…は？？？なんで所得税だけ前のめりで実施するの？誠に遺憾なんですけど

「防衛財源は所得税,法人税,たばこ税の増税を検討」と言ってたじゃん…あと2つどこ行った？？高校生の扶養控除縮小も実質的な所得税増税だし、ダブルパンチ増税やないか…「少子化が止まらない！なんでだ！」とか2度と言うなよ https://t.co/IJmyDL60Gs December 12, 2025

報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

増税は「支持率高いうちにやって欲しいことリスト」ではあるのだけれど、所得税や法人税は「働いてる現役世代から取る税」なので、引退世代や外国人旅行者からも取る消費税が本丸じゃないの？とは思う。 https://t.co/aGGXkzuRYF December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

税収偏在が地域格差を広げる構造と言う指摘について　
再分配のジレンマから東京都の世界都市としてのプレゼンスと地方の稼ぐ力の支援政策が必要なのでは。

政府は東京と地方で、行政サービスの格差が拡大していると判断。特に法人二税や固定資産税が都市部偏重であるため、人口減少や高齢化、地価下落などの影響を受けやすい地方自治体が脆弱になりやすいと言う趣旨の報道。

結論として議員をしていて経験則から感じるのは

東京は国全体の成長を牽引する役割を担っており、その力を削れば、むしろ倭国全体が沈むことになりかねない。

税の三原則である公平、中立、簡素をベースに考えますと
「公平」の観点では、地方支援は必要。
しかし「中立」「簡素」を損なってはならない。

税源の再配分ではなく 地方の“稼ぐ力”支援こそが本質だと思います。

以下、税の三原則で考えてみます。

①公平の観点（応能負担の原則）
税負担は、所得や資産など「担税力」に応じて公平であるべきと言う観点です。

公平については公平の観点では偏在と言う指摘は一般論としてあります。
他方で全国市議会議長会・地方財政委員会にも東京都内自治体議長を代表して都合4年間出席してきましたが
強い地方からの主張はなかったと記憶しています。

どの観点で公平を見るかによりますが、東京には、企業・富裕層・高額資産が集中しており、 担税力の高い地域に税が多く入ること自体は理論的に公平とも言えます。

大都市（都・政令指定都市など）は、企業集中、人口密集、高地価、高所得者比率などによって、法人税・固定資産税を中心に税収が多くなる構造があります。

しかし、大都市は同時に「行政サービスの需要」が非常に大きい — 交通、福祉、医療、都市インフラ、防災など。これらのサービス提供には大きなコストがかかります。

さらに、物価・地価・人件費・土地利用コストが高いため、同じ単位サービスでも経費が地方より高くつく傾向があります。

②中立
（経済を歪めない）

税制度が企業活動や都市成長を阻害しないことと言う観点です。

東京への法人税・固定資産税依存が
　→「企業誘致・投資優位」
　→ 経済効率が高い地域に資源が集まる
　＝ 経済合理性としては中立

しかし、偏在是正を過度に行うと

企業の東京離れを促すリスク
インフラ投資の停滞 → 経済成長を阻害
世界都市との競争力低下（香港・上海・シンガポール等）などの懸念がここではあります。

③簡素（制度がわかりやすく低コスト）

税の仕組みが複雑でないことと言う観点です。

現状の偏在是正措置は多層的で極めて複雑
（地方法人特別税 → 交付税化 → 再配分…など改正が繰り返されてきた）
誰にメリットがあるのか見えにくく、説明責任が難しい
行政コストも高い＝ 簡素性に欠ける

今以上の偏在是正は、制度の複雑化をさらに招くと言う懸念を持っています。

最後にそもそもの再分配と言う考え方について

再分配メカニズムの限界と言うジレンマがあると思います。

地方では、産業の空洞化、人口減、高齢化、過疎化といった構造的な問題がある。税収を中央や都市部から再配分するだけでは、こうした根本原因を解決できないと言うことです。

税収再配分はあくまで対症療法 ― 地域活性化や産業振興、若年層の定住促進など、構造そのものを変える施策が必要です。

再配分の財源にも限界がある（国家・地方交付税、補助金など）と思います。
再配分ばかりに頼ると、地方自治体の自助努力や創意工夫、地域振興のインセンティブが弱まる可能性があります。
人口流出、産業構造の変化、社会インフラの老朽化など、税収とは別問題が複雑に絡み合っている。

