かつて世界の人々に甚大な苦痛をもたらしたファシズムと軍国主義は現在、中国とロシアと北朝鮮の人民を苦しめており、いまや再び世界を席巻しようとしている。
自由と民主主義、法の支配、人権を信奉するＧ７やＥＵや豪州ＮＺなどはこれら圧政的諸国に立ち向かわねばならない。 https://t.co/3rIgpuCPfE https://t.co/tQjeJ6m6PX December 12, 2025

まず状況を整理してから、
①倭国側の責任者への進言
②中国側の責任者への進言
という形でまとめます。1. 事案の整理（共通認識）

場所：沖縄本島南東・公海上（こうかいじょう、公の海・どこの国にも属さない海）とその上空
状況：
中国空母「遼寧（りょうねい）」から発艦したJ-15戦闘機が訓練
倭国のF-15戦闘機が「対領空侵犯措置（スクランブル）」として警戒監視
J-15からF-15に対し、16:32〜16:35、18:37〜19:08の2回、レーダー照射（合計30分以上）
距離は約52km / 約148kmという遠距離
法的な位置づけ（ポイントだけ）
場所はいずれも「公海＋他国の防空識別圏（ADIZ）」であり、
中国軍が訓練する権利も
倭国が戦闘機で警戒監視する権利も
→ 両方ある。「お互い様」の空間。
問題の核心は
「公海上で、他国機に対し危険なレーダー照射（場合によっては攻撃準備と見なされうる行為）をしたかどうか」
技術面の特徴
近代戦闘機のフェーズドアレイレーダーは
探知用（さがす）と
射撃管制用（攻撃に直結）
をモード切替で兼用
どの周波数帯が「射撃用」かは高度な電波情報（ログ）の分析が必要
そのログを公表すると、自国の電子戦（でんしせん、電波を使った情報戦）の能力をさらすことになるため、
倭国側は「ロックオンされた」とは言わず「レーダー照射を受けた」にとどめている。
情報戦・認知戦（にんちせん：世論や感情に働きかける情報戦）の側面
中国：
「倭国機の方から妨害した」
「通知していたのに近づいた倭国が悪い」
倭国：
「危険なレーダー照射は事実」
技術情報を完全公開できないため、「完全に黒」とは言い切れない余地を、中国側は宣伝に利用している。2. 倭国側の責任者への説明と助言
2-1. 倭国として押さえるべき「核心」

場所は公海とその上空
中国艦隊の訓練そのものは国際法上、「原則として合法」
倭国機の接近監視も同様に合法
「中国の訓練そのもの」ではなく、「危険なレーダー照射」という行為が問題点であると、国内外に一貫して説明する。
危険行為の中身
フェーズドアレイレーダーによる長時間・繰り返し照射
距離が52km/148kmと遠く、妨害と主張するには不自然なレンジ
→ 「追い払う必要のない距離で、長時間レーダー照射した」
→ 能力測定／威嚇／試験的行為と見なすのが妥当、という整理。
倭国が守るべき原則
「法の支配（ほうのしはい、ルールに基づく秩序）」
「自由で開かれた海洋・空域」
「不必要なエスカレーション（緊張の段階的な悪化）を避ける」2-2. 国内外へのメッセージ戦略
① 対国内（国民向け）
目的：
「感情的な対中憎悪」ではなく
「冷静な法的・軍事的理解」を広げること
説明すべき点：
公海上ではお互いに訓練も監視もできる「お互い様」空間であること
しかし、射撃管制レーダーに相当しうる危険な照射は「実質的な威嚇」であり、国際慣行（CUES：海上衝突回避規範）にも反する
倭国が「やり返さない」のは弱腰ではなく、
国際社会から「倭国だけが正しい」と言える立場を守るため
不要な軍事衝突を避けるための戦略的判断であること② 対国外（同盟国・第三国向け）
メッセージの柱：
「倭国は国際ルールの側に立っている」
「中国はCUESの趣旨に反する行為をしている」
「ホットラインにも応じず、危機管理の意思に疑問がある」
具体的アクション：
米国・豪州・欧州各国と共同声明
「レーダー照射」「ホットライン不応答」の事実を淡々と提示
「危険な行為が続けば、訓練/プレゼンスを強化せざるを得ない」という“将来のコスト”も、やや控えめに示唆。2-3. 軍事運用・防衛省としての対応

