倭国の税収が、史上初の80兆円に爆増しました⛰️

6年連続で過去最高
国は絶好調💪、国民生活は絶不調🏚️

🗓️今後のスケジュール
2026年4月：独身税（子育て支援金）＋法人税＋たばこ税の増税ラッシュ同時スタート
2027年：所得税増税

過去最大税収→21兆円経済対策→連続増税→国民の財布だけ軽量化💸 https://t.co/bdHmyoQiHC November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025

以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。

1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す

これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。

片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

財務諸表論合格しました㊗️

社会人になって初の受験
表にはあまり出さないけどたくさんのストレスがあって何度も折れそうになったけど諦めないでよかった

バカにしてきたヤツらを見返すためにも来年は法人税頑張ります🫡

今年はYZERRが俺を支えてくれた

#税理士試験 #財務諸表論 https://t.co/e3Qxa1tMDg November 11, 2025

@KO_sarosu 法人税スゲー、おめでとうございます🎊🎉 November 11, 2025

@takaichi_sanae 税収過去最高80兆超えですが所得税、法人税が伸びたより、物価と共に増えた消費税収でしょ。苦しいさに追い打ちをかけ、輸出企業に還付する悪税。コレが無くならなければ生活改善は見込めません。
財政収支の健全化を謳っている限り不可能でしょ。 November 11, 2025

@zeirishijuken_ 合格おめでとうございます！！！😭🎆🎆㊗️
法人税一発合格は凄い！！！ November 11, 2025

友達も税理士試験受験生は多いですが、10年以上受験してる人が多く本当に難関だと思います。

法人税1科目で、鑑定理論の数倍は分量があり、文章丸暗記必須なんで、覚えきれないです💦

鑑定士を取得した後、私の周りの鑑定士が税理士試験は断念してるあたり、税理士試験は鬼畜なのは間違いないです。 https://t.co/YRPHyd9XmH November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院経済産業委員会】 🗣️🤖💼

#国民民主党 の #丹野みどり 議員 が、「中小企業の6割が人手不足」という深刻な課題を追及！

「補助金申請すら書く人がいない」という現場の悲鳴を代弁し、大企業から中小企業への「人材支援」を阻害している「法人税の寄付金扱い」の税制を見直すよう、異例の税制改正提言を行いました。🚨

🎤 衆議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　丹野みどり議員 質問要旨 📊

質問者
丹野みどり 議員 💡

主な答弁者
赤澤経産大臣、山崎経営支援部長（中小企業庁）

1. 深刻化する人手不足と経産省の対策 📉
質問（国の認識）
中小企業の約6割が人手不足であり、特にサービス業、建設業、運輸業、介護分野で深刻化している。国として、この状況をどう認識しているのか？

赤澤経産大臣の回答
中小企業は倭国経済の屋台骨であり、地域において重要。
しかし、今後20年で生産年齢人口が1,500万人減少するなど、労働供給制約は一層深刻化する。
経産省はDX化等による生産性の向上を強力に支援し、強い中小企業への行動変容を促す。

質問（施策と実効性）
人手不足の要因（賃金格差、デジタル化の遅れなど）に対し、経産省はどのような施策を行っているか？
また、その施策（新事業進出補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金など）の実効性をどう評価しているか？

山崎経営支援部長の回答
要因の根底にあるのは生産性向上と持続的な賃上げの実現。
各種補助金を通じて生産性向上を徹底支援しており、IT導入補助金活用事業者では労働生産性の向上という結果が出ている。
ニーズを踏まえた運用改善や、商工会・よろず支援拠点などによる伴走支援も強化している。

2. 異例の提言！人材支援を阻む税制改正 💰
丹野議員の提言
人手不足を解消するため、大企業が中小企業へ人材を無償で送り込む行為が、現行の法人税法で「寄付金」と見なされ、損金（経費）に入れられず課税されることが、人材支援の大きな障壁になっているのではないか。

3. 労働力有効活用とプッシュ型支援の強化 🤝
質問
「DXする人がいない」「補助金申請を書く人がいない」という現場の悲鳴がある。
倭国全体として労働力を有効に活用し、経済を強くしていくため、国としてどのような方策を用意しているのか？

赤澤経産大臣の回答
委員と問題意識を共有する。
大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、実態やニーズの把握に努めたい。
その上で、経産省はプッシュ型の伴走支援体制を一層強化する。
人手不足が深刻な12業種ごとの省力化投資プランを策定し、支援政策の周知と優良事例の情報提供を実施。
商工会、金融機関など全国2,000を超える支援機関で、デジタル支援ツールを活用したきめ細かな伴走支援を強化する。
総合経済対策において、よろず支援拠点での生産性向上支援センター新設など、プッシュ型支援の強化を取りまとめた。

