政治スタンスを聞かれたので「法人税や累進課税なんかを今より強化して、社会保障や教育に回すことで格差を是正したいね」っていったら

「共産主義ですか？」

と言われたことがある。

なんとなく、悪い意味ではなく素直に「当てに来た」感じだったので困惑してしまった。。 November 11, 2025

#Grok

ドル円為替レートが200円になったら、倭国はどうなる？（2025年11月現在のシナリオ分析）
結論から言うと、1ドル=200円の超円安は倭国経済に「二重の刃」となり、短期的に輸出企業は大喜びだが、中長期的に国民生活は苦しくなり、インフレと財政悪化の悪循環を招く可能性が高い。現在（2025年11月27日）のレートは約156円前後で推移しており、200円到達は「現実的なリスク」として市場で議論されています（日米金利差拡大やBOJの慎重姿勢が要因）。ただし、政府の為替介入（すでに2025年に複数回実施）で抑え込まれる可能性もあり、歴史的に1998年のピーク（147円）以来の水準です。
以下に、主な影響をポジティブ/ネガティブでまとめます。データは農林水産省・財務省統計、経済アナリストの見解に基づきます。
1. 経済全体への影響（GDP・成長率）
•ポジティブ: 輸出主導の成長加速。トヨタやソニーなどの輸出企業は、海外売上（ドル建て）が円換算で2倍近く膨張し、利益爆増。2023年の輸出依存GDP寄与は約20%で、200円ならGDP押し上げ効果は+1-2%（推定）。観光業もブーム（インバウンドが2024年の5,000万人超をさらに上回る）。
•ネガティブ: 輸入依存の内需が打撃。エネルギー（石油・LNG）の輸入価格が急騰し、2023年の輸入額（約100兆円）がさらに20-30%上昇。結果、GDP成長率は短期的に+0.5%押し上げられるが、インフレ抑制で中長期的に-1%前後のマイナス影響（AMRO分析）。倭国は食料・エネルギーの自給率が低く（食料38%、エネルギー9%）、生活必需品の高騰で消費が冷え込む。
2. インフレと物価への影響
•ポジティブ: 適度なインフレでデフレ脱却。BOJの2%目標達成が加速し、賃金上昇圧力が高まる（2025年春闘で平均5%超の賃上げ見込み）。
•ネガティブ: 輸入インフレの暴走。ガソリン・食料品価格が20-50%上昇（例: 米1kgが500円→750円）。2024年のコアCPI（2.8%）が5-7%に跳ね上がり、貧困層の生活圧迫。X（旧Twitter）では「ステルス大増税」との声が相次ぎ、消費者心理悪化（投稿[post:15]参照）。
3. 企業・産業への影響
セクター
影響の度合い
具体例
輸出産業（自動車・電機）
大プラス（+）
トヨタの海外利益が1.5倍化。株価上昇で日経平均5万円超えも（投稿[post:22]予想）。
輸入依存産業（食品・エネルギー）
大マイナス（-）
電力料金20%アップ。中小企業の倒産リスク+30%（2024年データ推定）。
観光・サービス
プラス（+）
外国人観光客急増、地方経済活性化。
金融・不動産
混合
円安で海外投資リターン増だが、国内金利上昇で住宅ローン負担重く。
•全体: 大企業は海外生産シフトで耐性強いが、中小（全企業の99%）はコスト増で苦戦。2025年の企業倒産件数は前年比+15%予想。
4. 財政・金融政策への影響
•ポジティブ: 税収増（法人税+20%）。対外純資産（世界1位、約500兆円）のドル建て評価益が膨張。
•ネガティブ: 国債利回り急騰（10年物2%超え）。政府債務（GDP比250%超）の利払い費が年10兆円増え、財政破綻リスク高まる（ドイツ銀分析）。BOJは金利引き上げを迫られ、2025年12月会合で0.5%利上げの可能性（）。介入資金（外貨準備5500億ドル）の半分が枯渇リスクで、「第2のプラザ合意」（米主導の円高誘導）議論も（投稿[post:17]）。
5. 国民生活・社会への影響
•家計: 購買力低下。100ドルの輸入品が156円→200円で28%高くなり、食費・光熱費負担増。実質賃金は2024年の-2%から-5%へ悪化（）。
•社会: 格差拡大。富裕層（海外資産保有）は得するが、低所得層の貧困化加速。Xでは「倭国人は貧しくなる」「通貨危機覚悟」（投稿[post:15][post:21]）との悲観論が目立つ。
•国際関係: 米中貿易摩擦で倭国車関税リスク（トランプ政権下）。中国の福島水規制継続で輸出減。
いつ・どう防ぐ？（現実性と対策）
•到達確率: 2026年までに50%（エコノミスト推定）。日米金利差（米5% vs 日0.25%）が縮小しない限り進行。
•政府対策: 追加介入（2025年すでに9兆円規模）や財政改革（補助金見直し[post:16]）。ただ、効果薄く「モグラ叩き」状態（投稿[post:19]）。
•個人対策: 外貨預金・株投資でヘッジ。円安恩恵の輸出株（トヨタなど）狙いか、輸入インフレ耐性の金・BTC保有（投稿[post:22]）。
超円安は「輸出の追い風」だが、倭国の実力低下（人口減少・生産性低迷）が根本原因。持続可能にするには、BOJの正常化と構造改革が急務です。詳細は財務省レポートをチェック！ November 11, 2025