考え方として
再配分だけでなく、地方の「自立」と「魅力創出」を促す政策（産業振興、地域資源活用、地方移住支援、インフラ整備、教育・福祉充実など）を並列で進める必要。

地方創生交付金も見てきましたが、アウトカムとしてはどうだったのか。

再配分の「一時しのぎ」に留まらず、持続可能な地域づくりのビジョンを示すことが国としては求められていると思います。

それよりは東京都から
人材への投資🟰非認知能力への投資をすることで社会へ還元される力を強めるモデルをつくり。
スタートアップ、アート、文化、都市農業、安全などを世界へ発信して外貨を稼げる国を目指す必要があると思います。

※写真は全国市議会議長会の懐かしい写真。各市の議長にご指導をいただきました。 December 12, 2025

不景気に消費税減税するって事は、お腹が減ったらご飯を食べましょうってくらい当たり前の事です。

倭国は、法人税さげて消費税あげて、公金は中抜きされて、庶民や中小企業にお金がまわらなくなった結果、経済成長しなくなったんだよ。

まずは消費税減税、社会保険料減免をするべき。

#消費税廃止 https://t.co/T0QII1aP7v December 12, 2025

倭国の大企業内部留保が過去最高580兆円を超えた今こそ、そのお金を「未来への投資」に回すべきです。

ハーバード大学は運営費の45％が寄付金。
年収1,000万円以下の学生は授業料実質無料。

だから世界中から最貧困でも最優秀な若者が集まり、GAFAやユニコーンを生み続けています。

倭国も同じ仕組みを作れます。
【提案：倭国版エンダウメント税制】
・企業が大学に寄付したら寄付額の60％を法人税から直接控除（現行最大40％→大幅引き上げ）
・年収800万円以下の学生は授業料全額国費＋生活費月10万円支給
・寄付企業には優先採用権を付与実質負担は寄付額の4〜5割で済み、
企業は節税＋最高の人材確保＋社会貢献の三方よし！

防衛特別所得税で国民に1兆円増税する前に、まず優秀な若者に1兆円使ってください。

580兆円が眠っているなら、倭国版ハーバードを10個作れます。

10年後、ユニコーン企業が次々生まれ、税収は跳ね上がる。
お米券や一時しのぎではなく、本気で未来に投資を！
#内部留保を未来に
#倭国版ハーバード
#防衛増税より教育投資
#580兆円を子どもたちに一緒に声を上げて
2026年度予算を変えましょう！ December 12, 2025

最近金融所得に課税強化することが何と無く広められていますが、株式投資に限るとほぼ35%の法人税等(外形標準課税があるので一定ではない)が引かれて更にそこから20%の所得税を払っているので既に最高税率近く課税されてるやん。 December 12, 2025

藤間大順先生（@taxfujima ）から、「スペースデブリ除去事業と消費税および法人税」をご恵贈いただきました。誠にありがとうございます。
本稿に関するご報告を拝聴して以来、公刊を楽しみにしておりました。
租税法の広がりを物理的にも、学問的にも感じております。 https://t.co/lsUo7mWHns December 12, 2025

↑
つづき
安全保障関連３文書では、２０２７年度の軍事費をＧＤＰ比２％まで引き上げることを決め、２２年の閣議決定「税制改正大綱」で、財源として、所得税、法人税、たばこ税を増税すると明記。法人税、たばこ税は来年４月に増税スタート。軍事増税は期間を定めない恒久措置になる December 12, 2025

NHKは諸悪の根源〜
NHKは今まで1度も法人税を収めたことがない、余剰金は6000億とも7000億とも言われている。それなのに受信料は値下げしない。テレビを見てない。持ってない人からも取ろうとする。NHKはトヨタよりも大きな組織で大きな金を蓄えている関連会社は100にも及ぶ。既得権益の王様。悪魔！ December 12, 2025

