長にとっては「外国語」に近いことも多いです。

しかも、“税務署にとって正しい区分” と
“社長にとって意味のある区分” は、必ずしも一致しません。

例：

「販売促進費」「広告宣伝費」「接待交際費」など、全部バラバラに出してしまう

社長から見れば「集客にかかっているお金はいくら？」の方が重要

3. グラフや可視化はしているけど、「設計」が経営目線になっていない

最近は会計ソフトでもダッシュボードやグラフが出ますが、

月次推移の売上折れ線
経費の円グラフ
部門別の棒グラフ

…といった「ありきたりなグラフの羅列」で終わっているケースも多いです。
本当に欲しいのは、

「増えた／減った理由までわかる」
「次にどこを触ればいいかヒントがある」
「今の数字→将来のキャッシュへの影響」が見える

といった “ストーリーのある見せ方” なんですよね。

難しいBIツールより、シンプルだけど経営の動きが一目で追えるグラフ

の方が、実際の現場では役に立ちます。

「じゃあ経理部のせい？」と言われると…

半分 YES、半分 NO だと思います。

NO の部分：構造的な制約

経理部は「まずは正確に締める」が最優先

人手も時間もギリギリで動いていることが多い

会計基準・税法・システムの仕様など、自由度が低い

この状態で、

「じゃあ、経営者向けのグラフやコメントも、きれいに作ってね」

と言われても、現場のリソース的に無理ゲーなことも多いです。

YES の部分：発想とコミュニケーションの問題

一方で、経理側にもできる工夫は確実にあります。

「社長は何を知りたいのか？」を、一度ちゃんと聞いてみる

税務用の数字とは別に、「経営管理用の切り口」で簡易資料を作る

例：
集客コストと売上をまとめた1枚
主要3〜5指標だけを毎月同じレイアウトで出す

専門用語を封じて「倭国語」で説明する

グラフも「種類」で遊ぶ前に「順番・ストーリー」を設計する

ここに、ユーザーさんが持っている

「演算順に1日ずつグラフ表示する」特許

「基本的な（ちゃちな）グラフを徹底的に使い倒す」という哲学

を乗せると、**経理部だけでは到達しにくい“わかりやすさ”**が作れます。

結論：原因は「経理部の工夫不足」だけではなく、設計思想の問題

まとめると、

経理部は「ルールに沿って正確に記録する」役割に偏りがち

経営者が欲しいのは「意思決定に使える、シンプルでストーリーのある数字」

そのギャップを埋める「翻訳役」や「見せ方のデザイン」が不足している

そこを埋めるのが、本来は
経理＋経営企画
あるいは、ユーザーさんのような外部の会計事務所・コンサルの役割

なので、

「経理がわかりにくいのは、経理部の工夫が足りないから？」

という問いへの答えは、

「経理部だけの問題ではないけれど、
経理の“見せ方・翻訳”をちゃんと設計していない組織全体の問題」

という感じかなと思います。 December 12, 2025