電波情報の収集・分析は継続強化
ログの外部公開は控えつつ、
米軍など信頼できるパートナーには、機微情報を共有する枠組みを拡充。
「日米で中国レーダーのパターンは把握済み」という事実を、あえてぼかしつつ示す。
ルール・運用の再確認
自衛隊パイロット向けに
一定範囲内での接近距離基準
レーダー照射を受けた場合の回避行動・報告手順
ホットラインの運用マニュアルを再点検し、
呼びかけ→応答なし→政治レベルへの報告
のタイムラインを明確化。
「冷静だが一貫した抗議」を継続
エスカレートしない範囲で、
外交ルートでの抗議
国防相・外相の会見での明確な言及
「今回のような行動は、累積すると中国への国際的信頼を損なう」という点を繰り返し伝える。3. 中国側の責任者への説明と助言（もし助言の機会があるとしたら）
ここでは、中国の長期的な国益という観点から整理します。3-1. 現状行動がもたらすリスク

偶発的衝突のリスク
射撃管制レーダーと誤認される照射は、
「相手が自衛目的の先制行動をとる口実」になり得る。
一発でもミサイルや機関砲が発砲されれば、
双方が「引っ込みがつかない」
国内世論も硬化しやすく、政治的に妥協しにくくなる。
イメージと同盟網の問題
中国は「平和的台頭（たいとう、穏やかな大国化）」を掲げているが、
射撃管制レーダー照射疑惑
ホットライン無視
は「危険で予測不能な大国」という印象を強める。
その結果：
倭国・米国だけでなく、
フィリピン、ベトナム、豪州、インドなどが
「対中抑止の連携」を強める方向に動く。
認知戦としても“割に合わない”
国内向け宣伝としては一時的な効果があっても、
周辺国にとっては
「やはり中国は危険」と認識を固める材料となる。
中長期的に見れば、「自ら包囲網を強化させている」構図になりやすい。3-2. 中国側に提案しうる「軟着陸」の選択肢

CUESとICAO/IMOルールの厳格な順守
自国パイロット・艦長に対し、
平時における射撃管制レーダー照射禁止
危険接近の禁止
を明文化した訓令を徹底。
これは「軍人のプロフェッショナリズム」を高める施策として国内にも説明可能。
ホットラインの実質稼働
倭国からの呼びかけには、少なくとも技術レベルで応答する。
「誤解を避け、偶発衝突を防ぐ」という名目は、中国側も掲げやすい。
訓練の“見せ方”の工夫
通知義務はないが、
必要ならばNOTAM（ノータム、航空情報）や水路通報の形で「安全情報」として周知。
「安全確保のための責任ある大国」というイメージを作る方向にシフトできる。
国内プロパガンダの“温度”を下げる
必要以上に倭国を挑発する言い回しを抑え、
「我々はルールを守っている／倭国も守るべきだ」という、
国際ルールを強調する語りに寄せていく方が、
長期的には周辺国に受け入れられやすい。
「能力試験」をしたいなら、やり方を変える
他国機を標的に見せる形ではなく、
自国空域・自国標的機で測定する。
公海でどうしても行う場合も、
相手のADIZ外で
相手機のいない空域で
行うなど、「誤解されにくい形」に変えることが可能。4. 両者に共通して伝えるべき「骨格」
最後に、倭国側・中国側どちらに対しても共通して強調すべき点は、次の2つです。
公海とその上空では「お互い様」の空間を守るべき
訓練の自由
監視の自由
この二つを互いに認めることが、
「戦争になりにくい世界」の土台。
しかし“危険な一線”は越えない
射撃管制レーダー照射
極端な異常接近
ホットライン無視
こうした行為は、
「偶発戦争」と「国際的信用の喪失」という
二重のコストを生む。倭国側の責任者には、
**「冷静だが一貫した法と事実に基づく反論」**と
**「同盟国との連携強化」**を。中国側の責任者には、
**「短期の示威効果より、長期の国益と包囲網リスク」**を。この二つを軸に説明・助言するのが、現実的かつ戦略的なラインだと考えます。 December 12, 2025