丹野議員の結びのメッセージ
人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問していく！

➡ 【要望】 「年収の壁」（178万円）の引き上げによる労働力投入についても検討してほしい。

#人手不足 #DX化 #中小企業 November 11, 2025

🌸法人税合格しました！🌸
ありがとうございました！🫰
院免なので、これにて試験終了です。
何より、これで家族とか私を支えてくれていた方たちを安心させられるので嬉しいです✨ https://t.co/jOrBr1Yq7F November 11, 2025

官報合格できていました!!!!
法人税合格しましたーー
法人初学合格できて本当に嬉しい😭
もう税理士試験終わり!!
備後先生に報告します。
嬉しすぎて泣くぅ November 11, 2025

無申告状態は平穏な日常を一気に壊してしまうリスクがあります。

5年分で追徴税額総額1,000万円を超えることは珍しくありません。

個人の場合、5-7年分の所得税、消費税に加えて、住民税、健康保険料が来ます。ここに加算税、延滞税が乗っかってくるわけです。

法人の場合は法人税、消費税、都道府県民税、事業税、代表者自身の所得税や住民税も。

無申告で、税金分を貯金している人は見たことがありません。大抵、口座残高は1-2年分の税金くらいがあれば良い方です。

定常的に年間売上1,000万円超えている場合消費税も普通に課税されます。5年分は大きいですよ。
支払の記録も残っていなければ仕入税額控除が全く認められず、売上に係る消費税がそのまま納税額となる可能性も十分にあります。

〇追徴税額概算シミュレーション
－年間売上1,200万円、所得500万円だった場合
■所得税　約286万円（5年分）
■消費税　約259万円（5年分、仕入税額控除あり）
※消費税　約642万円（5年分、仕入税額控除なし）
■事業税　約52万円（5年分）
■住民税　約231万円（5年分）
■健康保険　約180万円（2年分）
※所得税・消費税は無申告加算税含む
ーーーーーーーーーー
追徴総額概算で約1,008万円 - 約1,391万円となり、ここに延滞税が乗っかってきます。5年じゃなくて、7年遡及+重加算税だとさらに悲惨です。

分割納付（換価の猶予）が認められる保証もありません。資産を差し押さえられる可能性だってあります。

ご家族がいる方、どうやって養っていきますか？お子さんの学費はどうするんですか？住宅ローンはどうやって払うんですか？

無申告状態は幸せな家庭が一気に壊れるリスクを抱えているということです。

絶対に確定申告してください。 November 11, 2025

消費税減税させて欲しいです。
お願い。協力して下さい😭🙏💦
どうしたら経団連は消費税減税認めるんでしょう😭

三木谷さんは経団連離脱されましたよね。どうしたら下げられるんでしょう、、、消費税。

円安は国力を表す。
もう国民は増税すぎて疲れてます。

経団連が消費税19%希望してるから自民党は支持母体が経団連だから下げられないと聞きます。

実際高市早苗は積極財政で消費税減税もと言ってたが自民党に怒られて出来ないと言った。

消費税上げるたびリーマンショック以上の景気悪化を産み（それが3回も）格差産んできた。よくまだ国民耐えてますよね。貧困率は🇺🇸抜き、富裕層だけ増えまくり格差がすごい。

だけどもう無理。無理です😭

倭国は国民が乗る船。沈む。消費税上げ続け国底抜けてるんです、、３０年も穴開けてきた。勝ち抜けなんて無理。富裕層も一緒に沈みますよね。

だから円安一緒に止めましょう？ぜひ声をあげて頂きたい😭🙏三木谷さんは経団連抜けた知性と勇気をぜひ国民に使って欲しいです。

消費税減税か廃止させてと経団連は19%をあきらめなよと。一緒に広げて欲しいです。

消費にブレーキかける消費税を上げ続け代わりに法人税は下げ続けた。それが自民党政治。

国民を痛めつづけた。大企業はもう充分稼げたはず。。次は自分達ばかりではなく一緒に国を建て直して欲しいと。一緒に訴えて欲しいです🙏

消費税減税は、経団連が消費税減税許すか経団連が支持母体以外の政党を与党にするしかない。

だから国民の声を大きくすること、、。

あとは減税したら出世止まるという財務省も仕組みを変えないと、、景気上がれば出世するようにしないと。

消費税減税を国民が声をあげてうねりを作る事が円安に歯止めかける大きな鍵です😭 November 11, 2025

所得の再分配と防衛費増大は両立が難しい政策であると言われています。既存の再分配政策を維持するだけでも、防衛費の財源をどこかから捻出しなければならないからです。もし再分配に熱心な政府なら、高額所得者増税や法人税増税などを並行して進めることになるでしょう。
https://t.co/bmjy1Hsx9S November 11, 2025

@kentauros0723 たろうすさん、おめでとうございます🎉㊗️
法人税合格は本当に嬉しいですよね！！！
今日は自分に盛大にお祝いして下さいね😊

来年も合格いっちゃいましょう！！！！ November 11, 2025