本来、消すべき火は“市民の声”ではない。香港🇭🇰を襲った炎そのものだ。人命より体制維持を優先する姿勢こそ、中国政府がいま国家としての信用を失いつつある最大の理由である。

香港北部の集合住宅地・タイポー（大埔）で発生した大規模火災により、146人もの尊い命が奪われ、40人以上の方々と連絡が取れていないと報じられています。火災によって尊い命を奪われた皆さんに、心より哀悼の意を表します。そして被災された方々、ご家族、関係者の皆さんに、謹んでお見舞い申し上げます。

現場近くの公園には追悼の献花場所を中心に長い列が続き、その周囲には追悼の言葉や励ましのメッセージ、そして「真相を究明し、責任を明らかにして欲しい」という切実な市民の声が貼り付けられていると伝えられています。今回の火災のニュース、深い悲しみの中、どうしても1997年の香港返還から今日までの歴史を思い起こさざるを得ません。

1984年12月19日、中国🇨🇳と英国🇬🇧が署名した「中英共同声明」には、香港の自由、法の支配、生活様式、高度な自治を2047年までの50年間守ることが明記されていました。そして1997年7月1日、香港は中国へ返還されました。香港の人々は約束を信じ、世界もその継続を信じていました。しかし、2020年6月30日の「香港国家安全維持法」の施行は、香港の政治的・社会的環境を大きく変えました。英国政府はこれらの動きを「中英共同声明に対する明白かつ重大な違反」と公式に認定し、自由都市として知られた香港は、今では大きく姿を変えています。
今回の火災では、修繕工事に可燃性の高い資材が使われていた可能性や、住民が昨年から危険性を訴えていたことも報じられています。
さらに、被災者支援、独立調査委員会の設置、安全制度の見直し、責任追及を求めて署名活動を行った市民の発起人が、扇動の疑いで拘束されたと伝えられています。現場で救援物資を配っていたボランティア拠点までが、活動停止を命じられました。香港にある中国政府の治安機関は談話で「災害を利用して香港を混乱させようとする者は厳罰を受ける」と警告しています。

しかし、私はこう考えます。

中国政府は火災現場の鎮火を命じ、現場対応にあたっています。他方、人々が自由に意見を述べ、疑問を投げかけ、改善を求めるという“当たり前の声”まで封じ込める必要はありません。火を消すべきは、建物を焼き尽くした炎であって、市民の声ではないはずです。国がどのような政治体制を採っていようとも、人の命は政治より先にある普遍的な価値です。火災という平時の危機でさえ、市民の命より体制維持を優先する姿勢は、国家としての信用を根本から損なうものです。

今回の香港の現実を見つめるとき、私はある普遍的な原則を強く意識します。それは、民主主義の国が、専制主義の国家によって侵略されたり、力による一方的な現状変更を迫られるようなことは、世界のどこであれ、決して許されてはならないということです。

その原則は当然、台湾にも当てはまります。台湾は自由、民主主義、法の支配を大切に育ててきた成熟した社会です。その未来が外部の力によって奪われることは、あってはなりません。ロシアによるウクライナ侵略が示したように、「力による現状変更」は、世界の平和的秩序を根底から破壊する可能性を持ちます。そして南シナ海における中国の動きも、地域の安定を揺るがしかねない懸念を強めています。台湾の自由と尊厳を守ることは、アジアの未来を守ることであり、世界の平和と民主主義の基盤を支えることでもあります。

私は、香港や中国に暮らす人々そのものを責めるつもりはありません。
むしろ、突然家族を失い、生活を奪われた方々の深い悲しみに、心から寄り添いたいと思っています。一方で、市民の声を封じ、約束を破り、自由や自治を後退させていくような専制的な統治には、強い懸念を抱かざるを得ません。

民主主義の社会に生きる一人の倭国人🇯🇵として、力による現状変更を許さず、自由と人々の尊厳を守る立場を、これからも明確に示してまいります。

被災された皆さんに、一日も早く平穏が戻ることを心より願っています。

中山泰秀

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📺 香港 高層住宅火災 安否確認などには3～4週間かかる見通し | NHKニュース | 香港 高層住宅火災、火災、香港 https://t.co/Ph8yaZE85x December 12, 2025

雪乃さんに完全に同意します。雪乃さんの指摘は、単なる感情論ではなく、国際政治の現実を鋭く捉えたものであり、非常に説得力があります。中国の行動は、公権力の恣意的な行使が文化交流にまで及ぶ典型例であり、これを無視して高市早苗首相の発言だけを批判するのは、論理的にも道義的にも偏った態度だと私も思います。