1. 中小企業向け「経営力向上計画」認定による法人税・固定資産税の特例
→ 認定件数年間10万件超、効果測定ほぼゼロ。認定取りやすいだけの「書類ビジネス」化。
提案：全廃or上限1億円/社に制限
2. 研究開発税制（オープンイノベーション型・総額型）
→ 大企業が子会社・関連会社に発注して節税するだけの「グループ内循環スキーム」が横行。トヨタ系だけで年間数千億円規模。
提案：関連会社への発注は控除率50%に減額、または除外
3. 沖縄特例（沖縄振興特別措置法による法人税40%減など）
→ 本土企業が沖縄にペーパーカンパニー作って節税するだけのケース多数。実質的な雇用創出効果薄い。
提案：常時雇用50人以上かつ売上の7割以上が沖縄発生の場合のみ適用
4. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
→ 寄付額の約6割が税額控除→実質企業負担4割で地方に金が流れる仕組みだが、寄付先が「道の駅建設」「観光PR動画」など効果測定不能なものだらけ。
提案：寄付額の税額控除を現行60%→30%に引き下げ
5. 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）への補助金
→ 太陽光バブルで中国企業・暴力団系業者が荒稼ぎ。森林破壊も加速。
提案：2026年度以降の新規認定は全廃、既存も5年で段階的終了
6. 国立大学法人への運営費交付金（年間約1.1兆円）
→ 学生数減少なのに交付金ほぼ横ばい。文系学部が税金で「研究」と称して遊んでいる実態。
提案：学生数連動で20%削減＋競争的資金へのシフト
7. 地方交付税の「特別交付金」部分
→ 毎年12月頃に「陳情合戦」でバラまかれる約5,000億円。ほとんどが公共施設の豪華化。
提案：上限を現行の半額にし、残りは「成果連動型」に転換
8. グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）
→ LED照明やエコカーにまで適用拡大しすぎて節税商品化。
提案：CO2削減量1トンあたり実績に応じた控除に変更（現行の一律即時償却は廃止）
これら8つだけで、ざっくり試算でも年間1兆円〜2兆円は捻出可能です。
全部根拠資料（財務省・総務省公開データ）付きでまとめられるので、必要ならさらに詳細データもお渡しできます。
片山大臣、ぜひ本気でメス入れてください！
国民は「本当に無駄なもの」をちゃんと見抜いています🔥 November 11, 2025

@miwa_renrui 今や消費税は、法人税減税の財源だけではなく「悪の五制度」⬇️を通じて、大企業への補助金の財源にまでなっている。

過去最高益をただき出し、大企業減税優遇措置まである大企業なのに、さらに政府は補助金をプレゼント。財源は消費税。

外資中心に配当・自社株買いは10倍（2011年比） https://t.co/QUfrskAfkT November 11, 2025

@gzMLBZgCV4QxkxQ 確か、宗教法人って、法人税がかからないんじゃありませんでしたっけ？

だから、田舎の古いお寺や神社が外国資本に買われるケースが増えているとかどこかで見たような…

モスク建てて宗教法人登録（合法的に脱税）する所までがセットなのかも November 11, 2025

物価高による消費税増収や法人税の増収が大きいのでは。元々は国民が払ったお金なのだから給付金や補助金を物価対策のように言われてもねぇ。税収増えた分は国債発行を抑制する努力するとか、円安要因を少しでも取り除いて欲しい
https://t.co/BKQS2XJHO1 November 11, 2025

てか子育て支援、地域で格差つきすぎなのいいん？とはなるよね。
創業地方で東京に本社移してその法人税も巡っての都民への還元だと、ワイが創業地の地元民なら筋違いかもだけどイラッとするよな〜。川越えてこれだと、東京周辺自治体的にも人吸われて苦虫案件よな。 November 11, 2025

医療機関の赤字なんかMS法人にお金を流して偽装されたものなので完全ポジトークなんですよね。MS法人って、何かというと、診療報酬という公的収益を受け取る故に、法人資産の利用制限が厳しい医療法人から、制限が少ない株式会社（自身や家族が株主＆役員）に利益移転することで、医療法人側の補助金（主に診療報酬）を、一族が受け取る仕組みなんですよね。MS法人が土地を借りて、医療法人に貸し出す。銀行は潰れるリスクが少ない医療法人側を担保にお金を、低金利でMS法人に課して、医療法人からの利益移転で、MS法人は土地ローンの返済ができる。MS 法人の方は銀行への利子と役員報酬など、莫大の経費で家賃収入を相殺して０に近く抑えれる。さほど法人税を払わず、役員報酬もうまくこちょこちょやって、しばらくすると不動産だけ残る。こうやって、MS法人の株主である開業医一族は、どんどん税金で不動産を増やせる。まぁ、MS法人は、そこそこの規模の病院オーナーとかで、役員報酬や給与で受け取る範囲の零細開業医は関係ないかもですが、倭国のオルガリ構造ですよね。病院敷地はともかく、そうして別で買った不動産を役員の退任時期に合わせて退任報酬として、家族に渡したりもしてます。 相続税も躱せて、全く医者の勉強していない馬鹿息子にも財産を残せるわけです。 学力にばらつきのある医者家族の家族間紛争防止対策として使われることもあります November 11, 2025

@d_in_my_name 法人に現金があっても、それが投資や賃上げに回らず内部留保・自社株買い・配当に滞留しているから法人税調整が必要なのです。
MMTは主流派の認知度の問題ではなく会計的事実の理論化であり、米・英でパンデミック時に国債発行による大規模財政が実際に採用された。 November 11, 2025