倭国の大企業内部留保が過去最高580兆円を超えた今こそ、そのお金を「未来への投資」に回すべきです。

ハーバード大学は運営費の45％が寄付金。
年収1,000万円以下の学生は授業料実質無料。

だから世界中から最貧困でも最優秀な若者が集まり、GAFAやユニコーンを生み続けています。

倭国も同じ仕組みを作れます。【提案：倭国版エンダウメント税制】

・企業が大学に寄付したら寄付額の60％を法人税から直接控除（現行最大40％→大幅引き上げ）
・年収800万円以下の学生は授業料全額国費＋生活費月10万円支給
・寄付企業には優先採用権を付与実質負担は寄付額の4〜5割で済み、
企業は節税＋最高の人材確保＋社会貢献の三方よし！

防衛特別所得税で国民に1兆円増税する前に、まず優秀な若者に1兆円使ってください。

580兆円が眠っているなら、倭国版ハーバードを10個作れます。

10年後、ユニコーン企業が次々生まれ、税収は跳ね上がる。
お米券や一時しのぎではなく、本気で未来に投資を！
#内部留保を未来に
#倭国版ハーバード
#防衛増税より教育投資
#580兆円を子どもたちに一緒に声を上げて
2026年度予算を変えましょう！ December 12, 2025

倭国の大企業内部留保が過去最高580兆円を超えた今こそ、そのお金を「未来への投資」に回すべきです。

ハーバード大学は運営費の45％が寄付金。
年収1,000万円以下の学生は授業料実質無料。

だから世界中から最貧困でも最優秀な若者が集まり、GAFAやユニコーンを生み続けています。

倭国も同じ仕組みを作れます。【提案：倭国版エンダウメント税制】

・企業が大学に寄付したら寄付額の60％を法人税から直接控除（現行最大40％→大幅引き上げ）
・年収800万円以下の学生は授業料全額国費＋生活費月10万円支給
・寄付企業には優先採用権を付与実質負担は寄付額の4〜5割で済み、
企業は節税＋最高の人材確保＋社会貢献の三方よし！

防衛特別所得税で国民に1兆円増税する前に、まず優秀な若者に1兆円使ってください。

580兆円が眠っているなら、倭国版ハーバードを10個作れます。

10年後、ユニコーン企業が次々生まれ、税収は跳ね上がる。
お米券や一時しのぎではなく、本気で未来に投資を！
#内部留保を未来に
#倭国版ハーバード
#防衛増税より教育投資
#580兆円を子どもたちに一緒に声を上げて
2026年度予算を変えましょう！ December 12, 2025

@gigagigaz @okaguchik 倭国の税収が過去最高を更新するのは経済成長の兆しですが、貧困層拡大（平均所得100-400万円が4割）とのギャップが問題。税収増は法人税中心で、賃金停滞や社会保障負担が可処分所得を圧迫。適切な再分配で貧困緩和が可能。詳細は政府データ参照。 December 12, 2025

米国、凄いですね。関税収入を財源に国民ひとりあたり2,000ドルの給付するらしく、もしかすると定期的な給付になる可能性もあるとか。そしてトランプ大統領は所得税を廃止する予定と発表。倭国も早く消費税廃止が実現してほしいですね。法人税よりも重い税制度です。 December 12, 2025

（13:30-15:40）税制調査会・小委員会
昨日に続いて「マルセイ」。
・防衛力強化にかかる財源確保
・法人税・国内設備投資関連の減税
・租税特別措置の見直し
・自動車関係諸税
・国際観光旅客税
などについて審議しました。
これで税制調査会のテーマは一巡です。 https://t.co/XCCHqhUzCF December 12, 2025

帰宅して一息付いたので、これから簿記の勉強をします💨💨

昼間の続きとして「税効果会計」に関する入門書（画像）を完読したいところ・・・

実は、２級ＦＰ技能検定を受験した際に学習したタックスプランニング（法人税等）の知識が非常に役立っており、基本の重要性を改めて実感しております😓😓 https://t.co/KdSaSCgFHL December 12, 2025

岸田政権下で決まった所得税を含んだの各増税で、法人税とタバコ税は来年度から上がるよ
同政権下で決まった社会保険料増額も来年度から

安倍政権の、野田政権下で決まった消費税増税の時限爆弾と似たような感じ

どうにか延期して欲しい https://t.co/1mZH1QtXpr December 12, 2025

都の税収を地方へ再配分に小池都知事が怒り
ま、東京本社で法人税を納めてる企業、全国に支社や関連工場・営業所を置いてる大企業も多いだけに、ある意味都が取り上げてるとも言えそうだし。 December 12, 2025