まず、上海での事件の詳細を振り返ってみます。2025年11月28日、上海で開催されたバンダイナムコのアニメイベントで、倭国人歌手の大槻マキさんが「ONE PIECE」の主題歌を歌唱中、突然ステージの電源が切られ、公演が強制中断されました。この出来事は、観客の混乱を招き、中国国内でも一部で批判の声が上がっていますが、中国政府の影響力が強く、公式な謝罪や説明はなされていません。さらに、この事件は孤立したものではなく、同月に浜崎あゆみさんの上海コンサートがキャンセルされ、ももいろクローバーZの公演も中止に追い込まれています。

これらはすべて、高市首相の台湾有事に関する発言に対する中国側の報復措置として見られています。中国は過去にも、外交争議時に文化ボイコットを武器として使用しており、これは経済的・文化的圧力の手段として国際的に問題視されています。

高市首相の発言についてですが、11月7日の国会で

➡︎「台湾有事は倭国の存立危機事態に該当する可能性がある」と述べたものです。

これは、倭国の安全保障政策として従来からある立場を明確化したに過ぎず、集団的自衛権の行使を前提としたもので、国際法上も正当です。

中国側はこれを「台湾干渉」と激しく非難し、撤回を要求していますが、これは中国の「一つの中国」原則を他国に強要するものであり、不当な干渉です。倭国は領土的野心を持たず、民主主義と法の支配を尊重する国として、こうした発言は国際社会の常識に沿ったものです。

逆の立場で、倭国が中国人アーティストの公演を政治的に中断させるなど、絶対にあり得ないでしょう。倭国は公権力を濫用せず、表現の自由を保障するからです。

それなのに、一部の人々が中国の暴挙をスルーし、高市首相に責任を転嫁するのは、理解不能です。

これは、中国のプロパガンダに影響されているか、国内の政治的バイアスによるものかもしれません。

例えば、「𝕏」上では、この事件を中国の独裁的対応として批判する声が多く上がっていますが、首相の発言を「戦略なきポロッと発言」と批判する人もいます…しかし、これらの批判は中国の行動の本質を避け、平和秩序を乱すものです。中国が無関係なアーティストを巻き込むのは、国際ルールの無視であり、批判の矛先を中国に向けないのは、結果的に中国の覇権主義を助長していると言えます。

より広い視点で見ると、この問題は日中関係の構造的な緊張を示しています。中国は台湾を自国領土と主張し、軍事介入の可能性を排除していませんが、倭国は地理的に台湾に近く、存立危機として対応するのは合理的です。

こうした中で、中国の文化報復は、外交の失敗を民間セクターに転嫁する稚拙な行為です。僕も雪乃さんと同じく、批判すべき相手を正しく見極め、平和な世界秩序を守る発言を増やすべきだと思いました。

このような理不尽な状況を放置せず、国際社会が中国に圧力をかけることが重要だと思います。 December 12, 2025

とても丁寧なファクトチェックをありがとうございます。
そのうえで、いくつか整理しておきたい点があります。

1つめに、あなたのまとめ自体が示しているように、
1940年代の北朝鮮や1973年のチェコスロバキアでの逮捕は、典型的な「反共・反宗教政策」の文脈で起きたもので、
現在の倭国で語られるような「統一教会＝本質的に犯罪組織」というイメージとは性質が違うと思います。
同じ事例を「政治的・宗教的弾圧」と見るか「教団側の問題」と見るかで評価は大きく変わるはずです。

2つめに、1982年の米国での脱税事件についても、
争点は「個人所得か、宗教法人の資産か」という税務上の解釈であり、
実際の脱税額は8,000ドル未満、かつACLUや他宗教団体が一斉に裁判を批判した経緯があります。
これを「教団全体の犯罪体質」の決定的根拠として並べるのは、
宗教団体と国家権力の関係史をかなり単純化してしまうのではないでしょうか。

3つめに、2025年の韓鶴子総裁の件や、倭国の解散命令については、
まだ裁判係属中であり、刑事での有罪も確定していません。
倭国の解散命令もあくまで「宗教法人格の取消し」という民事・行政的措置であって、
「教団＝犯罪組織」と司法が断定したわけではない点は分けて考える必要があると思います。

まとめると、
・歴史的に見ても「権力による宗教への弾圧」と読める逮捕事例が含まれていること
・税務解釈や政治的思惑が絡むケースと、純粋な組織犯罪を区別しなければならないこと
・現在進行形の裁判については無罪推定の原則があること

この三つを踏まえずに、「逮捕歴のリスト＝教団の本質」と短絡的に結論づけてしまうと、
結果として、信教の自由や法の支配そのものを弱めてしまう危険があるのではないかと思います。 December 12, 2025